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株式会社とくし丸（とくしまる）は、徳島県徳島市に本社を置く移動スーパーを運営する企業。展開する移動スーパーの名称でもある[1]。
出版社『あわわ』の創業者住友達也によって2012年に設立された。徳島の中山間地域で暮らす住友の母が買い物難民化していたことから、買い物難民問題に着目し、移動スーパー事業を立ち上げた[2]。
名称の由来は、創業地の「徳島」と社会事業や公共の福祉に貢献する「篤志」の意味が込められている[3]。また、地域のスーパーマーケットと提携して、提携先スーパーマーケットの商品を運ぶことでコストを削減している。
特徴として、1つの商品を玄関先まで届けるという付加価値として、一律10円から20円分を値上げする「プラス10円ルール」「プラス20円ルール」を導入しており[4]、提携先スーパーマーケットごとに異なる。
生鮮食品を含めた約400品目の商品を取り扱い、また地域の見守り隊としての役目を果たすことも目指している[1]。
当初は地方向けのサービスと思われていたが、都市部でも免許返納や商店街の閉店などにより買物難民の問題が複雑化しており、新宿区など都市部でも稼働している。2020年には大手スーパーマーケットのイトーヨーカドーと提携。イトーヨーカドーの店舗を拠点として100台以上のとくし丸が稼働を開始したこともあり、都市部でも台数を大きく伸ばしている[5]。
2020年10月に沖縄県のリウボウストアと提携・開業し全国47都道府県での稼働を実現[6] すると、2022年5月に移動スーパー業界で初めて稼働台数が1,000台を突破[7]。
2023年8月、利用客の8割を占める70〜80歳代の女性向けに新雑誌を創刊。隔月の情報誌「ぐ〜す〜月刊とくし丸」で、創刊号は4万部を発行[8]。買い物支援に留まらず、高齢者への雑誌を通じたエンターテインメントの提供など、新しいサービス展開を行なっている。
移動スーパー「とくし丸」は専用車両（軽トラック、冷蔵庫付き）に約400品目・1200〜1500個もの商品を積載。刺身や肉、寿司、総菜、野菜、果物、パン、お菓子、トイレットペーパーや雑貨まで、提携スーパーが扱う商品を詰め込み、お客様の玄関先まで伺い、駐車した場所で顧客が商品を選び会計を行う対面販売方式をとっている[9]。
直接商品を「見て・触って・感じて・選んで」買い物を楽しむことができ、会員制でも会費制でもないため、顧客は自分が欲しい商品を自由に購入することができる[10]。
また、商品の販売だけでなく、地域の方が安心して生活できるよう、地域の「見守り隊」となることを目指している。とくし丸は地域の市、町と「見守り協定」を締結することにより、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ケアマネージャー、民生委員等との連携が図りやすい立場となっている。毎週、利用者の元を訪問し、直接顔を合わせ会話をすることで、利用者の異変に気づき、速やかに関係各所に連携をとることができる[11]。
行政や警察と連携し、防災や防犯、熱中症予防など高齢者を取り巻く問題に関する啓発活動を積極的に行なっており、2023年9月には環境省の取り組みに賛同する形で熱中症予防の啓発[12]、2024年1月には新宿区から防災パンフレットの提供を受けて都市型地震への備えを促す啓発を行う[13] など、高齢者の安心・安全な生活を支える活動を行なっている。
2024年1月からは、能登半島地震を受けて現地の販売員と協働し、被災地支援を開始。提携スーパーであるアルビスなどから商品を調達し、とくし丸の顧客や避難所を巡回し、救援物資を提供している[14]。同年2月16日には総務省消防庁 第28回防災まちづくり大賞にて、最優秀賞にあたる「総務大臣賞」を受賞。全国で展開する移動スーパーのネットワークや機動力を生かした被災地での食品・日用品の供給や、自治体や警察と連携した見守り活動の実施を評価された。
とくし丸の販売員は「販売パートナー」と呼ばれ、原則個人事業主が努めている[15]。とくし丸本部が地域のスーパーと契約し、販売パートナーはその地域のスーパーと契約する三位一体のビジネスモデルとなっている。販売パートナーは、毎日営業してきた売り上げの17％と販売手数料の一部が収入となる[16]。
個人事業主だが、商品を自費で仕入れる必要はなく、拠点店舗の商品の「販売代行」の形式をとっている。そのため、生鮮食品のロスを心配せずに販売することができる[17]。 また、とくし丸本部と提携スーパー両方から、販売エリアでの顧客開拓やノウハウなどのサポートがあり、独自のフランチャイズのスタイルを持つ[18]。
1日の売上（日販）は2024年時点で約10万円で、開業後1年以上経過した販売パートナーの年収は約530万円となっており、600～700万以上稼ぐ販売パートナーも出てきている。買い物に困っている高齢者を中心として顧客として確保するため、安定した収入に繋がりやすく、9割以上が400万円以上の収入を得ている[19]。また、3年以上の継続率が9割以上[20] と、個人事業主としては非常に高い継続率を誇る。
販売パートナーの前職は多岐に渡り、県庁職員や自衛隊員、介護士など様々なバックグラウンドを持つ。平均年齢は49歳で、最年少での開業が22歳、最年長が72歳と幅広い年代の販売パートナーが活躍している[21]。
提携するスーパーは140を越え、全都道府県に拡大している[30]。地域に根付いたローカルスーパーのほか、イトーヨーカドーやAコープ系列など、大手スーパーマーケットも多数参入している。
イトーヨーカドー、コモディイイダ、ヤマザワ、アルビス、Aコープ九州、リウボウストア、マルダイ、ほりぐち、Aコープみやざき、いなげや、しずてつストア、デリシア、サンシャイン、マルイ、スーパーあおき、ウオロク、サンリブ、Aコープ西日本、東武ストア、とりせん、サンプラザ、ヨシヅヤ、京成ストア、ショージ、トップワールド、フクヤ、そごうマート、マルエイ、エムジー、カワベ、サンモール、ショッパー桜川、関西スーパー、天満屋ストア、松源、キョーエイ、近商ストア、サニーマート、サンシャインチェーン本部、いちい、エスマート、マルト、しまむらストアー、サンエー、三ツ丸ストアー、セブンスター、ビフレ、ながやま、JA紀州、にいつ、イトーヨーカドー丸大、マイ・マート、ナカガワ、神鉄食彩館、にしだ、鎌倉屋、末広、JAみくまの、スマイル、かわちや、スター、サンキョー、第一スーパー、ママーストアー、ウイリー、クリハラ、丸正、オオキタ、こめやストアー、YMトクナガ、パオーネ、サンシード、パリヤ、スーパー丸味、みやたエイト、彦市、たかす、どまんなか たぬま、オズメッセ、ダイマル、サンシールさの、川本ストアー、リバティ長岡、まるき、全日食チェーン、ベルク、丸久、杏林堂、Aコープ東日本、ぎゅーとら、オックス、ダイイチ、アスタラビスタ、文化堂、セイミヤ、いちやまマート、ニシザワ、どんたく、ナリタヤ、よしや、セイブ、ユーマート、ヤスサキ、やまのぶ、よこまち、サンライズ、ファミリーストアさとう、ト一屋、あつみ、ヤマダイ、グッディー、ヒバリヤ、ジョイント、プラッセだいわ、ナガヤ、東美、カネハチ、うおかつ、サンエース、カケモ、T‐MART、なりざわ、ヤオスズ、サンフレッシュ、ユアーズバリュー、アマノ、スーパーラック、おおたや、ハピー、岡谷生鮮市場、ヤマトー、ベニースーパー、ヴァローレ、けいすけ、サンゼン、矢尾百貨店、ナピカ、マルミヤストア[31]
- 2012年1月11日 - 創業。
- 2016年1月 - 稼働台数が100台を突破。
- 2016年5月 - 野菜宅配業を営むオイシックス（現・オイシックス・ラ・大地）に買収される[32]。
- 2018年4月 - 稼働台数が300台を突破[33]。
- 2018年9月 - 提携スーパーマーケットが100社に到達[34]。
- 2020年4月 - 稼働台数が500台を突破[35]。
- 2020年10月 - 沖縄県にて開業。47都道府県全てでの展開を実現[6]。
- 2021年 - 年間流通総額が200億円を突破[36]。
- 2022年5月 - 移動スーパー業界初の稼働台数1,000台を突破[7]。
- 2023年8月 - 隔月の情報誌「ぐ〜す〜月刊とくし丸」を創刊[37]。
- 2024年1月 - 能登半島地震に対して被災地での救援活動を開始[14]。
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 全国の買い物難民を救う！驚異の移動販売車（2015年9月17日、テレビ東京）[38]
- 『買い物難民を救え！ 移動スーパーとくし丸の挑戦』（著者:村上稔）（2014年7月2日、緑風出版）ISBN 9784846114114
- 『ねてもさめても とくし丸 移動スーパーここにあり』（著者:水口美穂）（2017年4月1日、西日本出版社）ISBN 9784908443152
- 『とくし丸のキセキ ザッソー・ベンチャー移動スーパー』（著者:住友達也）（2018年8月10日、西日本出版社）ISBN 9784908443305
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