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村田 晃嗣(むらた こうじ、1964年7月13日 - )は、日本の国際政治学者。専門は、アメリカ外交・安全保障政策。親米リアリストの代表的論客[1][2][3]。学位は、博士(政治学)(神戸大学・論文博士・1998年)(学位論文「在韓米軍撤退政策―カーターの企図と挫折―」)。同志社大学法学部教授。NHK経営委員会委員長代行、防衛省参与。第32代同志社大学学長。
兵庫県神戸市出身。同志社大学では麻田貞雄、神戸大学で木村修三に師事した。学術活動の他、一般月刊誌、新聞紙上への主張の掲載に加え、『朝まで生テレビ!』などテレビ番組でも積極的に発言している。朝日放送番組審議会委員、京都経済同友会特別会員、衆参両院の憲法調査会参考人を歴任。
1964年7月13日、兵庫県神戸市生まれ。1983年3月、兵庫県立須磨東高等学校卒業。1987年3月、同志社大学法学部政治学科卒業。1989年3月、神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。1991年10月からジョージ・ワシントン大学大学院博士課程(政治学)にフルブライト奨学生として留学[1][2]。1995年9月に帰国し、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。
同年10月、広島大学総合科学部専任講師。1999年4月、同助教授[1][2][4]。
1998年2月、学位論文「在韓米軍撤退政策―カーターの企図と挫折―」で神戸大学より博士(政治学)の学位を取得[3]。
2000年10月、同志社大学法学部助教授に就任[1][2]。2005年4月、同教授に昇任[1][2]。2011年、同大学法学部長・法学研究科長(2013年3月まで)[1][2]。2013年4月、第32代同志社大学学長に就任[1][2]。2016年3月31日退任。
2007年10月から、キリスト新聞の論壇委員として定期的に執筆していた。また、2008年10月から、まぐまぐプレミアムにて有料メールマガジン『ライバルに差をつけるビジネス教養』を週刊で発行していた[5]。
イラク戦争をめぐる論争では、アメリカの先制攻撃の正当性を否定する姜尚中や小林よしのりと衝突した。
2005年元日の『朝まで生テレビ!』で、イラクが大量破壊兵器を持っているかのように装ったことがアメリカの先制攻撃を引き起こした旨を主張。実際に兵器を所有していなくても、そのように振舞うだけで脅威を与えているという論旨によるものであった[8]。
また、イラク戦争を湾岸戦争の延長と位置づけている一方で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の「備蓄」をあまりに強調したこと、高官があまりに過激な言動をしたことで同盟国の反感を買ってしまったこと、イラクの戦後統治に関する計画があまりに杜撰であったことは誤りであったと分析している[8]。
安全保障問題における核武装については「日本の国力の限界を見定めていない」として反対の立場をとっている。論議においても「民間ならまだしも、政治家が核武装論議をすることはナンセンスだ」という発言をしている。これは、「政治や戦略にとっては優先順位が重要」との認識から、集団的自衛権の問題や、国連安保理の常任理事国入りの問題、包括的核実験禁止条約の問題等、外交課題が山積している中での安直な核武装論を戒めるものであるとしている[9]。
核武装論や日中戦争、太平洋戦争についての見解を巡って、田母神俊雄とは『朝まで生テレビ!』や『たかじんのそこまで言って委員会』等でしばしば衝突している。田母神は著書『国防論』において村田を名指しで批判している。
第3次安倍内閣が成立をめざしていた平和安全法制について、2015年7月13日の衆議院の特別委員会が開いた中央公聴会に与党推薦の委員として出席し、「憲法の精神を守るのは言うまでもないことだが、これは安全保障の問題でもある。安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」等、法制への理解を示した[10]。これに対して、安保法制に否定的な同志社大学教員有志51人が村田への批判声明を発表した[11]。
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