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日本の騒動 ウィキペディアから
水着撮影会中止騒動（みずぎさつえいかいちゅうしそうどう）は2023年（令和5年）6月に埼玉県の県営プールで、複数回開催される予定だった水着撮影会が急遽中止となった問題[1]。
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埼玉県にあるしらこばと水上公園と川越水上公園、加須はなさき水上公園は人気グラビアアイドルやコスプレイヤーが多数参加する大規模な水着撮影会の会場として頻繁に使われていた[2]。これらはいずれも埼玉県営の公営プールであるが、遊泳シーズン以外の施設の有効活用のため、県外の企業・団体にも多く貸し出されており、県営プールでの撮影会は2018年（平成30年）からの5年で約120回に上っている。これだけ、埼玉県営のプールが水着撮影会の会場として使用されるのは、他の自治体や私設のプールに比べて埼玉県の基準が緩いためで、業界で重宝されてきた[3]。
6月に予定されていた6つの水着撮影会は越谷市のしらこばと水上公園と川越市の川越水上公園で予定されていたイベントで、プールサイドでモデルやグラビアアイドルが水着姿でポーズをとり、有料（1万円〜3万円程度[4]）で参加した撮影者がカメラを向けるという内容であった[1][3]。また、この出演者の中には中学生モデルなど未成年も含まれており、一部で問題視されていた[3][5]。
この水着撮影会の現状に対し、以下のような複数の批判が寄せられた。
こうした意見を受け、6月8日に埼玉県公園緑地協会は、4月の主催団体を含めた6団体に6月の水着撮影会開催中止を要請した[3]。大野元裕知事は埼玉県、公園緑地協会が特定の政治団体等の意見に左右された事実はないとしている[1]。ただ、インターネット上では共産党の申し入れが中止要請に繋がったという報道やツイートが多い。また、日本共産党関係者も中止は党の実績であるという趣旨のツイートを行っている[5]。
ところが、4日後の6月12日には「明らかな違反が確認できない団体があった」上、手続き上の問題があったため6団体のうち4団体への中止要請を撤回した。また、中止要請について、しらこばと水上公園には過激な水着やポーズを禁じる貸し出し許可条件があるものの、川越水上公園にはこのような規則がなく、中止要請する根拠がないため、大野元裕知事も「適切ではなかった」と述べた[3][6]。県公園緑地協会も6月14日までに、4団体に撤回を伝えて謝罪した[7]。
日程上、予定通り開催が可能なのは1団体のみとなったが[8]、その1団体も一度中止発表をした観点からそのまま中止となった[9]。
また、同じ県営で施設管理者も同じであるのに貸出許可条件が異なるのは、読売新聞の取材に対し、同協会担当者は「特に理由はない」としており、6月12日の記者会見で大野知事は「ルールがあいまいな形では開催できないので、すべての会場に共通ルールを設けてほしい」と話している[3][6]。また、6月9日のJ-CASTの取材に対し、協会は県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針であるとした[12]。
2023年7月19日、埼玉県公園緑地協会が管理している3か所の県営水上公園プールでの水着撮影会暫定ルールを発表。マイクロビキニ、および同等の露出となる水着の禁止、水着をずらそうとする、過度に足を広げる、水着を着てないように見せるポーズの禁止が明文化、イラストでも指示された。これらは2023年9月および10月に開催予定の撮影会に適用され、翌年以降は専門家の声を取り入れ新たに定められるルールが適用される[13]。ライター・徳重龍徳の取材によると、2023年4月からのしらこばとでの基準を踏襲したものであるという[14]。規定されていなかった18歳未満のモデルについては「児童ポルノ禁止法、労働基準法、埼玉県青少年健全育成条例など法令・条例に抵触する行為は禁止」と新たに記述された[13]。
中止を余儀なくされた「フレッシュ撮影会」は、「グラビアを生業とする者、それに関わる全ての者の尊厳や生計に関わる重大な問題。不当な理由で中止に追い込まれたことに深い憤りと懸念を抱いています」とし、抗議・撤回を求める署名運動を行っている。また、同「フレッシュ撮影会」の運営会社は損害はキャンセル費を含め800万円〜1000万円に上る見込みであるとしている[4]。参加者も、遠方から訪れる者も多く、突然の中止に影響を受けた[15]。
同年6月18日には、思想家のあおちゃんぺが、職業差別撲滅、職業選択の自由を建前に、東京都内でグラビアアイドルやセクシー女優らとともにデモ行進を行った。大田区議会議員の荻野稔も賛意を示した[16]。行進後に1万円払うことで水着姿を撮影することができるという「アフターパーティー」も用意され、3日間で738万円のカンパが集まった[17]。
なお、インターネット上では、表現の自由が制限されるなどとして共産党を批判する書き込みが大半を占めた[15]。また、抗議活動が起きていることから、「県警とも相談し、安全を重視して抑止力とした」として埼玉県議会は6月定例会期間中の警備を強化する事態となった[18]。
様々なグラビアアイドルが本件に関するツイートをした[1]。
2023年7月19日に公園緑地協会から発表された水着撮影会暫定ルールに基づき、同年9月9日、加須はなさき水上公園で開催された「SPA!フェス2023 プール撮影会」（運営：フレッシュ撮影会）で県内のプール撮影会が再開[30]。3か所の県営プールでもそれぞれ撮影会が再開され、ルール徹底のため公園緑地協会職員が巡回[31]。主催者も出演モデルに注意喚起を行った[31]。
SNSで投稿画像を見たものからは「マイクロビキニ」や「下乳露出」が違反しているのではとの声も挙げられたが、公園緑地協会ではどこからがマイクロビキニにあたるのかという露出面積を明確には決めておらず、レギュレーション違反には当たらないという見解を示している[31]。明確に決めない理由は「水着のサイズをその都度図るわけにはいかない」「同じ水着だとしても身長や体格によって見え方が異なる」ことを理由に挙げている[31]。
2024年3月5日には県公園緑地協会が本年度の新たな開催許可条件を定め、ホームページで公開した[32]。前年の暫定ルールに続き18歳未満のモデル出演を禁止し、新たに未成年撮影者の参加禁止を明示した[32]。水着やポーズの規定（手引書）は13ページに上る。グラビアアイドルの咲村良子は、部外者のクレームで当事者の権利が侵害された[33]。手引書はグラビアアイドルの多様な体形を考慮していない（「着た時の見え方」なので、例えば同じサイズのものを着ても胸が大きいと小さく見えてしまう）。モデルが動くことを考慮しておらず、ズレを直すことも違反ポーズのようになってしまうとインタビューで吐露[33]。現代美術家の柴田英里は監視員がモデルの着用水着に問題がないか凝視したり、動画撮影をするなどの行が逆にセクハラになっていると指摘した[33]。
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