ヤマコー
山形県山形市に本社を置くユトリアグループの中核企業 ウィキペディアから
山形県山形市に本社を置くユトリアグループの中核企業 ウィキペディアから
株式会社ヤマコーは、山形県山形市に本社を置く、同県内陸部を地盤とするユトリアグループの中核企業である。旧称は山形交通。
ヤマコー本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒990-9567 山形県山形市鉄砲町二丁目13番18号 北緯38度14分15.0秒 東経140度19分55.7秒 |
設立 | 1943年10月1日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 2390001002260 |
事業内容 | 商業ビル賃貸、商事事業 |
代表者 | 代表取締役社長 平井康博 |
資本金 |
10億5000万円 (2021年3月31日現在)[1] |
発行済株式総数 |
210万株 (2021年3月31日現在)[1] |
売上高 |
連結: 82億5020万4000円 単独: 20億6105万2000円 (2021年3月期)[1] |
営業利益 |
連結: △16億9344万7000円 単独: 8778万3000円 (2021年3月期)[1] |
経常利益 |
連結: △12億7470万5000円 単独: 9024万5000円 (2021年3月期)[1] |
純利益 |
連結: △11億2100万4000円 単独: △1億8994万8000円 (2021年3月期)[1] |
純資産 |
連結: 82億1964万5000円 単独: 43億0444万1000円 (2021年3月31日現在)[1] |
総資産 |
連結: 211億3935万5000円 単独: 118億3644万8000円 (2021年3月31日現在)[1] |
従業員数 |
連結: 885人 単独: 100人 (2021年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 公認会計士 尾形吉則[1] |
主要株主 |
山交社員会 21.42% 山形放送 5.28% 山形トヨタ自動車 4.98% (2021年3月31日現在)[1] |
主要子会社 | #グループ企業参照 |
関係する人物 | 服部敬雄 |
外部リンク | http://www.yamako.co.jp/ |
1943年(昭和18年)10月1日、戦時体制下の陸運統制によって、山形県の地方私鉄会社であった三山電気鉄道・尾花沢鉄道・高畠鉄道とバス会社であった山形交通自動車商会・今村自動車の5社が合併。さらに置賜、村山、最上の個人運輸事業者を吸収し、山形交通として発足した[2]。存続会社は三山電気鉄道。戦後1948年(昭和23年)には、山形市 - 上山町(現:上山市)間にトレーラーバスの運行を開始し、加えて、山形市 - 米沢市 - 長井町(現:長井市)では急行バスの運行も始めた[2]。
高度経済成長期には県内においても観光ルートの整備が進み、それに沿って白布温泉まで定期バスの運行を始めたほか、蔵王エコーラインが開通した際には刈田岳までバスの運行を開始した[3]。1972年(昭和47年)6月には、県都における路線バス運行の拠点として建設していたバスターミナルである山交ビルが山形駅前通り沿いに開業した[3]。しばらくは鉄道とバスを併営する運輸業者であったが、1974年(昭和49年)までに鉄道線は全廃した。また、モータリゼーションの進展によって県内陸地方全域に展開していた路線バス網も、乗客の減少に歯止めがかからず、多くの路線が廃止あるいは自治体バスへの転換が図られた。
1960年代後半から経営の多角化に乗り出し、1975年(昭和50年)4月には不二家との合弁で山交フッドサービス(現:不二家東北)を設立。さらに1984年(昭和59年)には、富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)からの呼びかけに応じ、山形OA機器(現:富士フイルムBI山形)を設立するなど[4]、多くの関連会社を設立した。また山形新聞・山形交通グループ(グループ連合会長服部敬雄)を形成し、グループ内の主軸の1社として県内において大きな影響力を行使していた[5]。
1993年(平成5年)にCIを導入の上で、バス車体に描かれているロゴマーク「ユトリア」を制定した。「ユトリア」とは「ユートピア」と「ゆとり」の造語で、ゆとり社会をひらくグループの方向性を表すとしている。以後、グループ企業群はユトリアグループと総称される。
1997年(平成9年)10月1日に山形交通が観光レジャー事業を強化することを目的に、グループ企業であった山交興業、山交観光、山交ランド、山交商事、東京バス観光などを合併し、同年12月、社名を山形交通からヤマコーに変更した[6][7]。またバス事業は山交バスとして分離し、独立採算を徹底させる方策を執った[7]。このほかパチンコホール会社の設立を一時模索したが、それを断念した上でアサヒビールなどからの出資を得てヤマコーアサヒビール園を設立した[8]。
2000年代に入り、蔵王温泉スキー場の利用客減少による索道事業等の不振、不況の長期化、さらに会計基準の変更に伴う退職給付債務の表面化や土地の含み損に対する減損会計の適用、加えて利益剰余金の減少によって貸借対照表も痛んだため、ヤマコーは時代の変遷に対応するため抜本的な経営改革に入った[5]。こうした中、天元台高原スキー場の運営会社である天元台の清算を決断した一方で[9]、上山市が資本参加撤退の意向を示した蔵王坊平高原のスキー場である蔵王坊平ライザワールドスキー場などを運営する第三セクター「蔵王エコーランド」の株式を、すべて同市から取得し、ヤマコーの関連会社であるヤマコーリゾートと合併させた[10]。また2000年(平成12年)にオープンした天童市のわくわくランド内の物販施設「ゆとりプラザ」の撤退など[5][注釈 1]、事業の選択と集中を断行した。
2011年(平成23年)4月には高齢化社会の到来を踏まえ、ヤマコーを母体として社会福祉法人ユトリア会を設立[11]。同会が山形市内で高齢者施設を運営しているほか、2017年4月、東根市に保育園と特別養護老人ホームを開設した[12]。
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