千葉県企業局（ちばけんきぎょうきょく）は、千葉県千葉市・船橋市・松戸市・習志野市・市原市・成田市・印西市・白井市の一部と、市川市・鎌ケ谷市・浦安市の全域を管轄する旧水道局が運営していた水道事業[1]、旧企業庁が運営していた工業用水道[2]事業、土地造成整備事業の清算を目的とした造成土地管理事業[3]を行っている。
事業
水道事業
5つの浄水場[4]があり、企業局となってからも上記11の市に給水している。
- 柏井浄水場（千葉市花見川区）
- 栗山浄水場（松戸市、栗山配水塔は、2006年土木学会選奨土木遺産）
- ちば野菊の里浄水場（松戸市）
- 福増浄水場（市原市）
- 北総浄水場（印西市本埜地区）
工業用水道事業
- 東葛・葛南地区
- 千葉地区
- 五井市原地区
- 五井姉崎地区
- 房総臨海地区
- 木更津南部地区
- 北総地区
造成土地管理事業
沿革
旧水道局
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- 2019年4月1日：旧企業庁と統合、千葉県企業局となる。
旧企業庁
- 1959年7月1日：開発行政事務を単一組織に統合、千葉県庁内に「開発部」を設置。
- 1963年6月1日：「開発局」に改組、地方公営企業法を全部適用。
- 1968年4月1日：北総地域開発事業を所掌する「北総開発局」を設置。
- 1969年4月1日：開発局を「港湾工業用水局」に改組。都市開発事業を所掌する「都市開発局」を新設。
- 1970年4月1日：港湾工業用水局・北総開発局・都市開発局を統合、「南総開発局」を新設、「開発庁」を発足（1部4局）。
- 1971年7月21日：都市開発局を「新都市開発局」に変更。
- 1972年4月1日：港湾工業用水局を「臨海開発局」に変更。
- 1973年
- 4月1日：臨海開発局から工業用水道事業を分離し、「工業用水局」を発足。北総開発局と南総開発局を統合し、「地域開発局」を発足。
- 11月16日：新都市開発局に「新都市開発鉄道部」を設置。
- 1974年4月1日：「企業庁」を発足（5部）。鉄道局（鉄道事業）、工業用水局（工業用水事業）は独立組織とする。
- 1976年4月1日：海浜ニュータウン事業部を臨海事業部に統合。
- 1977年4月1日：鉄道局を企業庁に統合し、鉄道事業部を設置。
- 1978年4月1日：鉄道事業部を管理部に統合（4部）。
- 1983年4月1日：管理部・地域整備部・ニュータウン整備部の3部に改組。
- 1987年4月1日：工業用水局を企業庁に統合し、工業用水部を設置（4部）。
- 2006年
- 1月30日：幕張新都心に仮移転。
- 4月1日：ニュータウン整備部を地域整備部に統合（3部）。
- 2011年4月1日：管理部と工業用水部を統合。2部9課5出先機関1支所。
- 2019年4月1日：旧水道局と統合、千葉県企業局[5][6]となる。
所在地
脚注
外部リンク
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