第2施設群

第2施設群（だいにしせつぐん、英:JGSDF 2nd Engineer Group(Construction)）は、福岡県飯塚市の飯塚駐屯地に群本部が駐屯する陸上自衛隊第5施設団隷下の施設科部隊である。

第2施設群
創設	1954年（昭和29年） 9月25日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	群
兵科	施設科
所在地	福岡県 飯塚市
編成地	飯塚
上級単位	第5施設団
担当地域	福岡県筑豊地方北部・九州

概要

1954年 （昭和29年）9月に施設大隊を基幹とする施設群として新編された。

群長は1等陸佐が充てられている。警備隊区は福岡県宗像市・福津市・直方市・宮若市・鞍手郡の4市2町、隷下の第368施設中隊は大分県竹田市であり、さまざまな災害派遣や国際貢献活動で活躍している。

沿革

独立第535施設大隊

• 1952年（昭和27年）11月22日：独立第535施設大隊が鹿屋駐屯地において編成。
• 1953年（昭和28年）12月10日：小郡駐屯地開設により、独立第535施設大隊が鹿屋駐屯地から小郡駐屯地に移駐。

第106施設大隊

• 1954年（昭和29年）7月1日：陸上自衛隊発足により、独立第535施設大隊（小郡駐屯地）が第106施設大隊に称号変更。

第2施設群（旧）

• 1954年（昭和29年）9月25日：第2施設群が小郡駐屯地に新編。第106施設大隊を隷下に編合。

※編成（群本部、本部中隊、第106施設大隊）

• 1956年（昭和31年）
  • 1月25日：第108施設大隊を小郡駐屯地で新編、隷下に編合。2個施設大隊編成（第106施設大隊、第108施設大隊）となる。
  • 4月1日：第108施設大隊が小郡駐屯地から小倉駐屯地に移駐。
• 1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団の新編に伴い同団隷下に編入。
• 1966年（昭和41年）2月21日：飯塚駐屯地開設に伴う部隊移動。

1. 第2施設群本部及び本部中隊が小郡駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。
2. 第108施設大隊が小倉駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。

第2施設群（新）

• 1973年（昭和48年）8月1日：第5施設団改編

1. 第106施設大隊（小郡駐屯地）を基幹として第9施設群を小郡駐屯地に新編。
2. 第108施設大隊（飯塚駐屯地）を基幹として第2施設群を飯塚駐屯地に再編。

※編成（群本部・本部中隊、第320施設中隊～第322施設中隊、第306ダンプ車両中隊、第310施設器材中隊、第314地区施設隊（湯布院駐屯地））

• 1981年（昭和56年）3月25日：第306ダンプ車両中隊（飯塚駐屯地）を廃止。
• 1989年（平成元年）3月24日：第314地区施設隊（湯布院駐屯地）を第344施設中隊に改編。
• 2000年（平成12年）3月28日：第304坑道中隊を飯塚駐屯地に新編。
• 2003年（平成15年）
  • 3月27日：機能別中隊に改編^[1]。
  1. 第320施設中隊～第322施設中隊、第310施設器材中隊（飯塚駐屯地）、第344施設中隊（湯布院駐屯地）を廃止。
  2. 第365施設中隊「築城」、第366施設中隊「障害」、第367施設中隊「機動支援」（飯塚駐屯地）、第368施設中隊「交通」（湯布院駐屯地）を新編。
  3. 後方支援体制移行に伴い、整備部門を西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊に移管。
  • 10月 ：第4次東ティモール派遣施設群が出国。
• 2004年（平成16年）5月 ：第4次東ティモール派遣施設群が帰国。
• 2017年（平成29年）
  • 3月26日：第365施設中隊「築城」、366施設中隊「障害」（飯塚駐屯地）を廃止。
  • 3月27日：第401施設中隊「築城・障害」を飯塚駐屯地に新編。
• 2024年（令和06年）3月20日：第304坑道中隊（飯塚駐屯地）を廃止。

警備隊区

• 福岡県宗像市、福津市、直方市、宮若市、鞍手郡（鞍手町、小竹町）^[2]
• 大分県竹田市：第368施設中隊^[3]

部隊編成・駐屯地

編成

• 第2施設群本部
• 本部管理中隊「2施群-本」
• 第367施設中隊「367施」（機動支援）
• 第368施設中隊「368施」（交通）
• 第401施設中隊「401施」（築城・障害）

駐屯地

• 飯塚駐屯地（福岡県飯塚市）
  • 群本部および本部管理中隊
  • 第367施設中隊
  • 第401施設中隊
• 湯布院駐屯地（大分県由布市湯布院町）
  • 第368施設中隊

整備支援部隊

• 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊「西方後支-103施直支-1」（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日から第2施設群主力を支援。
• 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊湯布院派遣隊「西方後支-103施直支-1」（湯布院駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日から第368施設中隊を支援。

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第2施設群長	1等陸佐	上野富一郎	2022年08月01日	陸上幕僚監部監理部総務課

歴代の第2施設群長
（1等陸佐）
（1954年9月25日から1961年8月16日の間 小郡駐屯地司令兼補）
（1966年2月21日から1973年7月31日の間 飯塚駐屯地司令兼補）

代	氏名	在職期間	前職	後職
01	有利正	1954年09月25日 - 1955年11月15日	（1955年2月15日までは第2施設群長心得） →1955年2月16日 1等陸佐昇任	第4管区総監部付
02	重松正人	1955年11月16日 - 1959年07月31日		西部方面総監部付
03	安部鞆一	1959年08月01日 - 1961年07月16日	第7混成団本部第4部長 →1960年8月1日 1等陸佐昇任	西部方面総監部付
04	榊茂 （2等陸佐）	1961年07月17日 - 1962年07月31日	自衛隊和歌山地方連絡部長	第4施設団本部付
05	板倉光三	1962年08月01日 - 1964年03月15日	第1建設群長	第5施設団副団長
06	高山利武	1964年03月16日 - 1966年07月15日	第2施設群副群長 →1964年7月1日 1等陸佐昇任	陸上自衛隊施設学校研究部長
07	館勇	1966年07月16日 - 1968年03月15日	陸上幕僚監部付	防衛研修所所員
08	高村尚	1968年03月16日 - 1970年03月15日	第2施設団本部高級幕僚	自衛隊大分地方連絡部長
09	梅林學	1970年03月16日 - 1972年03月15日	西部方面調査隊長	福岡駐とん地業務隊長
10	廣谷志朗	1972年03月16日 - 1973年07月15日	陸上自衛隊北海道地区補給処苗穂支処長 兼 苗穂分とん地司令	西部方面総監部第1部勤務
11	杉之尾正信	1973年07月16日 - 1975年07月15日	陸上自衛隊施設学校学校教官	西部方面総監部施設課長
12	宇野誠隆	1975年07月16日 - 1977年07月31日	第12施設大隊長 兼 第12師団司令部施設課長 兼 新町駐とん地司令	陸上自衛隊施設補給処技術部長
13	天方宏	1977年08月01日 - 1979年07月31日	第4施設団本部勤務	福岡駐とん地業務隊長
14	江口博保	1979年08月01日 - 1982年03月15日	陸上幕僚監部付	陸上幕僚監部防衛部研究課長
15	中村正毅	1982年03月16日 - 1984年07月31日	北部方面総監部装備部施設課長	陸上自衛隊施設学校学校教官
16	齊藤信行	1984年08月01日 - 1986年07月31日	第1施設団本部高級幕僚	陸上自衛隊業務学校学校教官
17	井上卓郎	1986年08月01日 - 1988年07月31日	陸上幕僚監部装備部施設課 営繕班長	第1施設団副団長
18	川道亮介	1988年08月01日 - 1991年03月15日	陸上幕僚監部教育訓練部教育課 教材班長	中部方面総監部装備部長
19	中村弘	1991年03月16日 - 1993年03月31日	陸上幕僚監部防衛部研究課 研究班長	東千歳駐屯地業務隊長
20	渡邊元且	1993年04月01日 - 1994年06月30日	陸上幕僚監部防衛部防衛課 業務計画班長	陸上幕僚監部防衛部防衛課長
21	出田孝二	1994年07月01日 - 1997年07月31日	陸上幕僚監部装備部施設課 総括班長	陸上幕僚監部総括副監察官
22	角南俊彦	1997年08月01日 - 1998年12月07日	陸上幕僚監部人事部補任課 人事第1班長	陸上幕僚監部防衛部運用課長
23	石下義夫	1998年12月08日 - 2001年03月26日	陸上幕僚監部教育訓練部教育課長	北部方面総監部人事部長
24	和泉洋一郎	2001年03月27日 - 2003年03月26日	陸上自衛隊補給統制本部施設部 補給計画課長	陸上自衛隊幹部学校学校教官
25	川又弘道	2003年03月27日 - 2005年01月11日	陸上幕僚監部教育訓練部訓練課 訓練班長	陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
26	遊佐宏文	2005年01月12日 - 2007年07月31日	陸上自衛隊研究本部研究員	情報本部
27	池原伸浩	2007年08月01日 - 2009年03月23日	陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長	自衛隊山梨地方協力本部長
28	立野昭二	2009年03月24日 - 2011年04月18日	東部方面総監部人事部援護業務課長	仙台駐屯地業務隊長
29	山下和敏	2011年04月19日 - 2012年12月03日	陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長	自衛隊帯広地方協力本部長
30	川嶋幾夫	2012年12月04日 - 2014年07月31日	統合幕僚監部総務部総務課 国際人道業務室長	自衛隊旭川地方協力本部長
31	圓林栄喜	2014年08月01日 - 2016年07月31日	陸上幕僚監部装備部施設課 建設班長	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
32	大久保克久	2016年08月01日 - 2018年03月22日	陸上幕僚監部防衛部施設課建設班長	陸上自衛隊補給統制本部施設部長
33	弥頭親善	2018年03月23日 - 2020年03月17日	東部方面総監部防衛部防衛課長	陸上幕僚監部防衛部防衛協力課長
34	前原幸雄	2020年03月18日 - 2022年07月31日	東部方面総監部装備部施設課長	第1施設団副団長
35	上野富一郎	2022年08月01日 -	陸上幕僚監部監理部総務課

主要装備

• 坑道掘削装置
• 道路障害作業車
• 83式地雷敷設装置
• グレーダ
• 掩体掘削機
• 資材運搬車
• バケットローダ
• トラッククレーン
• タイヤローラ
• 89式5.56mm小銃
• 62式7.62mm機関銃
• 110mm個人携帯対戦車弾
• 73式大型トラック
• 73式中型トラック
• 73式小型トラック
• 3トン半ダンプ
• 1トン半救急車

廃止部隊

• 第314地区施設隊（湯布院駐屯地）：1989年（平成元年）3月23日廃止し、第344施設中隊（湯布院駐屯地）に改編。
• 第306ダンプ車両中隊（飯塚駐屯地）：1981年（昭和56年）3月25日廃止。
• 第320施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編^[1]。
• 第321施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編^[1]。
• 第322施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編^[1]。
• 第344施設中隊（湯布院駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。第368施設中隊（機能別中隊）に改編^[1]。
• 第310施設器材中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編^[1]。
• 第365施設中隊（飯塚駐屯地）：2017年（平成29年）3月27日廃止。第401施設中隊に改編。
• 第366施設中隊（飯塚駐屯地）：2017年（平成29年）3月27日廃止。第401施設中隊に改編。
• 第304坑道中隊（飯塚駐屯地）：2024年（令和06年）3月20日廃止。

脚注

[脚注の使い方]

1. 全国の施設群で4番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた。
2. “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 73. 2024年12月20日閲覧。
3. “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 75. 2024年12月20日閲覧。

出典

• “防衛省人事発令”. 2014年8月1日閲覧。

関連項目

• 陸上自衛隊施設学校
• 第5施設団
• 第9施設群

外部リンク

• 飯塚駐屯地
• 湯布院駐屯地
• 陸上自衛隊飯塚駐屯地 (@JGSDF_IIZUKA) - Twitter
• 陸上自衛隊湯布院駐屯地＠公式(@yufuinpr) - Twitter（第368施設中隊）