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日本の愛知県岡崎市にある自動車部品メーカー ウィキペディアから
フタバ産業株式会社（フタバさんぎょう、英: FUTABA INDUSTRIAL CO.,LTD.[1]）は、愛知県岡崎市に本社を置くマフラーなど自動車部品の大手メーカー。
 本社ビル・岡崎工場 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | フタバ、FTB |
| 本社所在地 |
 日本〒444-8558 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地 |
| 設立 | 1945年（昭和20年）11月1日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 3180301001916 |
| 事業内容 | 自動車部品、情報環境機器部品、外販設備・金型 |
| 代表者 | 代表取締役社長 魚住吉博 |
| 資本金 | 168億20百万円 |
| 発行済株式総数 | 89,580,827株 |
| 売上高 |
連結：5,721億18百万円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：61億15百万円 単独：△4億81百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：33億7百万円 単独：57億30百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：900億14百万円 単独：580億39百万円 （2022年3月期） |
| 総資産 |
連結：3094億87百万円 単独：1741億52百万円 （2022年3月期） |
| 従業員数 | 単独 3,716名 / 連結 10,706名（2022年3月末） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
トヨタ自動車（株） 31.39% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 9.92% （株）日本カストディ銀行（信託口） 4.55% （株）三井住友銀行 3.42% （2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
（株）フタバ九州 100% （株）フタバ平泉 100% |
| 関係する人物 | 小塚逸夫（元社長） |
| 外部リンク | https://www.futabasangyo.com/ |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場している。トヨタ自動車が約31%を出資しており筆頭株主となっている。双葉電子工業の子会社（直販部門）に同名の会社が存在するが、関連は一切ない。
マフラーやエキゾーストマニホールドなどの排気系部品や車体部品を得意とする。
マフラーにおいては、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、ダイハツなど多くの完成車メーカー向けに出荷しており、国内トップシェアを誇っている。
愛知県額田郡幸田町にある幸田工場が最大規模の工場で、自動車用マフラーを量産している。
自動車部品のほかに、富士フイルムビジネスイノベーションなどコピー機のフレームの生産も行なっている。
売上比率は自動車部品が9割を超えている。
社内には軟式野球部が存在しており、天皇賜杯全日本軟式野球大会で優勝実績あり。2018年から元プロ野球選手の柴田亮輔が監督を務めており、2024年時点で選手には元プロの伊藤康祐や山本一輝が在籍している。
1944年（昭和19年）11月、株式会社電元社製作所（現在の電元社：本社は神奈川県）が疎開工場として岡崎市中町に電元社製作所岡崎工場を設立。電元社は、三菱重工業名古屋航空機製作所より航空機の部品を受注・生産していたが、終戦とともに取引が終了し、岡崎から撤退することになった。そうした中で、電元社の益子史郎（フタバ産業の初代社長）らと三菱重工業名古屋航空機製作所の技術者らは自分達の専門分野である電気知識を生かし、また岡崎市の土地建物の有効利用を図るべく、電元社の施設を賃貸する形で1945年（昭和20年）11月1日に資本金200万円でフタバ産業として起業した。
2009年（平成21年）、ビジネスデザイン研究所への社内手続きを行わず、凡そ64億円の不正融資を行い未返済額が約17億4,200万円に上ることや、有価証券報告書へ売上原価の過少計上などの虚偽記載が行われたことが発覚し、金融庁から課徴金納付命令が下され1816万9998円を納付した。東京証券取引所からは、有価証券上場規程第404条・第416条第1項違反として、上場違約金1000万円を請求したと同時に、特設注意市場銘柄にも指定した。同様に名古屋証券取引所からも、改善報告書の徴求がなされた。また一連の問題により、経理担当執行役員が懲戒免職にされている。同社の設置した責任追及委員会は、不正融資時の経営陣に対し約17億円の損害賠償請求を行うよう答申を作成、それに基づき名古屋地裁岡崎支部に損害賠償請求訴訟と、当時の取締役12名に8,000万円の返還を要求した[2][3][4][5][6][7]。
不正融資とされたビジネスデザイン研究所側は、工業用ロボットの売買契約は正規に交わされており、フタバ産業側の発表は一方的でかつ納得できないとし、場合によっては風評被害などで法廷で争う意思を明らかにした[8]。
東京証券取引所は2010年（平成22年）6月24日、内部管理体制等に問題があると認められないと判断し、特設注意市場銘柄の指定を解除した[2]。
2013年（平成25年）2月6日、関連会社への不正融資を隠す目的で書類を偽造するなどしたとされる事件で、前社長が有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された。また、不正融資目的でフタバ産業の当座預金から計約15億円を引き出したとして、業務上横領容疑で元常務、元執行役員ら3人が再逮捕された[9]。さらに2011年（平成23年）3月期までの4年間で計15億5000万円の申告漏れを名古屋国税局の税務調査を受け指摘された。2008年（平成20年）ごろから経営が悪化していた岩手県と佐賀県の子会社2社を支援するため両社からマフラーなどの部品を不当に高く買い取り、トヨタなどの取引先に同じ価格で販売していた。国税局は経費の過大計上で利益が圧縮されたと判断した[10]。
2013年（平成25年）9月11日、同社の元専務が中国広東省の現地法人である「東莞双葉金属制品有限公司」と「雙葉科技有限公司」の社長在任当時に違法操業の処分を軽くしてもらうようにするために現地の税関や地方幹部に現金や女性用バックを渡していた容疑で愛知県警捜査2課に逮捕された。賄賂の総額は5000万円を超えるとみられている[11]。
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