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東京都千代田区にある法務局 ウィキペディアから
東京法務局(とうきょうほうむきょく)は、東京都千代田区にある法務局で、東京都を管轄している[1]。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、千代田区、文京区、中央区および島嶼部の町村を管轄している[1]。
成年後見登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記は本局が全国を管轄している[1]。
本局
八王子支局
府中支局
西多摩支局
かつてあった出張所
水戸地方法務局(みとちほうほうむきょく)は、水戸市にある法務省の地方支分部局で、茨城県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は水戸市、那珂市、ひたちなか市、笠間市、東茨城郡(茨城町、城里町、大洗町)、那珂郡(東海村)を管轄している。
かつてあった支局・出張所
宇都宮地方法務局(うつのみやちほうほうむきょく)は、宇都宮市にある法務省の地方支分部局で、栃木県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は宇都宮市、さくら市、鹿沼市、河内郡(上三川町)、塩谷郡(高根沢町)を管轄している。
かつてあった支局・出張所
前橋地方法務局(まえばしちほうほうむきょく)は、前橋市にある法務省の地方支分部局で、群馬県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は前橋市、渋川市(北橘町)を管轄している。
さいたま地方法務局(さいたまちほうほうむきょく)は、さいたま市にある法務省の地方支分部局で、埼玉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記はさいたま市、戸田市、蕨市を管轄してる。さいたま第2法務総合庁舎内にある。
千葉地方法務局(ちばちほうほうむきょく)は、千葉市にある法務省の地方支分部局で、千葉県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は千葉市、習志野市を管轄している。
横浜地方法務局(よこはまちほうほうむきょく)は、横浜市にある法務省の地方支分部局で、神奈川県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は横浜市(中区、西区、南区)、商業・法人登記は横浜市、川崎市を管轄している。
新潟地方法務局(にいがたちほうほうむきょく)は、新潟市にある法務省の地方支分部局で、新潟県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は新潟市(東区、中央区、江南区、西区、西蒲区、北区(新発田支局の管轄(豊栄地域)を除く地域))を管轄している。
甲府地方法務局(こうふちほうほうむきょく)は、甲府市にある法務省の地方支分部局で、山梨県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、甲府市、甲斐市、中央市、中巨摩郡(昭和町)、南アルプス市、笛吹市を管轄している。
長野地方法務局(ながのちほうほうむきょく)は、長野市にある法務省の地方支分部局で、長野県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、長野市、須坂市、千曲市、上水内郡(小川村、信濃町、飯綱町)、上高井郡(小布施町、高山村)を管轄している。
静岡地方法務局(しずおかちほうほうむきょく)は、静岡市にある法務省の地方支分部局で、静岡県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は静岡市(葵区、駿河区)、商業・法人登記は静岡市、藤枝市、島田市、牧之原市、焼津市、榛原郡(吉田町、川根本町)を管轄している。
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