個人番号
日本において市町村から通知される個人の識別番号 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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個人番号(こじんばんごう、英: Individual Number[1])とは、日本の全住民へ付番された個人識別用の番号である。12桁の番号である。通称は「マイナンバー(英:My Number)」。
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この個人番号は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、通称:マイナンバー法)」に基づき、各市区町村が全住民(住民票を持つすべての国民(日本人)およびすべての外国人)へ指定(付番および通知)する。2015年10月5日から、個人番号の指定が始まり、2016年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。
個人番号制度は、上記に基づき、個人番号を用いて、社会保障・税・災害対策の3分野で情報を効率的に管理し、それらに関わる複数の行政機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認可能とする制度である。
それまでの住民基本台帳の制度は、住民基本台帳ネットワークシステムが作られ全国ネットワーク化されたことにより、全国で地方自治体職員・住民が同姓同名・同年齢・同市町村内でも情報を別の人として確認できた。個人番号制度はこれを土台として作られ、社会保障・税・災害対策分野などに限定的ではあるが、他国の個人識別番号により近い制度となっている[2]。
以下、番号法は法と、番号法施行令は施行令と略す。