経済協力開発機構

経済協力開発機構
	英: Organisation for Economic Co-operation and Development; 仏: Organisation de Coopération et de Développement Economiques
	濃い青。発足当初の国々 (1961年) 青。その後の加盟国
略称	OECD
前身	欧州経済協力機構
設立	1948年4月16日 OEECの設立; 1961年9月30日 OECDに改組
種類	国際機関
本部	フランスパリ; 2, rue André-Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France; 北緯48度51分43秒東経2度16分10.9秒
会員数	38か国オーストラリア ; オーストリア ; ベルギー ; カナダ ; チリ ; コロンビア ; コスタリカ ; チェコ ; デンマーク ; エストニア ; フィンランド ; フランス ; ドイツ ; ギリシャ ; ハンガリー ; アイスランド ; アイルランド ; イスラエル ; イタリア ; 日本 ; ラトビア ; リトアニア ; ルクセンブルク ; メキシコ ; オランダ ; ニュージーランド ; ノルウェー ; ポーランド ; ポルトガル ; スロバキア ; スロベニア ; 韓国 ; スペイン ; スウェーデン ; スイス ; トルコ ; イギリス ; アメリカ ; ; 20ヶ国：設立時 (1961年)
公用語	英語、フランス語
事務総長	マティアス・コールマン（英語版）
ウェブサイト	www.oecd.org
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経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"^[1]、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。

概要略称, 前身 ...

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本部事務局はパリ 16区の旧ラ・ミュエット宮殿（フランス語版）に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン（英語版）。

設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEEC^[1]にアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した^[2]。原加盟国以外で初めての加盟であった。

冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。

経済成長: 加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。
開発: 経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易: 国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある^[3]。

Agriculture and fisheries（農業と漁業）
Bribery and corruption（汚職・腐敗）
Chemical safety and biosafety（化学安全と生物安全）
Competition（競争）
Corporate governance（企業統治）
Development（開発）
Economy（経済）
Education（教育）
Employment（雇用）
Environment（環境）
Finance（会計）
Green growth and sustainable development（グリーン成長と持続可能な発展）
Health（健康）
Industry and entrepreneurship（産業と起業）
Innovation（技術革新）
Insurance and pensions（保険と年金）
International migration（移民）
Internet（インターネット）
Investment（投資）
Public governance（公共管理）
Regional, rural and urban development（地域・地方・都市開発）
Regulatory reform（制度改革）
Science and technology（科学と技術）
Social and welfare issues（社会と福祉問題）
Tax（税金）
Trade（通商）

加盟国

2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。

さらに見る 国, 加盟日付 ...

国	加盟日付
アメリカ合衆国	1961年 9月30日（発足当初の原加盟国）
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
カナダ
スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
アイルランド
スイス
オーストリア
ギリシャ
トルコ
日本	1964年 4月28日
フィンランド	1969年 1月28日
オーストラリア	1971年 6月7日
ニュージーランド	1973年 5月29日
メキシコ	1994年 5月18日
チェコ	1995年 12月21日
ハンガリー	1996年 5月7日
ポーランド	1996年 11月22日
韓国	1996年 12月12日
スロバキア	2000年 12月14日
チリ	2010年 5月7日
スロベニア	2010年 7月21日
イスラエル	2010年 9月7日
エストニア	2010年 12月9日
ラトビア	2016年 7月1日
リトアニア	2018年 7月5日^[4]
コロンビア	2020年 4月28日^[5]^[6]
コスタリカ	2021年 5月25日^[7]^[8]

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協力関係にある国々

キー・パートナー国

加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。

加盟協議中の国

2022年 1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している^[9]。

加盟候補国

ウクライナ（2022年 10月5日承認）^[11]

加盟申請したが手続中止となった国

ロシア　クリミア半島がロシア領へ編入したことに対する圧力を受ける形で、OECD理事会の決定により、2014年3月13日以降加盟手続停止（ “postponed for the time being”）となり^[12]^[13]、更に2022年2月のウクライナ侵攻により、OECD理事会は、2月25日、ロシアの加盟手続きを完全に中止することを決定した。モスクワにある事務所は閉鎖され、閣僚級の会合などへの招待も取りやめになる^[14]^[15]

その他の国と地域

上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、香港特別行政区、中華民国（台湾）（「チャイニーズタイペイ」として参加）、シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。

OECD理事会

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている^[16]。

委員会・傘下機関

開発援助委員会（DAC）

2009年 3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。

経済協力開発機構原子力機関（NEA）

事務局職員

OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

語学：英語およびフランス語で職務を行えること
学位：修士号以上の学位を有すること
専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること

日本人職員

1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年から2021年までは河野正道（金融庁出身）が、2021年からは武内良樹（財務省出身）がそれぞれ事務次長を務める。

また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局（Economics Department）では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（Head of Economics Department：OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポスト（Deputy Secretary-General）に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない^[17]。 OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD - 実録と考察」（中央公論事業出版、2019年12月刊行）に収録されている。ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫（日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任）は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。

全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社（NEAの場合）等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。したがって、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。

OECD諸国についての様々な統計指数を示す。

さらに見る 国, 面積(km2) 2020 ...

国	面積^[18] (km²) 2020	人口^[18] 2021	国内総生産 (PPP)^[18] (Intl. $) 2021	国内総生産 (一人当りPPP)^[18] (Intl. $) 2021	所得不平等^[18] 2013-2020 (直近値)	人間開発(HDI)^[19] 2021	失敗国家 (FSI)^[20] 2022	法の支配指数 (RLI) ^[21] 2022	腐敗認識(CPI)^[22] 2021	経済自由指数(IEF)^[23] 2022	世界平和度^[24] 2022	世界自由指数 ^[25] 2022	民主主義(DI)^[26] 2021	国
オーストラリア	7,692,020	25,739,256	1,436,442,088,453	55,807	34.3	0.951	22.7	0.79	73	77.7	1.565	95	8.90	オーストラリア
オーストリア	82,520	8,956,279	523,292,952,671	58,427	30.2	0.916	25.4	0.81	74	73.8	1.300	93	8.07	オーストリア
ベルギー	30,280	11,587,882	682,884,736,301	58,931	27.2	0.937	31.9	0.79	73	69.6	1.526	96	7.51	ベルギー
カナダ	8,965,590	38,246,108	1,992,049,900,005	52,085	33.3	0.936	20.1	0.80	74	76.6	1.389	98	8.87	カナダ
チリ	743,532	19,212,362	559,157,699,738	29,104	44.9	0.855	43.2	0.66	67	74.4	1.840	94	7.92	チリ
コロンビア	1,109,500	51,265,841	866,075,745,685	16,894	54.2	0.752	78.4	0.49	39	65.1	2.729	64	6.48	コロンビア
コスタリカ	51,060	5,139,053	120,187,712,024	23,387	49.3	0.809	41.0	0.68	58	65.4	1.732	91	8.07	コスタリカ
チェコ	77,199	10,703,446	473,743,687,166	44,261	25.3	0.889	39.9	0.73	54	74.4	1.318	91	7.74	チェコ
デンマーク	40,000	5,856,733	378,644,912,854	64,651	27.7	0.948	18.1	0.9	88	78.0	1.296	97	9.09	デンマーク
エストニア	42,750	1,329,254	56,083,239,282	42,192	30.8	0.890	37.7	0.81	74	80.0	1.662	94	7.84	エストニア
フィンランド	303,940	5,541,696	304,830,106,272	55,007	27.7	0.940	15.1	0.88	88	78.3	1.439	100	9.27	フィンランド
フランス	547,557	67,499,343	3,424,151,722,750	50,729	32.4	0.903	30.9	0.72	71	65.9	1.895	89	7.99	フランス
ドイツ	349,390	83,129,285	4,815,479,144,639	57,928	31.7	0.942	23.6	0.84	80	76.1	1.462	94	8.67	ドイツ
ギリシャ	128,900	10,664,568	333,749,205,468	31,295	33.1	0.887	55.8	0.61	49	61.5	1.838	87	7.56	ギリシャ
ハンガリー	91,260	9,709,886	356,862,735,018	36,753	30	0.846	50.8	0.52	43	66.9	1.411	69	6.50	ハンガリー
アイスランド	100,830	372,295	21,461,470,171	57,646	26.1	0.959	17.1	N/A	74	77.0	1.107	94	9.18	アイスランド
アイルランド	68,890	5,028,230	535,284,011,038	106,456	30.6	0.945	20.8	0.81	74	82.0	1.288	97	9.00	アイルランド
イスラエル	21,640	9,364,000	409,409,278,136	43,722	38.6	0.919	42.6	N/A	59	68	2.576	76	7.97	イスラエル
イタリア	295,717	59,066,225	2,713,265,908,056	45,936	35.2	0.895	43.4	0.66	56	65.4	1.643	90	7.68	イタリア
日本	364,500	125,681,593	5,396,818,536,178	42,940	32.9	0.925	31.0	0.79	73	69.9	1.336	96	8.15	日本
大韓民国	97,600	51,744,876	2,427,790,661,797	46,918	31.4	0.925	32.7	0.74	62	74.6	1.829	83	8.16	大韓民国
ラトビア	62,230	1,883,162	64,909,961,686	34,469	34.5	0.863	42.8	0.71	59	74.8	1.673	88	7.31	ラトビア
リトアニア	62,620	2,795,321	119,263,273,160	42,665	35.3	0.875	38.6	0.75	61	75.8	1.724	89	7.18	リトアニア
ルクセンブルク	2,574	639,070	86,117,109,487	134,754	34.2	0.930	20.0	0.83	81	80.6	N/A	97	8.68	ルクセンブルク
メキシコ	1,943,950	130,262,220	2,609,993,159,828	20,036	45.4	0.758	70.3	0.43	31	63.7	2.612	60	5.57	メキシコ
オランダ	33,670	17,533,405	1,118,050,657,345	63,767	29.2	0.941	22.1	0.83	82	79.5	1.522	97	8.88	オランダ
ニュージーランド	263,310	5,122,600	237,788,575,265	46,420	N/A	0.937	17.5	0.83	88	80.6	1.269	99	9.37	ニュージーランド
ノルウェー	364,285	5,408,320	428,345,597,568	79,201	27.7	0.961	15.6	0.90	85	76.9	1.465	100	9.75	ノルウェー
ポーランド	306,130	37,781,024	1,416,885,114,555	37,503	30.2	0.876	42.2	0.64	56	68.7	1.552	81	6.80	ポーランド
ポルトガル	91,606	10,299,423	369,627,395,923	35,888	32.8	0.866	27.5	0.7	62	70.8	1.301	95	7.82	ポルトガル
スロバキア	48,080	5,447,247	179,815,207,249	33,010	23.2	0.848	37.1	0.66	52	69.7	1.499	90	7.03	スロバキア
スロベニア	20,136	2,107,007	91,917,491,837	43,625	24.4	0.918	27.7	0.68	57	70.5	1.316	90	7.54	スロベニア
スペイン	499,557	47,326,687	1,929,758,848,803	40,775	34.3	0.905	44.4	0.73	61	68.2	1.603	90	7.94	スペイン
スウェーデン	407,284	10,415,811	617,907,203,164	59,324	29.3	0.947	20.9	0.86	85	77.9	1.564	100	9.26	スウェーデン
スイス	39,516	8,697,723	672,543,499,596	77,324	33.1	0.962	18.9	N/A	84	84.2	1.357	96	8.90	スイス
トルコ	769,630	85,042,736	2,591,454,561,953	30,472	41.9	0.838	78.1	0.42	38	56.9	2.785	32	4.35	トルコ
イギリス	241,930	67,326,569	3,344,467,827,749	49,675	35.1	0.929	40.6	0.79	78	72.7	1.667	93	8.10	イギリス
アメリカ合衆国	9,147,420	331,893,745	22,996,100,000,000	69,288	41.5	0.921	46.6	0.69	67	72.1	2.440	83	7.85	アメリカ合衆国
zzzOECD^a	35,508,602	1,375,820,281	66,702,610,938,869	48,482	-	0.899	44.2	0.68	62	69.9	1.998	82	7.53	zzzOECD^a
国	面積^[18] (km²) 2020	人口^[18] 2021	国内総生産 (PPP)^[18] (Intl. $) 2021	国内総生産 (一人当りPPP)^[18] (Intl. $) 2021	所得不平等^[18] 2013-2020 (直近値)	人間開発(HDI)^[19] 2021	失敗国家 (FSI)^[20] 2022	法の支配指数 (RLI)^[21] 2022	腐敗認識(CPI)^[22] 2021	経済自由指数(IEF)^[23] 2022	世界平和度^[24] 2022	世界自由指数^[25] 2022	民主主義(DI)^[26] 2021	国

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^注１指標1(面積)から3(国内総生産[PPP])はOECD加盟諸国の合計。指標4（一人当りPPP）と指標6(人間開発)〜13(民主主義指数)はOECD加重平均。但し、指標7（失敗国家）以降は、表中にある数値で計算して出した数値である（A国の人口×指標数値X＋B国の人口×指標数値Y＋・・・Z国の人口×指標数値Z/A国の人口+B国の人口+・・・Z国の数値=指標数値の加重平均値）。

注２：背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。

	上位1/4
	中位の上半分（第2四分位数から第3四分位数まで）
	中位の下半分（第1四分位数から第2四分位数まで）
	下位1/4

[脚注の使い方]

出典

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OECDと日本外務省
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OECD Homepage > Topics
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英: Organisation for Economic Co-operation and Development 仏: Organisation de Coopération et de Développement Economiques

濃い青。発足当初の国々 (1961年) 青。その後の加盟国
略称	OECD
前身	欧州経済協力機構
設立	1948年 4月16日 OEECの設立 1961年 9月30日 OECDに改組
種類	国際機関
本部	フランスパリ 2, rue André-Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France 北緯48度51分43秒東経2度16分10.9秒
会員数	38か国オーストラリアオーストリアベルギーカナダチリコロンビアコスタリカチェコデンマークエストニアフィンランドフランスドイツギリシャハンガリーアイスランドアイルランドイスラエルイタリア日本ラトビアリトアニアルクセンブルクメキシコオランダニュージーランドノルウェーポーランドポルトガルスロバキアスロベニア韓国スペインスウェーデンスイストルコイギリスアメリカ 20ヶ国：設立時 (1961年)
公用語	英語、フランス語
事務総長	マティアス・コールマン（英語版）
ウェブサイト	www.oecd.org
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