グルーポン・ジャパン
日本の東京都渋谷区にある共同購入型クーポンの提供会社、アメリカ・グルーポン社の日本法人 ウィキペディアから
グルーポン・ジャパン（英: Groupon Japan,Inc.）は、かつて東京都渋谷区に本社を置き、共同購入型クーポンを提供していた企業。米国の企業グルーポン（Groupon）の日本法人であった。
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 グルーポン・ジャパンが入居していた住友不動産渋谷ファーストタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | グルーポン、クーポッド |
| 本社所在地 |
日本 〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー5F |
| 設立 | 2010年6月4日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3011001065433 |
| 事業内容 | 事前購入型クーポンの提供 |
| 代表者 | 代表取締役 アントニーノ・エム・デサピオ |
| 資本金 | 5億7300万円 |
| 従業員数 | 204名（2010年10月1日現在） |
| 主要株主 | Groupon, inc. |
| 関係する人物 | 創業者：廣田朋也 |
| 外部リンク | https://www.groupon.jp/ |
沿革
2008年11月に創業された米国 グルーポン（英：Groupon）の日本法人。グルーポンは2010年8月に日本進出を表明。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収し、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。2021年6月に解散。
年表
- 2008年11月 - 米国でグルーポン社が創業
- 2010年
- 6月4日 - インフィニティ・ベンチャーズLLPとパクレゼルヴの廣田朋也らにより、グルーポン・ジャパンの前身にあたるクーポッド（Q:pod）株式会社が創業。
- 7月 - Q:podサービス開始
- 7月8日 - ミクシィらによるベンチャーキャピタルファンドIVP Fundから2億円の投資を受ける[1]。
- 8月3日 - 月間売上No.1（1600万円）を達成。
- 8月18日 - 米国GROUPON社が1000万ドルでクーポッドを買収。
- 9月1日 - 支払方法にBitCashを導入。
- 9月27日 - クーポンの売上総額が1億円を突破。
- 10月1日 - 社名をグルーポンジャパン株式会社に変更。
- 10月4日 - 本社を渋谷区の住友不動産原宿ビル17F（16階 - 20階の株式会社ミクシィ内）から同区住友不動産渋谷ファーストタワー5Fに移転[2]。
- 10月27日 - クーポンの売上総額が10億円を突破。
- 12月 - 全国47都道府県でサービスを展開。
- 2011年
- 2012年4月2日 - クーポンJPによる調査で、3月のクーポン売上総額がポンパレの約18億円を下回り、初めて首位を譲る[4][5]。
- 2013年8月1日 - 根本啓が代表取締役CEOに就任。
- 2014年
- 2020年9月28日 - 日本市場からの撤退を決定したことが発表され、この日をもってクーポンの販売が終了。購入済みのクーポンも同年12月27日までの使用となり、有効期限がそれ以降のクーポンについては返金する[8][9]。
- 2021年
サービス不提供の完全免責規約
グルーポン社では購入したクーポンについてサービスを保証するものではなく、またトラブルが生じた場合にもグルーポンは一切責任を負わない旨を規約に記載している(利用規約第2条)[13]。
不祥事・事件
要約
視点
iTunesカード配送遅延
2010年8月3日、「月間売上げNo.1（約1,600万円）」「Twitterフォロワー数No.1（1万2,027人/8月3日現在）」「1日のクーポン販売枚数No.1（1万枚）」を達成した。これは7月20日に販売した「iTunesカード1500円を80%OFFの300円で販売」が大きく影響したものである[14]。その後、提供会社のトラブルの影響で商品が購入者の元に届かず[15]、販売日から1カ月後、公式サイトで購入者に謝罪した[16]。
偽造クーポン
2010年12月、「たいやき鯛勝」が発行した割引クーポン[17]が偽造され、実際に使用されたという事態が発生。この後のグルーポン側の対応が不十分であり、かつ料金の支払いについても揉めたなどの結果、店の存続まで危ぶまれる状態となり、その結果2011年2月15日にたいやき鯛勝側はグルーポンのクーポン使用中止を決定した。グルーポン側は同クーポン購入者のうち、未使用クーポンの全額返金を行うことにしている[18]。
スカスカおせち事件
→「スカスカおせち事件」も参照
2010年末に横浜市の企業でカフェを経営する「外食文化研究所」が、グルーポン・ジャパンを通して1万円（定価の半額という設定）で販売したおせち料理の宅配（500セット）について、「傷んでいる」「内容が広告写真と違いすぎる」など、多数の苦情が発生した。宅配された料理は箱の容積に比べて内容量が極端に少なく、購入者がこの料理の写真をインターネット上にアップロードしたことで騒動となった[19][20][21][22]。
グルーポン・ジャパンは翌2011年1月5日に謝罪を発表。購入者に対して販売金額の1万500円を返すことと、5,000円相当のお詫び品を送ることを決定した[19]。この件について2011年1月6日までに横浜市や神奈川県・農林水産省が、製造元の外食文化研究所に、衛生面での懸念から立ち入り検査を実行した[23][24]。2011年1月8日には消費者庁が、外食文化研究所の事情聴取を行うことを決定[25]。
消費者庁は2011年2月22日に、景品表示法の優良誤認及び有利誤認に当たる、として外食文化研究所に措置命令を行うとともに、グルーポン・ジャパンに対し、価格表示（今回の例、20,000円→10,000円で20,000円の根拠無し）が景品表示法違反を惹起することのないように、ウェブサイトの運営に留意するよう要請した[26]。
この事件はグルーポン・ジャパンに対する悪印象を決定づけるものとなり、10年近くが経過した2020年9月末に日本撤退を決定した際の報道でも度々言及された[9][27]。
クーポン販売後利用条件変更
2011年1月、グルーポン・ジャパンを通して販売されたランチ50%OFFのクーポンに対し、1000人の共同購入者を集めた後、クーポン販売のページで利用可能時間を平日限定利用可能と訂正した[28]。
顧客情報紛失
2011年1月29日、グルーポン・ジャパン社員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失したことを2月4日に公表した。ノートパソコンにはパスワードが設定されていたものの、その中には取引先企業の店舗情報が155件含まれており、またメール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件含まれていたという。グルーポン・ジャパンは対策本部を設置し、顧客及び取引先企業に対し、お詫びなど適切な対処を行うことを明らかにした[29]
店舗との契約無断変更
2011年2月16日、クーポン掲載後に契約に無かった飲み放題が付加されていたため、店側が訂正を依頼。グルーポン側は、訂正を行うとともに、購入者にメールを送付するため問題ないと回答したものの、実際にはメールが届かず来店時に飲み放題の特典利用を求める客が現れ、店側は事の経緯を話した上で飲み放題の特典をつけた。2月22日にグルーポン側がミスを認め、飲み放題特典分をグルーポンが負担し、店側は全てのクーポン使用者に飲み放題を付加することとなったが、2月25日になってからグルーポン側から「全てのクーポンをキャンセルするので使用済みのクーポン番号を教えて欲しい」との連絡がきた[30]。
未契約でクーポン無断販売
2011年2月、ケーキショップが、グルーポンからのダイレクトメールでチーズケーキが半額で販売となっていたことを知り、社員に契約したのか確認したところ、誰も契約をしていなかった。グルーポン側は、「先日のチーズケーキの掲載日が近付いてます。いかが致しましょうか。お返事がなければ提案日通りに掲載します」という内容のメールを店側に一方的に送付し、返事がなかったため、了承も得ずに強行掲載をした。店側がグルーポンに確認したところ、「契約した」という返答のみで、契約書を見せてもらおうとしたところ見せてもらえず、後に確認されたのは打ち合わせ時のメモ紙だけだった。お詫びと取り消しのメールで被害はなかったということになっている[31]。
割引クーポン券で客が殺到し赤字に
大阪府東大阪市内の美容室経営会社が2010年11月から、グルーポンで割引チケットを約1,500枚販売し、この際、グルーポン側が「クーポン購入者の20%は実際には利用しない」と説明。ところが、実際にはクーポン購入者がグルーポン側の説明よりも遥かに多い人数で殺到し、赤字が出たとして、グルーポンを相手取り大阪地方裁判所に訴えを起こした。2012年9月3日に同地裁は、グルーポン側が虚偽説明をしたとする原告側の主張について「証拠がない」とし、さらに、クーポン利用客が集中したことについても「予約の調整などで分散させるという手もあったはず」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡した[32]。
契約より多いクーポンを発行
北九州市の飲食店が、グルーポンと定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を結んだが、実際に売られたのは2000枚だった。契約にないクーポン1500枚分の定食を値下げしたことによる損害賠償を求める訴えを2011年12月8日に起こされた[33]。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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