連続立体交差事業

連続立体交差事業（れんぞくりったいこうさじぎょう）は、鉄道線路を高架もしくは地下に切り替え、道路との立体交差を3箇所以上新設する事業である^[1]。

イメージ図

事業主体

都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区である^[2][3]。

構造形式

仮線工法の例

構造形式には、高架方式と地下方式がある。

高架方式

• 仮線：既設線を仮線に切り替え、跡地に高架橋を新設^[4]。
• 別線：既設線の横に高架橋を新設^[4]。
• 直上高架：既設線の真上に高架橋を新設^[4]。

地下方式

• トンネル工法で敷設^[5]。

歴史

高架化工事

神戸市街線（JR神戸線）灘駅 - 鷹取駅間で施工した^[6]。

1918年9月に鷹取駅付近の用地買収から始まった^[6]。1922年12月から1927年10月の間で、高架改築工事に着手した^[6]。山側にある現在線を海側に切り替え、跡地に2線分の高架橋建設工事を開始した^[6]。1931年に高架橋が完成した^[7]。現在線を高架線に切り替えた後は、海側の跡地に2線分の高架橋建設工事を進めた^[6]。高架橋の完成は、1937年である^[7]。1939年に工事を完了した^[8]。

地下化工事

新京阪線（現：阪急京都本線）西京極駅 - 京阪京都駅（現：大宮駅）間で初めて実施した^[9]。

新京阪鉄道は、京都市内への乗り入れを構想するも、市街化が進んだため、地下線での乗り入れを計画した^[10]。1928年6月15日に工事を着手した^[9]。地下による西院駅と大宮駅を開業したのは、1931年3月31日である^[11]。1931年4月に竣工した^[9]。

鉄道高架化の確立

高架線の定義

1964年8月7日に建設省と日本国有鉄道（以下、国鉄）で、建国協定^{[注釈 1]}に基づく鉄道の高架化における費用負担についての覚書を締結した^[13]。道路側と国鉄側で1/2ずつ負担する^[14]。高架線の定義は、下記のとおり。

1. 道路と鉄道線路との立体交差を3箇所以上新設^[14]。
2. 両端の道路の中心線距離が350メートル以上^[14]。
3. 踏切を2箇所以上除却^[14]。

2は、1969年9月1日から両端の幹線道路^{[注釈 2]}の中心間距離が350メートル以上に変更された^[16]。

都市計画事業の確立

細田吉蔵

1967年3月に赤字経営の国鉄から、鉄道高架化による費用負担の要望があった^[17]。国鉄の要望を受け、1967年4月27日に国鉄基本問題調査会で細田吉蔵が細田試案を示した^[17]。

• 鉄道高架化は、都市再開発と交通の円滑化を図る目的で実施^[17]。
• 国鉄・私鉄を通じ、高架化すべき鉄道区間を建設運輸大臣が指定^[17]。

細田試案に対して大蔵省は、1968年1月6日に下記の見解を示した^[18]。

• 鉄道高架化事業（地下化を含む）は、都市計画事業で実施^[18]。
• 事業主体は、県^[18]。
• 鉄道事業者と道路管理者の費用負担区分は、建設省と運輸省間で検討^[18]。

1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化の方針を発表した^[18]。

• 都市計画決定は、高架化部分を含む最寄り駅までの区間が対象^[2]。
• 事業範囲は、既設線相当分が対象^[2]。線路増設分は含めない^[2]。
• 事業主体は、都道府県と政令指定都市^[2]。

1969年9月1日に建設省と運輸省間で、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定を結んだ^[19]。費用は、国鉄（JR）が10%で私鉄が7%、残額を都市計画事業施行者が負担する^[20]。2004年4月には、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱を適用した^[21]。2005年度には、事業主体を県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区に拡大した^[3]。

鉄道事業者負担率の改定

1992年と2007年に鉄道事業者負担率を改定した。

• 1992年（平成04年）3月31日：JRや私鉄を問わず、4つの地域ごとに負担^[22]。A地域：14%、B地域：10%、C地域：7%、D地域：5%^[22]。
• 2007年（平成19年）8月：A地域の負担率を15%に、D地域の負担率を4%に変更^[21]。

地域一覧

地域名	区域	鉄道事業者負担率	出典
A地域	東京23区	15%	[22][21][23]
B地域	首都圏整備法第2条の東京23区を除く既成市街地と近郊整備地帯の区域 近畿圏整備法第2条の既成都市区域 政令指定都市	10%
C地域	近畿圏整備法第2条の近郊整備区域 中部圏開発整備法第2条の都市整備区域 A地域とB地域を除く人口30万以上の都市区域	7%
D地域	A地域、B地域、C地域を除く区域	4%

鉄道事業者負担率は、高架方式を採る^[24]。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者で別途協議をする^[24]。

関連事業

逆立体化事業

高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架に切り替える^[25]。

連続立体交差関連公共施設整備事業

連続立体交差事業と併せて街路事業（道路整備）、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業を実施する^[26]。

事業箇所

実施中

路線	区間	構造形式	全線完了（予定）	出典
JR札沼線	篠路駅付近	高架化	2032年3月31日	[27]
JR埼京線（赤羽線）	十条駅付近	高架化	2031年3月31日	[28]
JR南武線	矢向駅 - 武蔵小杉駅	高架化	2038年度	[29]
JR東海道本線・御殿場線	沼津駅付近	高架化	2040年度	[30]
JR武豊線	半田駅付近	高架化	2030年度	[31]
JR山陽本線・呉線	向洋駅付近	高架化	2030年春	[32]
	海田市駅付近	高架化	2036年度
東武伊勢崎線・野田線	春日部駅付近	高架化	2031年度	[33]
東武東上本線	大山駅付近	高架化	2030年度第4四半期	[34]
西武新宿線	中井駅 - 野方駅	地下化	2026年度第2四半期	[35]
	井荻駅 - 西武柳沢駅	高架化	2038年3月31日	[36]
	東村山駅付近	高架化	2027年度第4四半期	[37]
西武国分寺線・西武園線	東村山駅付近	高架化	2026年度第4四半期
京成押上線	四ツ木駅 - 青砥駅	高架化	2030年3月	[38]
京王線	笹塚駅 - 仙川駅	高架化	2030年度	[39]
京急本線	泉岳寺駅 - 新馬場駅	品川駅：地平化 北品川駅：高架化	2027年度	[40]
京急大師線	鈴木町駅 - 東門前駅	地下化	2037年度	[41]
相鉄本線	鶴ヶ峰駅付近	地下化	2033年度	[42]
富山地方鉄道本線	電鉄富山駅付近	高架化	2028年度	[43]
名鉄名古屋本線	岐南駅 - 名鉄岐阜駅	高架化	2034年度	[44]
名鉄名古屋本線・三河線	知立駅付近	高架化	2027年度	[45]
名鉄三河線	若林駅付近	高架化	2026年3月	[46]
南海本線	石津川駅 - 羽衣駅	高架化	2030年度末	[47]
南海高野線	浅香山駅 - 堺東駅	高架化	2035年度	[48]
京阪本線	寝屋川市駅 - 枚方市駅	高架化	2028年度	[49]
阪急京都本線	摂津市駅付近	高架化	2033年度	[50]
阪急京都本線・千里線	淡路駅付近	高架化	2028年度	[51]

着工準備

路線	区間	構造形式	認可取得・着工（予定）	出典
JR南武線	谷保駅 - 立川駅	高架化	2028年度	[52]
JR神戸線	東加古川駅付近	高架化	2031年度	[53]
西武新宿線	野方駅 - 井荻駅	-	-	[54]
京成本線	京成高砂駅 - 江戸川駅	高架化	-	[55]
東急大井町線	戸越公園駅付近	高架化	2025年度	[56]
名鉄名古屋本線	桜駅 - 本星崎駅	高架化	-	[57]
近鉄奈良線	大和西大寺駅付近	高架化	2029年	[58]
山陽電鉄本線	高砂駅 - 荒井駅	高架化	-	[59]

事業完了

路線	区間	事業期間（年度）	出典
JR舞鶴線・小浜線	東舞鶴駅付近	1990 - 1997	[60]
JR山陰本線（嵯峨野線）	二条駅 - 花園駅	1989 - 2002
JR山陰本線・福知山線・京都丹後鉄道	福知山駅付近	1996 - 2009
JR片町線（学研都市線）	住道駅付近	1975 - 1991	[61]
JR阪和線	美章園駅 - 杉本町駅付近	1982 - 2007	[60]
JRおおさか東線	JR長瀬駅付近	1999 - 2016	[61]
JR山陽本線（JR神戸線）・加古川線	加古川駅付近	1993 - 2005	[62]
JR山陽本線（JR神戸線）・播但線・姫新線	姫路駅付近	1988 - 2010
JR関西本線（大和路線）・桜井線（万葉まほろば線）	奈良駅付近	1997 - 2012	[60]
京阪本線	三条駅 - 東福寺駅	1977 - 1988
近鉄京都線	京都駅 - 東寺駅	1966 - 1969
	東寺駅 - 竹田駅	1989 - 2002
阪急京都本線	洛西口駅付近	2006 - 2017	[63]
京阪本線	守口市駅 - 萱島駅付近	1972 - 1982	[61]
京阪本線・交野線	枚方市駅付近	1975 - 1994
京阪本線	寝屋川市駅付近	1981 - 2001

ギャラリー

三大都市圏の鉄道高架橋新設工事

• 
  西武鉄道東村山駅付近（東京）
• 
  阪急電鉄淡路駅付近（大阪）
• 
  名古屋鉄道知立駅付近（愛知）