国立大学協会

一般社団法人国立大学協会（こくりつだいがくきょうかい、英: The Japan Association of National Universities, JANU）は、国立大学法人を正会員（社団法人における社員）とする日本の一般社団法人。略称は国大協（こくだいきょう）。

一般社団法人国立大学協会
The Japan Association of National Universities

国立大学協会が入居する学術総合センター（2009年）
団体種類	一般社団法人
設立	1950年7月13日
所在地	〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号 学術総合センター4階 北緯35度41分32.95秒 東経139度45分29.17秒
法人番号	3010005016574
主要人物	会長 永田恭介
活動地域	日本
主眼	国立大学法人の振興と日本の高等教育・学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与すること
活動内容	国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業 他
支出	事業活動支出 414,762千円[1] （2023年度予算）
会員数	82法人（正会員） 7学長（副会員） 4法人（特別会員） （2023年4月1日時点）
ウェブサイト	www.janu.jp

概要

1950年、学制改革によって誕生した新制国立大学が各大学間の連絡・協力を促進するために設立された。

目的

同協会の目的は、『一般社団法人国立大学協会定款』第4条において「各国立大学法人が実施する教育・研究及び社会貢献に関する多種・多様な活動において、質の高い成果を挙げるための環境作りを行い、もって国立大学法人の振興と我が国の高等教育・学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与すること」と定められている^[2]。

会員

総会^{[注釈 1]} における議決権は、正会員のみに認められ、副会員と特別会員は有しない。

正会員

同協会の正会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第1号において「この法人の目的に賛同して入会した国立大学法人」と規定されている^[2]。2023年度現在、全ての国立大学法人が協会の正会員となっている。

「日本の国立大学一覧」を参照

副会員

同協会の副会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第2号において「正会員の長でない国立大学長」と規定されている^[2]。2023年度現在、北海道国立大学機構、東海国立大学機構及び奈良国立大学機構がそれぞれ設置する計7大学の学長が協会の副会員となっている。

特別会員

同協会の特別会員は、『一般社団法人国立大学協会定款』第6条第1項第3号において「この法人の目的に賛同して入会した法人」と規定されている^[2]。2023年度現在の特別会員は以下のとおり。

• 人間文化研究機構
• 自然科学研究機構
• 高エネルギー加速器研究機構
• 情報・システム研究機構

組織

総会を頂点とし、その下に理事会^{[注釈 2]} をはさみ、各委員会が設置されている^[3]。

地方支部

地方ごとに8つの支部が設けられており、それぞれに所在する正会員（国立大学法人）が所属し、活動している。

• 北海道支部（5法人、7大学）
• 東北支部（7法人、7大学）
• 東京支部（12法人、12大学）
• 関東・甲信越支部（14法人、14大学）
• 東海・北陸支部（11法人、12大学）
• 近畿支部（12法人、13大学）
• 中国・四国支部（10法人、10大学）
• 九州支部^{[注釈 3]}（11法人、11大学）

主要な活動・事業

以下に記す事業（『一般社団法人国立大学協会定款』第5条より引用）^[2]を中心に活動している他、国立大学の立場から意見表明、情報発信などを行っている。

1. 国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業
2. 自主的政策立案、国の高等教育政策や学術研究政策等に関する政策提言のための調査研究
3. 国際パートナーシップを基本とした国際交流事業
4. 国立大学法人の経営に関する支援
5. その他目的を達成するために必要な事業

沿革

• 1949年5月 - 国立学校設置法の公布・施行により国立新制大学が発足する^[4]。
• 1950年7月13日 - 会員70大学をもって国立大学協会（旧）が設立される^[4]。
• 2004年4月 - 国立大学法人法の公布に伴い、社団法人化する^[4]。
• 2011年4月 - 公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に移行^[4]。

歴代会長

社団法人化前

代	氏名	在任時期	所属大学	専門分野
初代	南原繁	1950年07月 - 1951年12月	東京大学	政治学
第2代	矢内原忠雄	1951年12月 - 1957年12月	東京大学	経済学（植民政策学）
第3代	茅誠司	1957年12月 - 1963年12月	東京大学	物理学
第4代	大河内一男	1963年12月 - 1968年11月	東京大学	経済学（社会政策）
第5代	奥田東	1968年11月 - 1969年12月	京都大学	農学（肥料学）
第6代	加藤一郎	1969年12月 - 1973年03月	東京大学	法学（民法）
第7代	加藤六美	1973年04月 - 1973年06月	東京工業大学	建築学
第8代	林健太郎	1973年06月 - 1977年03月	東京大学	歴史学
第9代	岡本道雄	1977年04月 - 1977年06月	京都大学	医学（脳神経解剖学）
第10代	向坊隆	1977年06月 - 1981年03月	東京大学	電気化学
第11代	平野龍一	1981年06月 - 1985年03月	東京大学	法学（刑事法）
第12代	沢田敏男	1985年04月 - 1985年06月	京都大学	農学・工学（農業土木・ダム工学）
第13代	森亘	1985年06月 - 1989年03月	東京大学	病理学
第14代	有馬朗人	1989年06月 - 1993年03月	東京大学	原子核物理学
第15代	吉川弘之	1993年06月 - 1997年03月	東京大学	工学（設計学・ロボット工学・信頼性工学）
第16代	井村裕夫	1997年04月 - 1997年12月	京都大学	医学（内分泌代謝病学・糖尿病学）
第17代	阿部謹也	1997年12月 - 1998年11月	一橋大学	歴史学
第18代	蓮實重彦	1998年12月 - 2001年03月	東京大学	フランス文学
第19代	長尾真	2001年04月 - 2003年06月	京都大学	情報工学
社団法人化後
代	氏名	在任時期	所属大学	専門分野
第20代	佐々木毅	2003年06月 - 2005年03月	東京大学	政治学
第21代	相澤益男	2005年03月 - 2007年04月	東京工業大学	生命工学（バイオエレクトロニクス研究）
第22代	小宮山宏	2007年06月 - 2009年03月	東京大学	工学（化学工学・地球環境工学）
第23代	濱田純一	2009年04月 - 2013年06月	東京大学	法学（メディア法・情報法・情報政策）
第24代	松本紘	2013年06月 - 2014年09月	京都大学	工学（宇宙科学）
第25代	里見進	2014年11月 - 2017年06月	東北大学	医学（外科学）
第26代	山極壽一	2017年06月 - 2019年06月	京都大学	人類学・霊長類学
第27代	永田恭介	2019年06月 - 現職	筑波大学	分子生物学

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 『一般社団法人国立大学協会定款』第4章で規定。
2. 『一般社団法人国立大学協会定款』第6章で規定。
3. 沖縄を含む。

出典

1. “令和5年度収支予算書総括表”. 一般社団法人国立大学協会. 2023年5月25日閲覧。
2. “一般社団法人国立大学協会定款”. 一般社団法人国立大学協会. 2023年5月25日閲覧。
3. 詳細は一般社団法人 国立大学協会　＜概要＞組織図を参照のこと。
4. 一般社団法人 国立大学協会　＜概要＞沿革、2018年9月12日閲覧。

関連項目

• 大学
• 国立大学
• 公立大学協会
• 日本私立大学協会
• 日本私立大学連盟

外部リンク

• 一般社団法人国立大学協会