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一般財団法人平和・安全保障研究所(へいわ・あんぜんほしょうけんきゅうじょ、英:RIPS)は、日本の平和と安全に関しての総合的なシンクタンクである。研究に基づいて政策提言を行い、安全保障についての知識を国民に普及し、これらの研究に関する国際的交流を進め、日本の独立と安全に寄与することを目的としている。
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1978年、猪木正道によって設立された。
評議員及び理事会の管理下に、会長、副会長、理事長、常務理事、理事、研究委員及び研究員を含む職員数名により、研究所の調査・研究・運営が行われている。調査研究は、研究委員が中心となり、プロジェクトごとに随時専門家の参加を得て進められる。財政的には、経済界などからの寄付、法人及び個人の会費、外国の財団からの助成金などによって運営されている。
国際安全保障、軍備管理、戦略論などの分野における将来のオピニオンリーダーを養成するため、1984年から各期若手学者7名について1期2年間の研究奨学計画を行っている。(2010年からは同プログラムを発展・継承させ、日米関係に焦点を絞った「日米パートナーシップ・プログラム」を実施。)
過去の奨学生として、中西輝政、草野厚、添谷芳秀、古城佳子、中西寛、栗栖薫子、秋山信将、簑原俊洋、宮岡勲、宮田律、村田晃嗣、鈴木一人、土山實男、梅本哲也、細谷雄一らがおり、その数は100名を超える。
年報『アジアの安全保障』の出版や各種セミナーや研究会の開催、また「RIPS Policy Perspectives」や「政策提言」などの刊行を通して、幅広い普及、啓発活動を行っている。
安全保障問題を研究する外国の若手学者・研究員を受け入れている。
海外の専門家を招いて行うセミナーや、海外の研究機関との共同研究(コロンビア大学太平洋地域研究所、中国の国際戦略学会や国際問題研究所、韓国の外交・安保研究所や北韓研究所、モンゴルの戦略研究所など)を行っている。
全世界6,300以上のシンクタンクを調査対象としたペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画(TTCSP)」による「世界のシンクタンク調査」では、2012年の調査で「中国・インド・日本・韓国のトップ45」のうち、第39位に選ばれている[1]。
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