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日本の中央省庁 ウィキペディアから
運輸省(うんゆしょう、英:Ministry of Transport)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安・鉄道・気象等に関する行政を取扱う日本の行政機関。
運輸省 うんゆしょう Ministry of Transport | |
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![]() | |
![]() 運輸省が入居していた中央合同庁舎第3号館 | |
役職 | |
運輸大臣 | 扇千景(末代) |
運輸総括政務次官 | 泉信也(末代) |
運輸事務次官 | 梅崎壽(末代) |
組織 | |
内部部局 |
大臣官房 運輸政策局 鉄道局 自動車交通局 海上交通局 海上技術安全局 港湾局 航空局 |
施設等機関 |
船舶技術研究所 電子航法研究所 港湾技術研究所 交通安全公害研究所 海技大学校 航海訓練所 海員学校 航空大学校 運輸研修所 航空保安大学校 |
地方支分部局 |
地方陸運局 港湾建設局 地方航空局 航空交通管制部 |
外局 |
船員労働委員会 海上保安庁 海難審判庁 気象庁 |
概要 | |
年間予算 | 6,877億6100万円[1](一般会計・平成12年度) |
設置 | 1945年5月19日 |
廃止 | 2001年1月5日 |
前身 | 運輸通信省 |
後身 | 国土交通省 |
運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった[2]。航空や海運は逓信省(後の郵政省)、港湾局は内務省土木局系(後の建設省)、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている[2]。
1945年(昭和20年)5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組[3][4]。
1949年(昭和24年)6月1日、国有鉄道特別会計により国有鉄道運営を所管する鉄道総局を運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体日本国有鉄道に移管。
1991年(平成3年)6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局・自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部・国際運輸・観光局・地域交通局及び貨物流通局を廃止。
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省・国土庁・北海道開発庁と統合して、国土交通省が設置された[4]。
過去には海上保安庁(Maritime Safety Agency of Japan)などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。
1949年6月1日に運輸次官から運輸事務次官に改称。
氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
---|---|---|---|
佐藤栄作 | - 1948.3.20 | 鉄道総局長官 | 衆議院議員 内閣総理大臣 |
伊能繁次郎 | 1948.3.20 - 1948.4.30 | 鉄道総局長官 | 衆議院議員 参議院議員 防衛庁長官 |
下山定則 | 1948.4.30 - 1949.6.1 | 東京鉄道局長 | 日本国有鉄道総裁 |
秋山龍 | 1949.6.1 - 1952.1.18 | 海運総局長官 | 日本空港ビルデング社長 東京モノレール社長 |
牛島辰彌 | 1952.1.18 - 1954.8.3 | 自動車局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
山崎小五郎 | 1954.8.3 - 1956.2.14 | 海上幕僚長 | |
荒木茂久二 | 1956.2.14 - 1958.12.5 | 航空局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
粟沢一男 | 1958.12.5 - 1960.7.12 | 海運局長 | 大阪国際空港周辺整備機構理事長 |
山内公猷 | 1960.7.12 - 1961.7.4 | 鉄道監督局長 | 帝都高速度交通営団副総裁 |
朝田静夫 | 1961.7.4 - 1963.4.19 | 海運局長 | 日本航空社長 |
岡本悟 | 1963.4.19 - 1964.6.30 | 鉄道監督局長 | 参議院議員 |
広瀬真一 | 1964.6.30 - 1965.6.2 | 鉄道監督局長 | 日本通運社長 |
若狭得治 | 1965.6.2 - 1967.3.14 | 海運局長 | 全日本空輸社長 |
佐藤光夫 | 1967.3.14 - 1968.6.7 | 海上保安庁長官 | 京成電鉄社長 |
堀武夫 | 1968.6.7 - 1970.6.19 | 海運局長 | 山下新日本汽船社長 日本貨物航空社長 |
町田直 | 1970.6.19 - 1972.6.30 | 鉄道監督局長 | 日本航空副社長 日本貨物鉄道会長 |
高林康一 | 1972.6.30 - 1974.6.7 | 大臣官房長 | 京浜外貿埠頭公団理事長 |
内村信行 | 1974.6.7 - 1976.6.2 | 大臣官房長 | |
中村大造 | 1976.6.2 - 1978.6.27 | 航空局長 | 日本国有鉄道常務理事 |
住田正二 | 1978.6.27 - 1979.7.27 | 鉄道監督局長 | 東日本旅客鉄道社長 |
中村四郎 | 1979.7.27 - 1982.6.11 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
杉浦喬也 | 1982.6.11 - 1984.7.1 | 鉄道監督局長 | 運輸省顧問 日本国有鉄道総裁 日本国有鉄道清算事業団理事長 全日本空輸会長 |
松井和治 | 1984.7.1 - 1986.6.14 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
永光洋一 | 1986.6.14 - 1987.6.19 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
服部経治 | 1987.6.19 - 1989.6.27 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 関西国際空港社長 |
林淳司 | 1989.6.27 - 1991.6.18 | 航空局長 | 川崎重工業副会長 |
中村徹 | 1991.6.18 - 1993.7.30 | 運輸政策局長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
松尾道彦 | 1993.7.30 - 1995.6.23 | 航空局長 | 運輸省顧問 日本鉄道建設公団総裁 |
豊田実 | 1995.6.23 - 1997.7.1 | 運輸政策局長 | 日本鉄道建設公団総裁 |
黒野匡彦 | 1997.7.1 - 1999.7.13 | 航空局長 | 新東京国際空港公団総裁 成田国際空港社長 |
梅﨑壽 | 1999.7.13 - 2001.1.5 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団副総裁 東京地下鉄社長(初代) 東京地下鉄名誉顧問 |
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