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渡辺 昭夫(わたなべ あきお、1932年8月13日 - )は、日本の国際政治学者。専門は、国際政治学・日本外交論。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。
千葉県千葉市出身[2]。大阪府立和泉高等学校卒業。1958年、東京大学文学部国史学科卒業。同大学院人文科学研究科修士課程、明治大学大学院政治経済学研究科修士課程を経て、1967年、オーストラリア国立大学大学院にてPh.D(国際関係論)の学位を取得。
1966年より香港大学講師。のち明治大学政治経済学部専任講師、同助教授。東京大学教養学部助教授、同教授。青山学院大国際政治経済学部教授。帝京大学教授を経て現職。また、2000年から2006年までより財団法人平和・安全保障研究所理事長を務める(現在は同役員会副会長)。
第二次大戦戦中に母を亡くし、戦後は父が元軍人として公職追放の中、兄が亡くなり自身も結核に罹患する。不幸が続いたが、戦中から占領戦後期を少年から青年期に直接体験したことは、その後の国際政治学研究の大きな原動力となる。明治大学大学院時代に神川彦松に師事、オーストラリア国立大学大学院で講和条約を頂点とする沖縄問題をめぐって博士論文を執筆、沖縄問題は生涯にわたる研究テーマとして取り組んでいる。
1970年代より防衛庁・外務省のブレーントラストとして活動。1994年2月、細川護煕内閣期に設置された防衛問題懇談会(座長樋口廣太郎)の主要メンバーとして、同年8月にいわゆる「樋口レポート(『日本の安全保障と防衛力のあり方――21世紀へ向けての展望』)」を作成、その後の日米安全保障再定義(再確認)の動きに日本側から影響を与えた。照屋寛徳参議院議員が提起して内閣府が担当して始められた沖縄戦資料収集懇談会では、会長として資料収集方針を取りまとめた。
父は陸軍の砲兵専門家の渡辺正夫中将(陸軍士官学校21期・陸軍大学校31期卒)。正夫は岸和田藩士の流れを汲み、昭夫はその四男として出生、東京で育てられるが、第56師団の編成地久留米で8-10歳の少年期を過ごす。
母方は九州の柳川藩藩主、立花家の出身。立花家は立花種周の代から幕末まで現在の福島県伊達市月舘町近辺の下手渡藩に移封されたが、種周は松平定信の時代、蝦夷地総監として近藤重蔵を千島に派遣するなど、北方外交を担当しながら政争に敗れた家系であった。また、立花家からは、日露戦後にポーツマス講和条約全権団に加わった立花小一郎(当時陸軍大佐、昭夫の大伯父)も出ている。渡辺家には立花小一郎が持ち帰った日露講和会議の席上で使用されたインク壺が所蔵されていたが、2014年に外務省外交史料館に寄贈された。
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