鹿児島県鹿児島市に本社を置く企業 ウィキペディアから
岩崎産業株式会社（いわさきさんぎょう）は、鹿児島県を中心に観光・交通事業等を手がけるいわさきグループの中核企業。
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 いわさきグループ共通社章 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 岩崎ビル |
| 設立 | 1940年4月 |
| 法人番号 | 5340001000497 |
| 事業内容 | エネルギー事業、食品加工販売事業、卸売業、ホテル・レストラン事業、ゴルフ場運営業、農業、水産養殖事業、造園業 等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩崎芳太郎 |
| 資本金 | 8000万円（2021年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 135億3300万円（2021年3月期）[1] |
| 営業利益 | △4億5400万円（2021年3月期）[1] |
| 経常利益 | △7億8200万円（2021年3月期）[1] |
| 純利益 | △4億5200万円（2021年3月期）[1] |
| 総資産 | 628億0600万円（2021年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 約3,000名（グループ総合） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | #いわさきグループ参照 |
| 関係する人物 |
岩崎與八郎（創業者） 岩崎福三（2代目社長） 岩崎芳太郎（3代目社長） |
| 特記事項：創業は1923年 | |
1923年（大正12年）に創業者の岩崎與八郎が木材加工業として創業したのが始まり。同年9月発生の関東大震災後に鉄道省へ大量の枕木を納品して財を成し[2]、昭和初期に郵便逓送事業と鉱山運営事業に、太平洋戦争のさなかに奄美大島での山林経営事業にそれぞれ進出。さらに大戦後には離島でのバス会社設立や鹿児島県内の交通機関運営会社の買収により交通事業に進出。1956年の指宿観光ホテル（現・指宿いわさきホテル）をきっかけに観光事業にも本格進出し、現在は観光・交通事業を中心とした企業集団を形成している。グループ全体では45社、従業員約3000人、売り上げ高は約500億円（2015年3月）を誇る[3]。
近年では、主力の運輸部門での燃料コスト上昇に伴う採算の悪化、観光需要の低迷、ライバルとの競争の激化などにより、極めて厳しい経営を強いられている。特に2020年からのコロナ禍で70億円の減収。有利子負債は依然500億円という現状を抱えている。[7]
有利子負債残高は2004年には900億円にものぼっていたとされ、この圧縮を目指して資産売却や不採算事業縮小などのリストラ策を実施するとともに、新規事業分野の開拓による収益の確保などを進めている[2]。また、三代目である岩崎芳太郎社長の下では、既存事業分野でのシェア死守などを狙い、国や競合するライバル企業を相手取った訴訟の提起も辞さない方針で事業を進めている[2]。また、事業の妨げになるようなイベントや公的要請についても、訴訟を示唆して問題提起を行う姿勢を見せている。主な事例として、2007年の鹿児島 − 屋久島航路をめぐる市丸グループ（コスモライン社など）や折田汽船などを相手取った訴訟[8]や、2013年の宇宙航空研究開発機構 (JAXA) を相手取った訴訟[9]などが挙げられる。2017年には、グループ傘下の鹿児島交通が、鹿児島マラソンの交通規制によるバス運行への影響に疑義を示し、規制の禁止を鹿児島地方裁判所に仮処分申請した[10]。また、2020年のコロナ禍においては、屋久島町長が来島自粛要請を町のホームページに掲載したことに対して、種子屋久高速船などのグループ傘下企業が大きな影響を受けるとして、グループ企業4社が2020年4月10日に町に対して撤回を要求した。このような自粛要請は営業権の侵害行為として、撤回などの動きがない場合は損害賠償請求を行う可能性も示唆した[11]。
運輸事業においては、子会社のいわさきコーポレーション傘下の各社が展開するバス路線の大規模な廃止・再編を行っており、それと並行して奄美交通や大隅交通ネットワーク、いわさきバスネットワーク、三州自動車などの解散・整理も行われている。
また、海運事業では、傘下の鹿児島商船が展開していた鹿児島-種子島航路や鹿児島-屋久島航路をめぐって市丸グループとの争いが展開されていた[8]が、その後市丸グループとの間で和解がなされ、2012年には岩崎・市丸両グループの合弁による「種子屋久高速船株式会社」を新設し、同社が運行を担い、岩崎側の鹿児島商船、市丸側のコスモラインの2社は船舶の所有のみを行う形での再編が行われている[12]。
観光・ホテル・リゾート事業においては、1960年代以降、佐多岬（佐多岬ロードパーク）や、大分の久住高原（久住高原ロードパーク）や、静岡県伊豆の石廊崎（石廊崎ジャングルパーク）、沖縄県（メキシコサボテン公園）など全国数十カ所、海外（オーストラリア）の景勝地で一般有料道路・観光施設・ホテルなどを次々と開発した。しかし、いずれも国立公園内にもかかわらず、土地は保有しつつ老朽化した施設の更新・道路鋪装の打ち直しをせず、閉鎖や放置をする施設管理上不適切な状況に陥った。佐多岬では、1963年（昭和38年）に開通した[4]「佐多岬ロードパーク」を2012年に南大隅町に譲渡。久住高原では（熊本地震の影響もあるが）廃道にせず閉鎖放置状態。石廊崎では土地保有のまま施設閉鎖→長期放置状態にし、上記のような訴訟提起を辞さない方針により南伊豆町との訴訟の後、南伊豆町に施設土地売却の上「石廊崎オーシャンパーク」となった。沖縄では1999年の閉園後、10年以上放置・廃墟の後、2011年に沖縄平和祈念墓苑管理協会に譲渡の後、墓地「沖縄清明の丘公園」となった。
ホテル事業も、鹿児島市内や、指宿、霧島などに「いわさきホテル」を展開していたが、鹿児島市内の「いわさきホテル・ザビエル450」（旧・かごしま林田ホテル）は2007年7月閉鎖（商業施設や美術館など併設する建物を新築する計画があった[13]が、2022年3月現在も駐車場）。霧島の「霧島いわさきホテル」（元・ホテル林田温泉[14]）は2017年11月に閉鎖した。現在は、指宿・屋久島・種子島の各いわさきホテルを運営している。
2006年には、大韓民国の格安航空会社韓星航空に転換社債150万ドルを引き受ける形で出資し、鹿児島空港への乗り入れを計画していたが、経営難による同社の2008年10月18日の運航停止により、事業計画は中断。のちに韓星航空は、他のスポンサーを得て経営を再建しティーウェイ航空として運航を再開した。
また、2008年10月には現代自動車の大型観光バス・ユニバースを1台試験導入し、2009年2月のヒュンダイモータージャパンによる正式な発売発表に先駆けて実運行を行っている。発表以降は、ヒュンダイモータージャパンの商用車正規販売店として、岩崎産業貿易部を中心にいわさきグループ内での販売活動に加え、主要な交通事業者系バス事業者にも販売活動を展開している。自らのグループ内バス事業者に21台を導入し、実際に運行評価を行い、実践することで九州地区・首都圏・沖縄地区での大手バス事業者に対して拡販活動を行っている。
岩崎産業自身はグループ全体の統括を担いながら総合商社としてエネルギー（石油）・木材販売事業や養殖事業などを展開している[15]。
グループの中核企業となるのは、岩崎産業と、運輸事業部門を主に統括するいわさきコーポレーション、ホテル・ゴルフ場事業部門を統括するいわさきホテルズオペレーションの3社。これらに酒類の製造・販売などを担う白露酒造や白露カンパニーなどがそれぞれぶら下がる形をとっている。
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