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日本の弁護士 ウィキペディアから
中坊 公平(なかぼう こうへい、1929年〈昭和4年〉8月2日 - 2013年〈平成25年〉5月3日)は、日本の弁護士(大阪弁護士会)。法学士(京都大学)。元日弁連会長。新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)特別顧問。
森永ヒ素ミルク中毒事件や豊田商事事件の被害者救済に弁護団長、破産管財人として尽力し、日本弁護士連合会会長や整理回収機構の初代社長を務めた[1]。
1999年に設置された司法制度改革審議会において委員として参加し、法科大学院や裁判員制度の導入に尽力した[2]。戦後日本を代表する弁護士であり、「平成の鬼平」とマスコミ各社に名付けられ呼ばれた。
京都府京都市で、父・中坊忠治、母・富の次男として生まれる[3]。生家は裕福で、公平付きの女中がいた[3]。父親はかつて小学校の先生で、弁護士に転業したという経歴の持ち主だった[3]。母親もまた小学校の先生をしていた[3]。
生まれつき弱虫で体も弱く目立たない存在だったと述懐している。
1942年 同志社中学へ入学。戦争中学徒動員で、三菱電機・伊丹製作所の工場へ働きに行く[3]。朝から晩まで工員として働いた[3]。戦後物資のない時代、両親と田舎に帰り農業をした[3]。
1954年 中坊は24歳にして司法試験合格、翌年に司法修習生(9期)となるも給料はすべて自分の小遣い、父親を騙して無心と放蕩三昧の日々を送る。1957年 2年間の司法修習生活を終え「イソ弁」(居候弁護士の意)に。遊び癖が抜けず遊蕩三昧、月末は困窮していた。
1973年 森永ヒ素ミルク中毒事件被害者弁護団と千日デパート火災テナント弁護団の団長に就任、被害者の救済などに奔走[1]。 1985年 金のペーパー商法で破産した豊田商事の破産管財人に選任され、従業員給与の所得税の返還を実現、被害者への配当を増やした[1]。当時の活動は「プロジェクトX〜挑戦者たち〜・悪から金を取り返せ」として取り上げられた。 1990年 日本弁護士連合会会長に就任[1]。龍谷大学で客員教授として教鞭をとる。
1996年 住宅金融債権管理機構の社長[注釈 1]、1999年には整理回収機構の社長に就任[1]。その間、ニュースステーション等の報道番組に出演し難解な法律、金融問題を解説していた。
1998年12月7日、住宅金融債権管理機構代表であった中坊は、安田好弘弁護士を強制執行妨害罪で警視庁捜査二課に告発、安田弁護士は逮捕され、最高裁で罰金50万円の有罪判決が確定。(安田好弘#強制執行妨害事件(安田事件))
1999年7月27日 司法制度改革審議会の委員に就任(2001年7月26日まで)。
2000年3月7日 小渕恵三首相から内閣特別顧問に任命された。
2000年 住宅金融債権管理機構の社長であった時に、同機構において一部で病気静養中の人間の私財を差し押さえるなど不適切な債権回収が行われていたことが明らかになる。2003年 その責任を取る形で弁護士の登録取消届を提出[注釈 2]。
2002年5月、司法改革国民会議が発足、運営委員に加わった[5]。
2002年10月、機構は住宅金融専門会社から引き継いだ朝日住建の資産回収の際、買主とは43億円での売却で合意していた土地について、明治生命と横浜銀行には「約32億円で売却する」と虚偽の説明を行い、その結果、2社はそれぞれ9億円で抵当権を抹消し、15億円を詐取したとして告発され有罪は避けられないと思われていた[6]が、東京地検特捜部は中坊ら4人について起訴猶予処分とした[7]。これを受けて中坊は責任をとる形で機構社長を辞任するとともに、所属する大阪弁護士会に登録抹消届と退会届を提出し弁護士を廃業[8]。
2007年3月22日、弁護士登録抹消から1年4か月後、大阪弁護士会に入会申込書と弁護士登録請求書を提出したが、その事がマスコミに報じられると様々な声が世間、警察、弁護士会からも出され、7月5日に自ら登録請求を取り下げ弁護士会への再登録を断念した。
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