勲章 (日本)

本項では、日本の勲章（にほんの くんしょう）について解説する。

東郷平八郎の肖像。首にかけているのは大勲位菊花章頸飾。左肋に佩用しているのは、一番上から時計回りに大勲位菊花大綬章の副章、勲一等旭日桐花大綬章の副章、勲一等瑞宝章の副章、功一級金鵄勲章の副章。左肩から右脇にかけている大綬は功一級金鵄勲章の正章。

大勲位菊花章頸飾と様々な勲章を佩用した昭和天皇。

大勲位菊花章頸飾と桐花大綬章を佩用した明仁（現上皇）。

概要

日本における勲章は、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度として明治以降に整備された、叙位、叙爵（1947年廃止）、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などのうち、叙勲に属する章飾とされている^[1][2]。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される（「勲章等着用規程」（昭和39年総理府告示第16号）第1条）。

日本において勲章は、天皇の名で授与される^[3]。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。栄典授与の実質的決定権について日本国憲法には明文の規定がないが、日本国憲法第7条の助言と承認及び行政権の主体であることから内閣が実質的決定権を有する^[4]。

勲章制度を定める法律はなく、政令（政令とみなされる太政官布告、勅令）及び内閣府令（内閣府令とみなされる太政官達、閣令）に基づいて運用されている^[3]。なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている（栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照）。

現在22種類存在する勲章^[5]は、明治8年太政官布告第54号「勲章制定ノ件」、明治10年太政官達第97号「大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件」、明治21年勅令第1号「宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件」（平成14年（2002年）改正前は「各種ノ勲章等級製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式」）及び、昭和12年勅令第9号「文化勲章令」を以て定められている。

現行22種の勲章は、菊花章、桐花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される^[5]。菊花章（大勲位菊花章）と桐花章（桐花大綬章）は、「旭日大綬章又は瑞宝大綬章を授与されるべき功労より優れた功労のある者」に対して特に授与することができるものとされる^[6]。旭日章、瑞宝章は「国家又は公共に対し功労のある者」に授与され、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者」、瑞宝章は「国及び地方公共団体の公務又は…公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ね、成績を挙げた者」とその対象に違いが設けられている^[6]。宝冠章は「特別ノ場合婦人ノ勲労アル者」に授与すると定められ（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件1条1項）、現在は外国人に対する儀礼叙勲や皇族女子に対する叙勲など特別な場合に限り運用されている^[7]。文化勲章は「文化ノ発達ニ関シ勲績卓絶ナル者」に授与される（文化勲章令、文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) ）。いずれも個人のみを授与の対象としており、団体・法人に授与されることはない。個人であれば、生存者であると死亡者であるとを問わない。また、日本国民であると外国人であるとをも問わない。

叙勲は、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、外国人叙勲の区分がある^[8]。春秋叙勲は、年に2回、春と秋に発令される定例の叙勲である。春秋叙勲は、春は4月29日（昭和の日）、秋は11月3日（文化の日）に発令され、毎回おおむね4,000名が受章する^[8][9][10]。危険業務従事者叙勲は、警察官、自衛官、消防吏員、刑務官、海上保安官などの危険業務に従事した55歳以上の元公務員を対象として春秋叙勲と同じ日に発令され、毎回おおむね3,600名が受章する^[8][11]。高齢者叙勲は、春秋叙勲で受章していない功労者を対象として毎月1日に発令され、年齢満88歳に達したのを機に叙勲される^[8]。死亡叙勲は、叙勲対象となるべき者が死亡した際、随時叙勲される^[8]。外国人叙勲は、国賓等に対する儀礼的な叙勲と功労のあった外国人に対する叙勲があり、いずれも外務大臣からの推薦に基づいて行われる^[8]。なお、文化勲章は1年に1回発令され、11月3日の文化の日に、宮中において天皇から親授（直接授与）される^[8]。いずれの叙勲についても、官報の「叙位・叙勲」の項に、受章者の氏名と叙勲された勲章が掲載される（官報及び法令全書に関する内閣府令1条）。また、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、文化勲章の叙勲については、多くの新聞で受章者名等が報道される。

叙勲は、「勲章の授与基準」（2003年（平成15年）5月20日閣議決定）^[6]に基づいて行われる。叙勲候補者には年齢満70歳以上であることなどの形式的要件のほか、「国家又は公共に対する功労」の内容や賞罰歴などの調査が行なわれる。この調査は徹底しており、刑罰の有無（道路交通法違反、自動車の保管場所の確保等に関する法律違反による罰金刑を含む。）はもちろん、破産宣告、破産手続開始決定の有無なども市町村長に照会され、選考の資料とされる^[12]。

受章者の選考では、まず、内閣総理大臣が決定した「叙勲候補者推薦要綱」^[13]に基づいて、衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官及び内閣府に置かれる外局の長（公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員長、金融庁長官、消費者庁長官）から、内閣総理大臣に対して、受章候補者の推薦が行われる。次に、内閣総理大臣がこの候補者を審査して、閣議決定が行われる^[9]。その後、天皇に上奏して裁可を得た上で発令される。叙勲者の多くを占めるのは、各省大臣からの推薦（省庁推薦）によるものである^[14]。なお、危険業務従事者叙勲については、別途、選考手続が定められている^[15]。このほか、2003年（平成15年）秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある^[16]。もっとも、2008年（平成20年）秋の叙勲における一般推薦による受章者は4028人中5人と、ごく少数にとどまっている^[14]。

勲章を受章した後に「死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮」に処せられるなど、勲章褫奪令（くんしょうちだつれい）（明治41年勅令第291号）に定められた事由が生じたときには、勲章を褫奪（ちだつ）^{[注釈 1]}される。同令では、法令により拘禁されている間は勲章を佩用（はいよう）^{[注釈 2]}できないことなども定める。

日本国憲法第14条3項後段では「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされており、勲章の世襲することはなく、佩用できるのは授与された本人のみである。なお、本人またはその親族が受けた勲章は財産としての差押が禁じられている（民事執行法131条10号、国税徴収法75条1項9号）。また、授与された有体物としての勲章は財産権の対象として相続の対象となる。

勲章と同一又は類似の商標は商標登録することができない（商標法4条1項1号）、資格がないにもかかわらず勲章若しくは勲章に似せて作った物を用いた者は拘留又は科料に処される（軽犯罪法1条15号）など、勲章に関わる法的規制もいくつかある。

沿革

貞明皇后の肖像。左胸に佩用しているのは勲一等宝冠章の副章と大正大礼記念章。右肩から左脇にかけているのは勲一等宝冠章の大綬。

幕末

日本が西欧諸国に倣って本格的な勲章制度を定めたのは明治時代であるが、幕末にも薩摩藩が“功牌”を製作・授与していた。1867年（慶応3年）、フランスで開かれたパリ万国博覧会に日本からは江戸幕府・薩摩藩・佐賀藩が初めて参加し、それぞれが出展を行った。その際、幕府方が「日本大君政府」代表を公称したのに対し、薩摩方も独自に「日本薩摩大守政府」代表を称し、あたかも幕府からは独立した政権であるかのように振る舞った。さらにそのことを具体的に示すため、フランスのレジオンドヌール勲章を摸した薩摩琉球国の功牌を現地で製作し、これをナポレオン3世以下フランス政府高官に贈った^[17]。これが日本初の西欧式勲章「薩摩琉球国勲章」である。一方、パリでの状況を知った幕府も勲章制度を検討したが、間もなく大政奉還を迎えた。この時に計画され、図案まで検討されていたのが葵勲章であるが、結局幻に終った。また、明治維新により薩摩琉球国勲章も存在意義が失われたため、結果的にこのパリで授与されたものが最初で最後のものとなった^[18]。

叙勲制度の創設

年章画「大日本帝國勲章鏡」1895年（明治28年）出版

明治維新下で近代的制度の整備が進められていた1871年10月15日（明治4年9月2日）、新政府は賞牌（勲章）制度の審議を立法機関である左院に諮問した。1873年（明治6年）3月には細川潤次郎、大給恒ら5名が「メダイユ^{[注釈 3]}取調御用」掛に任じて勲章に関する資料収集と調査研究に当たった。1875年（明治8年）4月10日、賞牌欽定の詔を発して賞牌従軍牌制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）^{[注釈 4]}を公布して勲等と賞牌の制度が定められた。布告では、勲一等から勲八等までの勲等を叙した者にそれぞれ一等賞牌から八等賞牌までの賞牌を下賜するとした。このとき定められた賞牌の制式は、現在の旭日章の基となっている^{[注釈 5][注釈 6]}。

同年末には、有栖川宮幟仁親王以下10名の皇族が初めて叙勲された。皇族以外の者に対して初めて叙勲が行われたのは翌1876年（明治9年）で、台湾出兵の功により西郷従道が勲一等に叙された。また同年には、清国との交渉に功のあったアメリカ人のルジャンドルとフランス人のボアソナードが最初の外国人叙勲として勲二等に叙された。

制度の拡充

1876年（明治9年）10月12日、正院に賞勲事務局（同年12月に賞勲局と改称）が設置され、参議の伊藤博文が初代長官に、大給恒が副長官に任命された^{[注釈 7]}。同年11月15日の太政官布告により、賞牌は勲章（従軍牌は従軍記章）と改称された（明治9年太政官布告第141号）。また、同年12月27日の詔書により、勲一等の上位に大勲位が置かれた。大勲位には、対応する勲章として菊花大綬章と菊花章が制定された^{[注釈 8]}。1888年（明治21年）1月3日には制度運用の円滑化を図り、諸外国の例に倣い宝冠章と瑞宝章が新設され、旭日章には旭日大綬章の上位に旭日桐花大綬章が、菊花章には菊花大綬章の上位に菊花章頸飾が置かれた（明治21年勅令第1号）。

また1890年（明治23年）には、武功抜群の軍人軍属に授与される金鵄勲章（功一級から功七級の功級）が制定された^{[注釈 9]}。1896年（明治29年）には宝冠章を五等級から八等級に改正し、1919年（大正8年）には女性にも瑞宝章を授与できることとした。さらに1937年（昭和12年）には学術、芸術上の功績があった者に対し授与される単一級の文化勲章が制定された。

制度の停止と再開

右・勲一等旭日大綬章を伝達されるデニス・C・ブレア（アメリカ太平洋軍海軍大将）。左胸に佩用しているのが勲一等旭日大綬章の副章、右肩から左脇にかけているのが勲一等旭日大綬章の大綬、大綬の下端に付いているのが勲一等旭日大綬章の正章。

1945年（昭和20年）8月、第二次世界大戦の終戦とそれに続くGHQの占領統治により日本の官吏制度は根本的に変化したため、従来の叙勲内則の適用は困難となり、1946年（昭和21年）5月3日の閣議決定により、皇族及び外国人に対する叙勲と文化勲章を除いて生存者叙勲が一旦停止されることとなった^[19]。1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法では「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」（14条3項）と定められたため、栄典に伴う様々な特権も廃止された。

なお、同憲法は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして「栄典を授与すること。」（7条7号）を定めたため、以後、故人及び皇族、外国人に対する叙勲、文化勲章、さらに再開後の生存者叙勲は、同条を根拠にして行われている。

1948年（昭和23年）には新たな栄典制度の創設が検討され始めたが^[20]、その後しばらく、文化勲章と皇族叙勲・外国人叙勲を除き、生存者には叙勲されなかった。しかし、1953年（昭和28年）9月18日の閣議決定により、生存者であって緊急に叙勲することを要するものに対し、叙勲を再開した^[21]。再開されたのは、同年に西日本を中心として各地に風水害が発生し、これに対し救難、防災、復旧に尽力した功労者が多数に上り栄典制度活用の必要性が痛感されたことによるものである^[22]。また、1955年（昭和30年）には、内閣に臨時栄典制度審議会が設置され、新たな栄典制度の創設について審議が重ねられた^[23]。1948年（昭和23年）から1963年（昭和38年）までの間に、栄典制度に関する法案は、3回にわたり内閣から国会に提出されたがいずれも成立しなかった^{[注釈 10]}。

1963年（昭和38年）7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた^[24]。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年（昭和39年）4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された^{[25][注釈 11]}。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである^[22]。そして同月29日、吉田茂に大勲位菊花大綬章、石橋湛山・片山哲らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている。

根拠法を巡る問題

法律を欠いたままでの栄典制度の再開については立法権との関係から問題視する立場もあり、本来、「栄典法」のような法律でその内容を規定すべきとの指摘がある^[26]。

2024年11月現在、日本において、叙勲制度を含む栄典制度に関する法律は定められていない。そのため、栄典制度・叙勲制度は、日本国憲法7条7号が天皇の国事行為の一つとして定める「栄典を授与すること。」を根拠とし、政令とみなされる太政官布告及び勅令）、内閣府令及び内閣府令とみなされる太政官達や閣令並びに内閣告示等に基づいて、内閣が実際の事務を行い運用されている^[3]。

そこでまず、法律の根拠に基づかず、命令以下の法令によって叙勲制度を含む栄典制度を内閣が実施することは、憲法に違反するのではないかということが問題となる。この点、政府見解によれば、憲法73条6号は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」、すなわち政令制定権を内閣の権限として定めているところ、内閣は「この憲法…の規定」である憲法7条7号の「栄典を授与すること」を実施するために政令を制定して、この政令及び内閣府令等の法令に基づいて栄典制度を実施しているのであるから、何ら憲法に反するところはないとする。これに対して反対説の立場によれば、憲法73条6号に定める内閣の政令制定権は、「憲法及び法律を実施するために」行使されるところ、ここでいう「憲法及び法律」は一体として読むべきであり、憲法を直接実施する旨の政令を定めることはできず、法律の存在が前提になるとし^[27]、根拠となる法律を欠く栄典制度の実施は憲法に反するとする。

次に、政府見解は、憲法41条後段に定める「立法」の意味と立法事項の範囲について、「立法」とは「国民の権利を制限し、または義務を課す法規範の定立」を意味し、かかる法規範の定立を必要とする行為を法律事項とする見解（権利制限事項説）を前提として、栄典の授与という行為は、国民の権利を制限し又は義務を課すものではなく、その意味で本来の法律事項でなく、栄典の授与に法律の根拠は不要とする。なお、内閣法11条が「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定めるのも、同様の見解に立つためである。これに対して反対説の立場は、憲法41条後段の「立法」の意味を「およそ一般的・抽象的な法規範すべて」とする見解（一般的法規範説）を前提として、栄典の授与は、およそ一般的（法律の受範者が不特定多数人であること）かつ抽象的（法律の規律が及ぶ事件が不特定多数であること）である行政行為にあたることから、法律の根拠を必要とする。なお、権利制限事項説の立場からも、一定の非行があった場合に勲章を褫奪することなどを定めた勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）については、法律によって定めるべき事項を含むとも解されるが、日本国憲法の施行後も同令は政令として改正されている。

また、現行の栄典関係の政令とみなされる太政官布告及び勅令、内閣府令及び内閣府令とみなされる太政官達や閣令等の法令は、果たして有効かどうかも問題となる。この点、政府見解によれば、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）や大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）など現行の栄典関係の法令は、憲法98条1項が定める「この憲法…の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部」にあたらないため、日本国憲法施行後もなお効力を有しており、その後に命令として適正な手続による改正も経ているため、有効であるとする。これに対して反対説の立場によれば、栄典の授与は法律事項であることを前提として、栄典関係の法令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）1条にいう「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するところ、同法1条の4の「国会の議決」により法律に改められなかったため、同法1条によって、1947年（昭和22年）12月31日限りで失効したとする^{[注釈 12]}。

制度の現代化

1999年（平成11年）12月に自由民主党が栄典制度検討プロジェクトチームを立ち上げ^{[注釈 13]}、翌2000年（平成12年）4月13日に「栄典制度の改革について」と題する報告書をまとめた。同年9月には森喜朗内閣総理大臣が「栄典制度の在り方に関する懇談会」を置き（平成12年9月26日内閣総理大臣決裁）、以後8回の議論を経て2001年（平成13年）10月29日に「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」をまとめた。

第1次小泉内閣による2002年（平成14年）8月7日の閣議決定に基づき、翌2003年（平成15年）に栄典関係政令の改正が行われ、懇談会の報告書に沿った形で栄典制度の大幅な見直しが図られた。第1次小泉内閣第1次改造内閣による2003年（平成15年）5月20日の閣議決定で、新しい「勲章の授与基準」が決められた。叙勲の官民格差が改革の対象となったほか、時代にそぐわないという点から数字を用いる「勲○等」形式の勲等が廃止され^{[注釈 14]}、勲章の等級が簡略化された。これまで男子のみが対象であった旭日章は性別を問わず授与されることになり、他方、女性のみに授与されていた宝冠章は皇族女子又は外国人女性への儀礼的な場合にのみ授与される特別な勲章となった。また、叙勲候補者の一般推薦制度も定められた。この時の改正では瑞宝章の綬の色が白地に黄色線から青地に黄色線へ変更され、旭日章同様に桐葉を模した鈕（ちゅう=勲章とそれを吊り下げる金具の間に付属する飾り金具）が追加された^{[注釈 15]}。

栄典制度の関係法令

栄典制度の関係法令は以下の通り。以下の法令・告示は、位階令及び位階令施行細則については内閣府大臣官房人事課、その他は内閣府賞勲局が所管する^[28][29]。

• 日本国憲法第7条第7号
• 法律
  • なし
• 政令として効力が存続していると政府が解している法令
  • 勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）
  • 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）
  • 褒章条例（明治14年太政官布告第63号）
  • 宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）
  • 勲章佩用式（明治21年勅令第76号）
  • 勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）
  • 位階令（大正15年勅令第325号）
  • 文化勲章令（昭和12年勅令第9号）
  • 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件（昭和20年勅令第699号）
• 内閣府令及び内閣府令として効力が存続していると政府が解している法令
  • 勲章褫奪令施行細則（明治41年閣令第2号）
  • 位階令施行細則（大正15年閣令第6号）
  • 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件（昭和20年閣令第68号）
  • 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）
  • 褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第55号）
• 告示
  • 大勲位菊花章頸飾略鎖略章佩用ノ件（明治35年内閣告示第2号）
  • 勲章等着用規程（昭和39年総理府告示第16号）
  • 略綬略章着用規程（平成15年内閣府告示第9号）
  • 制服用の略綬に関する規程（平成15年内閣府告示第10号）
• 閣議決定、閣議了解、内閣総理大臣決定など
  • 栄典制度の改革について（平成14年8月7日閣議決定）
  • 勲章の授与基準（平成15年5月20日閣議決定）
  • 勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について（昭和53年6月20日閣議了解）
  • 春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告）
  • 春秋外国人叙勲候補者推薦要綱（平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告）
  • 文化勲章受章候補者推薦要綱（平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告）
  • 危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について（平成15年5月20日閣議了解）
  • 褒章受章者の選考手続について（平成15年5月20日閣議了解）
  • 紺綬褒章等の授与基準（昭和55年11月28日閣議決定）
  • 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例（昭和38年7月12日閣議決定）

略年表

勲章制度に関する略年表^[30]。

年月日		事柄
明治4年 9月2日	（1871年 10月15日）	賞牌（勲章）制度を左院に諮問。
1875年 （明治8年）	4月10日	賞牌欽定の詔を発する。賞牌従軍牌制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）を公布。
	12月31日	10人の皇族に勲一等旭日大綬章を授与。
1876年 （明治9年）	10月12日	正院に賞勲事務局を設置（同年12月26日に賞勲局と改称）。
	11月15日	賞牌従軍牌制定ノ件の改正を公布（勲章従軍記章制定ノ件、明治9年太政官布告第141号）。賞牌は勲章（従軍牌は従軍記章）と改称。
	12月27日	詔書により、勲一等の上位に大勲位を置く。
1877年 （明治10年）	7月25日	勲等年金令（旭日章年金）を制定。
1886年 （明治19年）	10月25日	勲四等旭日小綬章の綬に円形綵花（ロゼット）を加えること（綬面圓形綵花加附）を官報で公示[31]。
1888年 （明治21年）	1月4日	宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）を公布。宝冠章と瑞宝章を新設。旭日桐花大綬章、菊花章頸飾を置く（明治21年勅令第1号）。
1889年 （明治22年）	2月11日	大日本帝国憲法を公布。
1890年 （明治23年）	2月11日	金鵄勲章を新設（金鵄勲章ノ等級製式及佩用式(明治23年勅令第11号）
	11月29日	大日本帝国憲法を施行。
1894年 （明治27年）	10月3日	金鵄勲章年金令（明治27年勅令第173号）を公布。
1896年 （明治29年）	4月13日	宝冠章を5等級から8等級に改正（明治29年勅令第136号）。
1919年 （大正8年）	5月21日	女性にも瑞宝章を授与できることとする（大正8年勅令第232号）。
1936年 （昭和11年）	6月1日	勲記の書式改正。「日本国皇帝」を「大日本帝國天皇」、「東京帝宮」を「宮城」に改めた[32]。
1937年 （昭和12年）	2月11日	文化勲章令（昭和12年勅令第9号）を公布。
1941年 （昭和16年）	6月28日	勲等年金・金鵄勲章年金を廃止。
1946年 （昭和21年）	5月3日	生存者叙勲の停止を閣議決定。
	11月3日	日本国憲法を公布。
1947年 （昭和22年）	5月3日	日本国憲法を施行。内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）を公布。貴族院令、公式令、金鵄勲章叙賜条令等を廃止し、位階令の一部が改正される。
1948年 （昭和23年）	6月10日	第2回国会に栄典法案提出（衆議院で同年7月1日に可決、参議院審査未了）。
	10月15日	「文化勲章授与に関する件」を閣議決定。文化の日に文化勲章を授与。
1949年 （昭和24年）	6月1日	賞勲局を廃止して内閣総理大臣官房賞勲部を設置。
1951年 （昭和26年）	4月3日	文化功労者年金法（昭和26年125号）を公布。
1952年 （昭和27年）	12月17日	第15回国会に栄典法案提出（衆議院審査未了）。
1953年 （昭和28年）	9月18日	「生存者に対する叙勲の取扱に関する件」を閣議決定。生存者叙勲の一部を復活。
1955年 （昭和30年）	1月22日	褒章条例改正公布（黄綬・紫綬褒章増設）
	12月13日	内閣に臨時栄典制度審議会設置（1956年（昭和31年）2月まで）
1956年 （昭和31年）	4月10日	第24回国会に栄典法案提出（衆議院継続審査、第25回国会審査未了）。
1963年 （昭和38年）	7月12日	「生存者叙勲の開始について」「勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例」を閣議決定。
1964年 （昭和39年）	1月7日	「戦没者の叙位及び叙勲について」を閣議決定。
	4月21日	「叙勲基準」を閣議決定（同年4月28日、勲章等着用規程告示）。
	4月25日	第1回戦没者叙勲の発令（同年4月29日、第1回生存者叙勲の発令）。
	7月1日	総理府に賞勲局を設置（内閣官房賞勲部廃止）。
1967年 （昭和42年）	1月18日	旧勲章年金受給者に関する特別措置法（昭和42年法律第1号）を公布。
1970年 （昭和45年）	10月16日	「戦没者に対する賜杯について」を閣議決定。
1978年 （昭和53年）	6月20日	「勲章及び文化勲章各受賞者の選考手続について」を閣議決定。
2000年 （平成12年）	9月26日	内閣に栄典制度の在り方に関する懇談会設置（同年10月5日、第1回会合）。
2001年 （平成13年）	1月6日	中央省庁再編により、賞勲局が内閣府に置かれる。
	10月29日	栄典制度の在り方に関する懇談会、報告書を提出。
2002年 （平成14年）	8月7日	「栄典制度の改革について」を閣議決定。
	8月12日	勲章従軍記章制定ノ件（勲章制定ノ件、明治8年太政官布告第54号）、褒章条例（明治14年太政官布告63号）、宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）の改正を公布（いずれも施行は2003年（平成15年）5月1日）。数字を用いる「勲○等」形式の勲等、勲七等・勲八等に相当する勲章を廃止。
2003年 （平成15年）	5月20日	「勲章の授与基準」を閣議決定。
	11月3日	新制度による叙勲を発令。危険業務従事者叙勲が初めて発令される。女性に対して初めて旭日章が授与される。
2011年 （平成23年）	3月	東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の影響により、春の叙勲・危険業務従事者叙勲・褒章の発令を当面延期[33]。
	6月	延期されていた春の叙勲・危険業務従事者叙勲・褒章の授与・伝達が行われる（同年4月29日付で発令）[34][35]。
2016年 （平成28年）	2月	内閣府に「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」が設置される[36][37]。以後、全4回の会合が開かれる。
	9月16日	「栄典授与の中期重点方針」（平成28年9月16日閣議了解）を策定[36][38]。
2019年 （令和元年）	5月21日	春の叙勲を発令[39]。例年4月29日に行われる「春の叙勲」の発令を、同年5月1日の新天皇即位後に延期したため[40]。

種類と序列

勲章の種類

現行の日本の勲章の種類およびその英訳名は、以下の通りである^[5][41]。

名称（下行は英訳名）・画像		備考
大勲位菊花章 Supreme Orders of the Chrysanthemum		日本における最高勲章
	大勲位菊花章頸飾 Collar of the Supreme Order of the Chrysanthemum
	大勲位菊花大綬章 Grand Cordon of the Supreme Order of the Chrysanthemum
桐花章 Order of the Paulownia Flowers		旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与されるべき者のうち、その勲績または功労が特に優れた者に授与される。
	桐花大綬章 Grand Cordon of the Order of the Paulownia Flowers
旭日章 Orders of the Rising Sun		国家または公共に対し勲績ある者に授与される。
	旭日大綬章 Grand Cordon of the Order of the Rising Sun
	旭日重光章 Order of the Rising Sun, Gold and Silver Star
	旭日中綬章 Order of the Rising Sun, Gold Rays with Neck Ribbon
	旭日小綬章 Order of the Rising Sun, Gold Rays with Rosette
	旭日双光章 Order of the Rising Sun, Gold and Silver Rays
	旭日単光章 Order of the Rising Sun, Silver Rays
瑞宝章 Orders of the Sacred Treasure		国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。
	瑞宝大綬章 Grand Cordon of the Order of the Sacred Treasure
	瑞宝重光章 Order of the Sacred Treasure, Gold and Silver Star
	瑞宝中綬章 Order of the Sacred Treasure, Gold Rays with Neck Ribbon
	瑞宝小綬章 Order of the Sacred Treasure, Gold Rays with Rosette
	瑞宝双光章 Order of the Sacred reasure, Gold and Silver Rays
	瑞宝単光章 Order of the Sacred Treasure, Silver Rays
文化勲章 Order of Culture		文化の発達に関し勲績卓絶なる者に授与される。
宝冠章 Orders of the Precious Crown		授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。
	宝冠大綬章 Grand Cordon of the Order of the Precious Crown
	宝冠牡丹章 Order of the Precious Crown, Peony
	宝冠白蝶章 Order of the Precious Crown, Butterfly
	宝冠藤花章 Order of the Precious Crown, Wistaria
	宝冠杏葉章 Order of the Precious Crown, Apricot
	宝冠波光章 Order of the Precious Crown, Ripple

勲章の序列と授与・伝達

各勲章の序列、および勲章の授与・伝達式例は、以下の通り^[5][42][43]。

序列	勲章				授与・伝達	参照 （旧制度の勲等）
1	大勲位菊花章頸飾				宮中において授与式を行い、天皇自らが受章者に直接授与する（宮中親授式）。	大勲位
2	大勲位菊花大綬章
3	桐花大綬章					勲一等
4	旭日大綬章	瑞宝大綬章	宝冠大綬章	文化勲章[注釈 16]
5	旭日重光章	瑞宝重光章	宝冠牡丹章	－	宮中において授与式を行い、天皇臨席のもとで内閣総理大臣が受章者に手交する（宮中伝達式）。	勲二等
6	旭日中綬章	瑞宝中綬章	宝冠白蝶章	－	内閣総理大臣の命を受け、内閣府賞勲局長が所管大臣に伝達し、所管大臣が適宜受章者に伝達する。	勲三等
7	旭日小綬章	瑞宝小綬章	宝冠藤花章	－		勲四等
8	旭日双光章	瑞宝双光章	宝冠杏葉章	－		勲五等
9	旭日単光章	瑞宝単光章	宝冠波光章	－		勲六等

天皇・皇族の佩用する勲章

→「身位 § 叙勲」も参照

勲章は天皇の名で授与されるが、天皇自身も佩用する。天皇が佩用するのは、最高位の大勲位菊花章頸飾のほか、桐花大綬章及び文化勲章である^[45]。重要な儀式・儀礼の際には大勲位菊花章頸飾及び桐花大綬章を、文化勲章の親授式には文化勲章をそれぞれ佩用する。これらの勲章はいずれも、内閣総理大臣の決裁により天皇が持つ^[46]。

また、皇族も勲章を佩用する^{[注釈 17]}。この勲章は通常、成年を迎えた際に、廃止された「皇族身位令」を準用し閣議決定により天皇が授与したものである。

受章者数

春秋叙勲受章者数

新制度による叙勲が発令された平成15年（2003年）秋以降の春秋叙勲受章者数は次の通り^[47]。

		平成15年 （2003年）		平成16年 （2004年）		平成17年 （2005年）		平成18年 （2006年）		平成19年 （2007年）		平成20年 （2008年）		平成21年 （2009年）		平成22年 （2010年）		平成23年 （2011年）		平成24年 （2012年）		平成25年 （2013年）		平成26年 （2014年）		平成27年 （2015年）		平成28年 （2016年）		平成29年 （2017年）		平成30年 （2018年）		令和元年 （2019年）		令和2年 （2020年）		令和3年 （2021年）		令和4年 （2022年）		令和5年 （2023年）		令和6年 （2024年）
		春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋	春	秋
大勲位 菊花章	頸飾	0000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	大綬章		0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
桐花章	大綬章		0	0	0	1	0	1	1	0	2	1	0	0	0	2	1	1	1	0	0	1	0	0	0	0	1	0	1	1	0	0	2	1	1	0	0	0	0	1	0	0	0	1
旭日章	大綬章		9	8	12	2	8	6	1	6	8	4	4	7	11	9	12	5	3	4	2	16	9	6	6	10	7	7	7	6	5	16	6	8	6	6	6	2	2	11	6	5	14	8
	重光章		14	8	10	7	8	8	9	5	19	9	12	11	13	8	13	11	12	15	9	8	14	12	9	12	18	7	17	11	17	18	21	15	16	8	12	10	9	14	13	8	17	12
	中綬章		122	70	52	43	50	53	45	41	94	46	40	40	35	41	40	39	59	54	38	44	32	44	46	24	44	45	43	46	50	49	38	48	63	64	42	41	48	48	51	38	66	72
	小綬章		252	303	262	243	217	214	185	201	218	275	221	209	201	186	185	166	204	230	210	190	203	180	176	174	173	225	200	190	193	204	219	205	225	261	201	211	159	186	166	171	200	250
	双光章		531	496	535	545	550	566	605	599	535	490	564	539	563	558	569	566	522	488	555	570	589	539	549	555	578	510	560	577	588	523	511	517	524	499	575	537	519	479	495	456	479	448
	単光章		78	67	75	73	73	83	72	86	85	106	86	73	65	73	70	86	75	106	100	83	86	108	109	128	99	105	100	147	179	166	180	198	171	174	187	188	186	181	189	183	182	194
瑞宝章	大綬章		6	4	2	2	1	0	6	3	6	2	3	2	1	2	1	1	1	2	4	4	2	4	1	0	1	3	0	3	1	7	0	1	1	1	1	3	1	4	3	2	2	3
	重光章		39	36	36	36	37	27	43	37	37	34	44	42	41	36	20	26	33	32	34	29	38	41	37	41	36	27	34	36	45	34	36	37	35	30	36	35	32	33	31	31	26	39
	中綬章		258	253	264	241	243	265	251	248	241	250	262	288	274	286	267	270	294	264	259	266	283	281	257	283	271	256	257	276	278	295	290	308	316	284	292	322	311	304	268	295	302	300
	小綬章		663	722	702	665	691	703	681	685	679	587	695	707	674	732	725	735	700	755	704	713	761	733	695	689	676	704	701	680	686	691	723	701	641	692	673	649	679	669	675	657	642	631
	双光章		1132	1102	1077	1209	1101	1100	1094	1126	1121	1168	1061	1039	1035	1013	1017	1005	1001	995	894	1021	988	1007	983	1023	926	1037	998	1025	940	1038	920	1056	980	1027	969	1045	995	1024	989	1067	1051	1119
	単光章		963	946	1036	990	1049	1021	1035	999	1015	1001	1036	1111	1111	1072	1253	1153	1174	1165	1131	1154	1188	1149	1060	1147	1134	1097	1137	1082	1121	1110	1133	1130	1132	1135	1106	1093	1095	1089	1113	1096	1094	1029
小計			4067	4015	4063	4057	4028	4047	4028	4036	4060	3973	4028	4068	4024	4018	4173	4064	4079	4110	3940	4099	4193	4104	4028	4086	3964	4023	4055	4080	4103	4151	4079	4225	4111	4181	4100	4136	4036	4034	3999	4009	4075	4106
賜杯 [注釈 18]!!銀杯	0		1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	木杯		1	0	2	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計			4068	4016	4065	4057	4028	4047	4028	4036	4061	3973	4028	4068	4024	4019	4173	4064	4079	4110	3940	4099	4193	4104	4028	4086	3964	4023	4055	4080	4103	4151	4079	4225	4111	4181	4100	4136	4036	4034	3999	4009	4075	4106

危険業務従事者叙勲受章者数

→詳細は「危険業務従事者叙勲」を参照

2003年（平成15年）11月の第1回以降2015年（平成27年）11月までの危険業務従事者叙勲受章者数は、以下の通り^[48]。カッコ内は女性受章者数で内数。

年次		警察官	自衛官	消防吏員	刑務官等	海上保安官	合計
第1回	2003年（平成15年）11月	1923 (3)	887 (3)	634 (0)	1 (0)	90 (0)	3535 (6)
第2回	2004年（平成16年）4月	1743 (3)	939 (5)	650 (0)	0 (0)	100 (0)	3432 (8)
第3回	2004年（平成16年）11月	1759 (4)	942 (4)	627 (0)	169 (3)	84 (0)	3581 (11)
第4回	2005年（平成17年）4月	1804 (2)	928 (4)	604 (0)	180 (1)	80 (0)	3596 (7)
第5回	2005年（平成17年）11月	1802 (3)	929 (3)	604 (0)	179 (1)	79 (0)	3593 (7)
第6回	2006年（平成18年）4月	1806 (3)	917 (1)	608 (0)	180 (0)	80 (0)	3591 (4)
第7回	2006年（平成18年）11月	2022 (5)	680 (1)	623 (0)	179 (3)	90 (0)	3594 (9)
第8回	2007年（平成19年）4月	1993 (2)	695 (4)	634 (0)	179 (1)	90 (0)	3591 (7)
第9回	2007年（平成19年）11月	1817 (2)	933 (4)	602 (0)	179 (0)	85 (0)	3616 (6)
第10回	2008年（平成20年）4月	1816 (0)	935 (4)	602 (0)	179 (1)	85 (0)	3617 (5)
第11回	2008年（平成20年）11月	1816 (2)	932 (3)	610 (0)	169 (0)	85 (0)	3612 (5)
第12回	2009年（平成21年）4月	1827 (4)	932 (7)	614 (0)	160 (1)	84 (0)	3617 (12)
第13回	2009年（平成21年）11月	1832 (1)	936 (6)	615 (0)	148 (0)	85 (0)	3616 (7)
第14回	2010年（平成22年）4月	1835 (4)	936 (4)	619 (0)	145 (2)	88 (0)	3623 (10)
第15回	2010年（平成22年）11月	1835 (0)	937 (5)	619 (0)	144 (0)	87 (0)	3622 (5)
第16回	2011年（平成23年）4月	1828 (3)	935 (3)	610 (1)	147 (0)	89 (0)	3609 (7)
第17回	2011年（平成23年）11月	1839 (1)	934 (7)	622 (0)	136 (1)	93 (0)	3624 (9)
第18回	2012年（平成24年）4月	1842 (1)	941 (8)	620 (0)	137 (2)	94 (0)	3634 (11)
第19回	2012年（平成24年）11月	1835 (1)	941 (9)	621 (0)	137 (3)	99 (0)	3633 (13)
第20回	2013年（平成25年）4月	1853（2）	936（5）	625（0）	137（1）	94（0）	3645（8）
第21回	2013年（平成25年）11月	1838（0）	930（6）	621（0）	140（1）	86（0）	3615（7）
第22回	2014年（平成26年）4月	1839（2）	935（6）	632（0）	139（0）	84（0）	3629（8）
第23回	2014年（平成26年）11月	1845（0）	933（4）	623（2）	138（2）	63（0）	3602（8）
第24回	2015年（平成27年）4月	1836（3）	934（8）	620（0）	137（1）	84（0）	3611（12）
第25回	2015年（平成27年）11月	1840（3）	933（3）	638（0）	137（2）	60（0）	3608（8）
合計		46,025（54）	22,810（117）	15,497（3）	3,576（26）	2,138（0）	90,046（200）

文化勲章受章者数

→詳細は「文化勲章受章者の一覧」を参照

2003年（平成15年）以降の文化勲章受章者数は、以下の通り^[49]。カッコ内は女性受章者数で内数。

年次	2003年 平成15年	2004年 平成16年	2005年 平成17年	2006年 平成18年	2007年 平成19年	2008年 平成20年	2009年 平成21年	2010年 平成22年	2011年 平成23年	2012年 平成24年	2013年 平成25年	2014年 平成26年	2015年 平成27年
文化勲章	5 (1)	5 (0)	5 (1)	5 (1)	5 (0)	8 (1)	5 (0)	7 (1)	5 (0)	6 (0)	5 (0)	7（1）	7（1）

勲記

勲記の内容

明治天皇の親署（御名）と国璽。この国璽は1874年（明治7年）に製作されて現在も使用されており、すべての勲記におされている。

2017年（平成29年）に旭日双光章を受章したチェコの写真家・ズデニェク・トーマ（チェコ語版）に贈られた勲記^[50]。

勲章の受章者には、勲章の他に勲記が授与される。勲記とは受章者の氏名、受章する勲章の名称、受章年月日、授与権者の名称等を表示して、国璽をおした証書である。勲記の文面・内容は、勲章の種別により若干異なる（いずれも縦書き）^[30]。

• 大勲位菊花章、桐花大綬章、旭日大綬章、瑞宝大綬章、文化勲章

日本国天皇は　○ ○ ○ ○　に
　　○ ○ ○ ○　　を授与する
皇居においてみずから名を署し
璽をおさせる
御名国璽
令和○年○月○日
　　内閣総理大臣○○○○印
　　　内閣府賞勲局長○○○○印
第○○○○号

• 上記以外

日本国天皇は○ ○ ○ ○に
　○ ○ ○ ○　を授与する
皇居において璽をおさせる
国璽
令和○年○月○日
　　内閣総理大臣○○○○印
　　　　内閣府賞勲局長○○○○印
第○○○○号

なお外国人に対する叙勲の場合は、「授与する」が「贈与する」に、又皇居以外の場所、例えば赤坂御所において親署や国璽が捺された場合、「皇居において」が「赤坂において」などと変化する。

勲記の用紙の抄造、印刷などは独立行政法人国立印刷局が行っている。勲記には上記の文面・署名・御璽・印の他、授与される勲章の図柄（模型、もがた）が刷り込まれている。この模型の印刷には、デカルコマニア（Decalcomania、移し絵印刷）と呼ばれる技法が用いられている。この技法は熟練の職人が一色ずつ手作業で転写紙に色を乗せていくもので、数日がかりで行われる。また、勲記の中央部真上には菊花紋章が印刷されている。この菊花紋章も金下刷りの後、純金粉を塗布、さらに空押し（浮きだし）を行ってつくりあげたもので印刷とは思えないほど浮き上がって見える^[22]。

有勲証状・有勲証明書

勲章を紛失・破損した場合については、「勲章の紛失・破損」の節を参照

勲記に類似した文書に有勲証状がある^[51]。有勲証状は、勲記を紛失した場合に、受章者本人からの申請により交付される文書である^[51]。国の印章である国璽が使われていることから、理由の如何を問わず、勲記そのものが国から再交付されることはない^[52]。なお、受章者の二親等以内の遺族は、有勲証明書の交付を申請できる^[52]。

調製

勲章の製造

日本の勲章は、すべて独立行政法人造幣局で製造されている^[53]。造幣局では章はい類の製造は1887年（明治20年）から、勲章や褒章等の製造は昭和初期から行っている^{[22][注釈 19]}。2007年（平成19年）度には、造幣局は内閣府賞勲局との間で締結した勲章製造請負契約に基づき27,436個の製造を行い、納品した^[57]。なお、勲章製造に携わる職人も造幣局職員であることから国家公務員の身分で扱われ^[58]、1970年（昭和45年）に40年に及ぶ勤務を表彰されて後輩職員が製造した勲六等瑞宝章を授与された田辺勝次郎の例がある^[59][60][61]。

勲章の製造工程は、おおむね10工程ほどからなっている^[22][62]。

1. 極印（こくいん） : まず勲章の原図を基に「原版」をつくる。原版は石膏で実物の4〜5倍の大きさにつくりNC彫刻機で鋼材に原寸の勲章の模様を彫り、「極印」をつくる。できあがった極印は、模様を鮮明にするために修正する。
2. 圧写 : 極印をプレス機（圧写機）に取り付けて、銀の材料板に勲章の模様をプレスする。プレスされた材料を抜き型で勲章の形に打ち抜き、章身とする。
3. 切り抜き : 糸のこやワイヤーカット機で、形にそって切り抜く。
4. ヤスリ : 数種類のヤスリを用いて、章身の形状を整える。
5. 七宝盛り付け : 七宝が入る部分に釉薬を盛り付ける。
6. 七宝焼き付け : 電気炉に入れて釉薬を焼き付ける。七宝の盛り付けと焼き付けは5回ほど繰り返し、その間、ピンホールなどのキズを修正する。
7. 羽布（ばふ） : 木綿布を束ねた「羽布」（ばふ）を回転させて研磨することにより、光沢を出す。
8. メッキ : 必要な部分に金メッキを加える。
9. 組立 : 各種の部品を組み立てて完成。

勲章の紛失・破損

勲記を紛失・破損した場合については、「有勲証状・有勲証明書」の節を参照

勲章を紛失または破損した場合、理由の如何を問わず、国から勲章を再交付することはない。しかし、自費で調製または修理することはできる^[51]。調製を希望する場合は、内閣府賞勲局が発行する、受章者であることの証明を兼ねた「勲章調製通知書」の交付を受けた後に、独立行政法人造幣局へ注文する。修理の場合は、「勲章修理通知書」の交付を受けて、造幣局へ修理を申し込むことになる。

略章

造幣局は、1967年ころより勲六等以上を対象に略章である「略小勲章」^[63]を調製しており^[64]、2003年5月1日からは略綬略章着用規程（平成15年5月1日内閣府告示第9号）により法的に定められているが^[65]、受章と同時に国から交付されるものではなく、必要とする個人が造幣局へ「叙勲内容通知書」を提示して直接注文することになっている^[66]。略小勲章の意匠は各勲章の正章に準じ、綬に各略綬と同じロゼットを仕付けて等級を示す^[63]。寸法は縦が約6cm（宝冠章は5.5cm）、横が約2cmである^[66]。なお、褒章については略綬は存在するが、略小勲章は存在しない^[66]。

勲章と年金

勲等年金

勲等	上限	下限
勲一等	840円	740円
勲二等	600円	500円
勲三等	360円	260円
勲四等	180円	135円
勲五等	125円	115円
勲六等	100円	85円
勲七等	75円	60円
勲八等	50円	40円
※1 : 廃止時の給額表による[注釈 20] ※2 : この他、勲一等旭日桐花大綬章の受章者は、 1500円の年金が定められていた。

金鵄勲章年金

功級	定額
功一級	1500円
功二級	1000円
功三級	700円
功四級	500円
功五級	350円
功六級	250円
功七級	150円
※1 : 廃止時の額[注釈 21]

明治政府は、1877年（明治10年）7月25日、勲等年金令（旭日章年金）を制定して、叙された勲等に従い終身年金を支給することとした。1894年（明治27年）には、金鵄勲章の受章者に対する年金支給を定める金鵄勲章年金令（明治27年勅令第173号）を公布した。さらに、1915年（大正4年）には、勲一等旭日桐花大綬章の受章者のうち、特に顕著な功績を挙げた者にも1500円の終身年金を支給することとした。しかし、財政状況の悪化等により、1941年（昭和16年）には勲等年金および金鵄勲章年金のいずれも廃止され、以後の受章者に対しては年金を支給しないこととした。また、1945年（昭和20年）12月末日限りにおいて、それまで支給されていた勲章年金（勲等年金および金鵄勲章年金）についても一切廃止された。

1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法第14条3項では、「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされた。

1967年（昭和42年）には、金鵄勲章年金令に基づく金鵄勲章年金を受けていた者に対して10万円の一時金を支給する旧勲章年金受給者に関する特別措置法（昭和42年法律第1号）が定められた^{[67][注釈 22]}。同法の国会審議において憲法14条3項との関係が問題となったが、政府はこの一時金の支給は従来受けていた経済的な利益に対する損失補償であって栄典授与に伴う特権ではないとして同条には違反しないと答弁した^[68]。

1951年（昭和26年）には文化功労者年金法（昭和26年法律第125号）が公布・施行され、「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」である文化功労者に対して、年額350万円（平成22年度現在。規程の最新改正は1982年（昭和57年）。）の年金が支給されている。一方、「文化勲章受章候補者推薦要綱」^[69]は、文化勲章受章候補者について、文部科学大臣が「文化の発達に関し勲績卓絶な者を文化功労者のうちから選考」して、内閣総理大臣に推薦すると定めている。

勲章に年金を伴うことの是非が問題となったことから現行制度は勲章と年金とを直結させていない^[70]。したがって、勲章の授与に併せて金品や年金を支給することはない。ただ、文化勲章受章者は文化功労者の中から選ばれるのを通例とするため（文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) ）文化功労者としての年金は支給されることになる。政府見解によれば文化勲章と文化功労者は、制度としては別々に運用されているため憲法14条3項には抵触しないと解釈されている^[71]。しかし、そもそも文化功労者の地位自体が栄典であり年金自体が栄典に伴う特権であるとすれば合憲性の問題が残ることになるが^[70]、憲法学上は常識的にみて功績を表彰するのに相応の限度内のものであれば法の下の平等に反するものとは言えないと解されている^[72]。

その他の栄典

国が与える栄典には勲章の他に褒賞（褒章、褒状、賞杯）と位階がある。

• 褒章

→詳細は「褒章」を参照

• 賞杯

→詳細は「賞杯」を参照

• 位階

→詳細は「位階」を参照

その他、内閣や各省大臣、各地方自治体は大きな功績があった者に対して勲章や褒賞に代えて、あるいは時機に応じて顕彰するため各種の表彰を行っている。これらは日本国憲法第7条第7号の「栄典」にはあたらないものの、勲章や褒賞に並ぶ栄誉にあたる。

時機に応じた顕彰のための表彰としては、内閣総理大臣表彰の一種である国民栄誉賞がある。国民栄誉賞は勲章や褒賞ほど厳格な授与基準・授与手続が定められていないため、その時々の人気者が受賞することも多い。

警察庁長官が警察官や功労ある市民に与える記章や消防庁長官が消防吏員並びに消防団員に与える記章、行政機関や地方公共団体が与える各種の栄誉章、日本赤十字社が与える有功章など表彰に併せてメダル型の記章を授与するものもある。

自衛隊防衛記念章の一つ

自衛官が表彰（賞詞、部隊表彰）に併せてメダル型の記章である防衛功労章、部隊功績貢献章が授与される。また、表彰の意味合いと各人の経歴を示すシンボルの意味を併せ持つ防衛記念章は自衛官が着用できるもので、着用の理由となった功績の内容や経歴に応じて48種ある。

なお勲章がOrderと英訳されるのに対し、褒章並びに記章はMedalと訳され区別されている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 取り消しのこと
2. 着用のこと
3. Médaille。フランス語でメダルの意、メダイルとも。
4. 題名がないため、件名で呼ばれる。賞牌従軍牌制定ノ件は翌1874年（明治9年）施行の太政官布告（明治9年太政官布告第141号）による改正後は勲章従軍記章制定ノ件と呼ばれ、さらに2003年（平成15年）5月1日施行の政令（平成14年政令第277号）による改正後は勲章制定ノ件と呼ばれる。
5. 上位から順に旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、双光旭日章、単光旭日章、青色桐葉章、白色桐葉章の8種。
6. 現在の制式は、各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）に定められる。
7. 1878年（明治11年）3月、長官を総裁、副長官を副総裁と改称（明治11年太政官達第8号）。
8. 菊花大綬章と菊花章の制式は、翌1877年（明治10年）の太政官達（明治10年太政官達第97号）により定められた。後に菊花章は、菊花大綬章の副章とされた。
9. 金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年（昭和22年）に廃止された
10. それぞれ、第2回国会の閣法第118号（1948年（昭和23年）6月提出）、第15回国会の閣法第33号（1952年（昭和27年）12月提出）、第24回国会の閣法第160号（1956年（昭和31年）4月提出）のいずれも内閣が提出した「栄典法案」である。
11. このとき暫定的に設定された70歳以上という年齢要件はその後の春秋叙勲の原則となり、現行の春秋叙勲候補者推薦要綱（2003年（平成15年）5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告）に引き継がれている。なお、危険業務従事者叙勲については原則として55歳以上とされる。
12. なお、外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号）については、法務省の現行日本法規・議院法制局の現行法規総覧・国会図書館の日本法令索引のいずれも同旨の理由により失効したものとして扱っている。
13. これは、同月8日の自民党内閣部会において、亀井静香政務調査会長が「21世紀を迎えるに当り、栄典制度を新しい時代にふさわしいものとするため抜本的な検討を加えるべき」と指示したことを受けたものである。
14. 勲章制定の件には「勲等」の2文字は残っており、概念としてはなお存続している。詳細は勲等参照。
15. 鈕のデザインは等級によって変えられ、旭日小綬章・瑞宝小綬章以上が五七の桐花、旭日双光章・旭日単光章・瑞宝双光章・瑞宝単光章が五三の桐花である。
16. 文化勲章は単一級であるため、その位置づけは長く曖昧で「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。しかし文化勲章が創設60年目の平成9年度（1997年）以降は親授されるようになったことから、以後はやはり親授の対象となっている大綬章（旧勲一等）と同位にあるものと考えられるようになった^[44]。
17. 前述の通り、日本初の勲章授章者も有栖川宮幟仁親王ら、7名の皇族であった。1875年（明治8年）末、初の賞牌授与式が宮中神殿で挙行され、明治天皇が勲章を着用し、有栖川宮らに勲一等旭日章が授与された。
18. 賜杯には、勲章に替えて授与される菊紋（菊花紋章）のものと、褒章条例に基づき授与される桐紋のものがある（ 内閣府賞勲局 (2014年). “杯の授与対象”. 2016年5月1日閲覧。）。本表に掲載したのは、勲章に替えて授与される菊紋のものである。
19. 勲章の製造は、1877年（明治10年）から1880年（明治13年）までの3年間は造幣局が行ったが、後に民間業者が手がける時期が続いた。しかし、1929年（昭和4年）に発生した売勲事件の影響や勲章の品質統一の必要性といった観点から、再び造幣局が製造を所管することとなり、現在に至る^[54][55][56]。
20. 制定時の額は、一等から四等は廃止時と同じ、五等は上限120円・下限100円、以下、六等は上限84円・下限70円、七等は上限60円・下限46円、八等は上限36円・下限24円であった。
21. 制定時の額は、功一級900円、功二級650円、功三級400円、功四級210円、功五級140円、功六級90円、功七級65円であった。
22. 旧勲章年金受給者に関する特別措置法は中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）77条23号により、2001年（平成13年）1月6日をもって廃止されている。

出典

1. 岩倉・藤樫 第1章
2. 造幣局百年史 p 101
3. 1975年（昭和50年）6月5日、第75回国会衆議院決算委員会、原茂議員に対する秋山進総理府賞勲局長答弁。
4. 伊藤正己 『憲法（新版）』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、147頁
5. 勲章の種類及び授与対象、内閣府賞勲局。
6. 勲章の授与基準、2003年（平成15年）5月20日閣議決定。
7. 我が国の勲章の種類（宝冠章）、内閣府賞勲局。
8. 勲章・褒章制度の概要、内閣府賞勲局。
9. 勲章及び文化勲章各受章者の選考手続 (PDF) 、1978年（昭和53年）6月20日閣議了解。
10. 春秋叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 、2003年（平成15年）5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告。
11. 危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について (PDF) 、2003年（平成15年）5月20日閣議了解。
12. 「国の栄典及び表彰等の上申要領について（通達）」 (PDF) （平成元年10月20日陸幕人計第322号）のうち、「刑罰等調書」の書式を参照。
13. 「春秋叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 」、「春秋外国人叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 」、「文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) 」の各要綱。
14. 朝日新聞社 (2008年11月3日). “秋の叙勲、4000人余に 旭日大綬章に奥田碩さんら”. 2008年11月3日閲覧。
15. 「危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について」 (PDF) （2003年（平成15年）5月20日閣議了解）、内閣府賞勲局。
16. 「春秋叙勲の候補者としてふさわしい者の推薦（一般推薦）について」、内閣府賞勲局。
17. 佐藤 p 52
18. 毎日新聞社 p 81
19. 「官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件」、1946年（昭和21年）5月3日閣議決定、国立国会図書館。
20. 「栄典制度改革に関する閣議決定の一」、1948年（昭和23年）2月7日閣議決定、国立国会図書館。
21. 「生存者に対する叙勲の取扱に関する件」、1953年（昭和28年）9月18日閣議決定、国立国会図書館。
22. 佐藤正紀著「勲章と褒章」時事画報社、2007年（平成19年）。
23. 「臨時栄典制度審議会の設置について」、1955年（昭和30年）12月13日閣議決定、国立国会図書館。
24. 「生存者叙勲の開始について」、1963年（昭和38年）7月12日閣議決定、国立国会図書館。
25. 「叙勲基準」、1964年（昭和39年）4月21日閣議決定、栄典制度の在り方に関する懇談会「栄典制度の在り方に関する論点の整理」資料。
26. 伊藤正己 『憲法（新版）』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、148頁
27. 宮沢俊義・芦部信喜補訂『全訂 日本国憲法』572頁以下、清宮四郎『憲法 I 〔第3版〕』429頁、佐藤幸治『憲法〔第3版〕』146頁以下、野中俊彦＝中村睦男＝高橋和之＝高見勝利『憲法II〔第4版〕』202頁（高橋和之執筆部分）
28. 所管の法令等、内閣府。
29. 栄典に関する資料集・関係法令、内閣府。
30. 「象徴天皇制に関する基礎的資料」（衆憲資第13号） (PDF) 、衆議院憲法調査会事務局、2003年（平成15年）2月。
31. “明治19年10月25日付官報”. 内閣官報局. (1886年10月25日). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2944232/1 2013年3月29日閲覧。
32. 「東京帝宮」ではなく「宮城」に改める『中外商業新報』昭和11年5月31日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p172 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
33. “東日本大震災:叙勲・褒章、初の延期 内閣府「5月下旬までに結論」”. 毎日新聞. (2011年3月25日). http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110325ddm005040143000c.html 2011年4月11日閲覧。
34. “平成23年春の叙勲 大綬章等勲章親授式・重光章等勲章伝達式”. 内閣府賞勲局. (2011年6月24日). https://www8.cao.go.jp/shokun/report/230624.html 2011年7月21日閲覧。
35. “平成23年春の叙勲等”. 内閣府賞勲局. (2011年6月). https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/23haru.html 2011年7月21日閲覧。
36. “時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会情報一覧”. (2016年). https://www8.cao.go.jp/shokun/jihenkon/kaigi.html 2019年8月15日閲覧。
37. “時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会の開催について（平成28年1月7日内閣官房長官決定）”. (2016年1月7日). https://www8.cao.go.jp/shokun/jihenkon/kettei280107.pdf 2019年8月15日閲覧。
38. “栄典授与の中期重点方針”. 内閣府賞勲局. (2016年9月16日). https://www8.cao.go.jp/shokun/jihenkon/jyuten.pdf 2019年8月15日閲覧。
39. “令和元年春の叙勲等”. (2019年5月21日). https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/r01haru.html 2019年8月15日閲覧。
40. “内閣官房長官会見・平成31年2月26日（火）午前”. (2019年2月26日). https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/26_a.html 2019年8月15日閲覧。
41. 勲章及び褒章の英訳名、内閣府賞勲局。
42. 内閣 (1963-38-07). “勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例”. 2011年7月18日閲覧。
43. 内閣 (2006-18-10). “勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例” (PDF). 2011年7月18日閲覧。
44. 栗原俊雄『勲章 知られざる素顔』、岩波新書、2011年
45. 首相官邸 (2019年5月). “内閣官房長官記者会見　令和元年5月1日（水）午前”. 2019年5月1日閲覧。
46. 2019年5月1日付『読売新聞』、天皇陛下に大勲位菊花章頸飾など3勲章お渡しへ。
47. 内閣府賞勲局 (2024年4月). “春秋叙勲受章者数（平成15年秋～平成6年春）” (PDF). 2024年10月12日閲覧。
48. 内閣府賞勲局 (2012年11月). “危険業務従事者叙勲受章者数（年別、分野別）（平成15年～）” (PDF). 2016年5月1日閲覧。
49. 内閣府賞勲局 (2012年11月). “文化勲章受章者一覧（平成15年～）” (PDF). 2016年5月1日閲覧。
50. ズデニェク・トーマ氏（Mr. Zdeněk Thoma） (PDF) - 在チェコ日本国大使館、2019年8月2日閲覧。
51. 内閣府 (2011年). “勲章等を紛失された方へ”. 2024年7月13日閲覧。
52. “山武市が叙勲「勲章」を紛失 「勲記」再発行されず 市長、教育長ら遺族に謝罪”. 千葉日報 (2024年5月29日). 2024年6月2日閲覧。
53. 造幣局の事業「現在製造している勲章・褒章」、独立行政法人造幣局。
54. 朝日新聞 (1929年9月15日). “のろいの声揚る 天岡氏の勲記署名 在職中の分約2万人 勲章も今後は造幣局で製作”. 東京朝日新聞 (朝日新聞東京本社): p. 11
55. 袴田, 智「勲章と歩んだ40年」『ファイナンス』第14巻第12号、大蔵省、1979年3月10日、46-53頁。
56. 『造幣局125年史』p. 81
57. 平成19年度財務省独立行政法人評価委員会による評価結果「項目別評価シート」 (PDF) 、独立行政法人造幣局。
58. 職員採用に関するQ&A - 造幣局、2019年8月14日閲覧。
59. 三省堂出版サービス編修部編『勲章・褒章新栄典制度事典 受章者の心得』日本叙勲者顕彰協会、2009年4月1日、p. 15
60. 『官報』第13163号「叙位・叙勲」、1970年11月4日。
61. 佐藤正紀『新版 勲章と褒章』全国官報販売協同組合、2014年、p. 63
62. 造幣局の事業「勲章・褒章の製造：勲章の製造工程（その1）」、「勲章・褒章の製造：勲章の製造工程（その2）」、独立行政法人造幣局。
63. 略小勲章の一覧 (PDF)
64. 川村皓章『勲章ものがたり 栄典への道』、p. 82
65. 略綬略章着用規程 (PDF) - 内閣府、2019年8月6日閲覧。
66. 独立行政法人 造幣局 : 略小勲章
67. 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 - 衆議院、2019年8月2日閲覧。
68. 1964年（昭和39年）2月21日の参議院本会議における、伊藤顕道議員の質問に対する池田勇人内閣総理大臣の答弁。なお、同法案の共同提出者の一人である草葉隆圓議員による答弁も参照。
69. 「文化勲章受章候補者推薦要綱」 (PDF) （平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告、平成12年12月28日改正）、内閣府賞勲局。
70. 伊藤正己 『憲法（新版）』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、251頁
71. 1953年（昭和28年）2月20日の衆議院内閣委員会における、笹森順造議員の質問に対する村田八千穂内閣総理大臣官房賞勲部長の答弁等。
72. 伊藤正己 『憲法（新版）』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、250頁

参考文献

• 小川賢治『勲章の社会学』晃洋書房、2009年3月。ISBN 978-4-7710-2039-9。
• 岩倉規夫、藤樫準二『日本の勲章-日本の表彰制度-』第一法規出版、1965年1月。
• 内閣府賞勲局 日本の勲章・褒章
• 『勲章と褒章』、佐藤正紀、時事画報社、2007年（平成19年）
• 『勲章 知られざる素顔』、栗原俊雄、岩波書店、2011年（平成23年）
• 総理府賞勲局監修『勲章』毎日新聞社、1976年。
• 佐藤正紀 著、時事画報社 編『勲章と褒章』編集協力: 内閣府賞勲局、時事画報社、2007年12月。ISBN 978-4-915208-22-5。

関連項目

• 勲等
• 位階
• 爵位
• 勲一等旭日桐花大綬章（勲等が廃止される前の桐花大綬章）
• 勲一等旭日大綬章（勲等が廃止される前の旭日大綬章）
• 売勲事件（昭和時代の初めに起きた、叙勲をめぐる汚職事件）
• 栄章
• 防衛記念章
• 冠位十二階
• 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件
• 危険業務従事者叙勲

外部リンク

• 日本の勲章・褒章 - 内閣府賞勲局
• 勲章のはなし-国が功労を表彰するということ - 政府広報オンライン
• 勲章・褒章の製造 - 独立行政法人造幣局
• 官報 - 独立行政法人国立印刷局
• 日本-勲章と褒章 - リサーチ・ナビ｜国立国会図書館
• 日本-叙勲・褒章の受章者名簿 - リサーチ・ナビ｜国立国会図書館
• 勲章ものがたり-戦前の勲章さまざま - 国立公文書館アジア歴史資料センター
• 内閣府賞勲局pdf（464KB）^{[リンク切れ]}
• 『勲章』 - コトバンク