アメリカの軍需経済と軍事政策

アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移

• ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。^[1]
• Military Balance2024年版によると、2023年のロシアの軍事支出は1,085億ドル、中国は2,195億ドル、アメリカの場合は9,505億ドルであった。^[2]
• 2024年6月14日更新時点のCIA World Fact Book（2022年の統計値。但しアメリカと中国は2023年）によると、2022年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.20%である^[3]。また、アメリカは3.20%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。^[4]
• アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
• アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
• アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
  • 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
    • 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
    • 軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
  • 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
    • 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
    • 軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
  • 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
    • 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
    • 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
  • 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
    • 軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
    • 軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
  • 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
    • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
    • 軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
  • 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
      • 武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
      • 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
    • 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
    • 軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
  • 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
      • 武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
      • 研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
    • 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
    • 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
  • 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
      • 武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
      • 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
    • 軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
    • 軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
  • 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
      • 武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
      • 研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
    • 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
    • 軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
  • 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
      • 武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
      • 研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
    • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
    • 軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
  • 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
      • 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
      • 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
    • 軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
    • 軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
  • 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
      • 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
      • 研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
    • 軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
    • 軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
  • 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
      • 武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
      • 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
    • 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。
    • 軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
  • 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
    • 軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
      • 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
      • 研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
    • 軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
  • 2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派
    • 軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。
      • 武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。
      • 研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。
    • 軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。
  • 2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派
    • 軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。
      • 武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。
      • 研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。
    • 軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
  • 2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
    • 軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。
      • 武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。
      • 研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。
    • 軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。

• アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。

• 2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。^[5]
• 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
• 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。
• 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策

• 1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。
• 1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
• 1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（フーバー大統領・共和党）は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン外軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
• 1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法（Vinson-Trammell Act of 1934）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
• 1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1938）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
• 1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
• 1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法（Two Ocean Navy Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
• 1942年6月、マンハッタン計画。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
• 1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。（集団的自衛権）
• 1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策

• 1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
• 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
• 1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功した。
• 1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名した。
• 1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准した。
• 1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
• 1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
• 1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約（NPT）に署名した。
• 1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、核拡散防止条約（NPT）を批准した。
• 1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約（SBT）に署名した。
• 1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准した。
• 1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約（BWC）に署名した。
• 1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
• 1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
• 1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を批准し条約は発効した。
• 1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准し条約は発効した。
• 1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、生物兵器禁止条約（BWC）を批准した。
• 1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）に署名した。
• 1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
• 1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准した。
• 1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。
• 1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
• 1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策

• 1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
• 1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
• 1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
• 1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准した。
• 1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
• 1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した化学兵器禁止条約（CWC）に署名した。
• 1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准した。
• 1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准した。
• 1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
• 1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、化学兵器禁止条約（CWC）を批准した。
• 1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
• 1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約（APM Convention or Mine-Ban Convention）が採択された。アメリカ政府（採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党）は、2007年8月時点で未署名である。
• 2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約（START2）と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派）は第二次戦略兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約（START2）は未発効の状態である。
• 2001年 - （継続中）、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
• 2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
• 2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシアは、戦略攻撃能力削条約（SORT）に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
• 2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約（ABM）から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
• 2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約（SORT）を批准した。
• 2006年 - （継続中）、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
• 2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約（STARTI条約，1994年発効）が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日，プラハ（チェコ）において，米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院（民主党が多数派）、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること（配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数，配備重爆撃機搭載核弾頭）、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機（配備・未配備のICBM発射基，SLBM発射基及び重爆撃機）とした。
• 2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシア（旧ソ連）政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。^[6][7]
• 2019年12月、宇宙軍創設。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した^[8]。当初は空軍の宇宙関連部隊を中心に約1万6000人が異動する。

• 上記のアメリカの軍事政策の歴史に関する備考
  • 徴兵制に関する政策はアメリカの徴兵制の歴史を参照。

アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率

アメリカの1940-2023年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移

年度	大 統 領	上 院	下 院	総支出と分野別支出							分野別支出比率／政府総支出						分野別支出比率／GDP
				政	軍	人	物	利	他	相	軍	人	物	利	他	相	政	軍	人	物	利	他	相
1940	民	民	民	95	17	41	23	9	8	-3	17.5	43.7	24.4	9.5	8.2	-3.3	9.6	1.7	4.2	2.4	0.9	0.8	-0.3
1941	民	民	民	137	64	42	18	9	9	-5	47.1	30.5	13.1	6.9	6.5	-4.0	11.7	5.5	3.6	1.5	0.8	0.8	-0.5
1942	民	民	民	351	257	36	39	11	18	-9	73.0	10.2	11.1	3.0	5.2	-2.5	23.8	17.4	2.4	2.6	0.7	1.2	-0.6
1943	民	民	民	786	667	27	64	15	25	-12	84.9	3.4	8.2	1.9	3.1	-1.6	42.6	36.1	1.4	3.5	0.8	1.3	-0.7
1944	民	民	民	913	791	19	55	22	39	-13	86.7	2.1	6.0	2.4	4.2	-1.4	42.7	37.0	0.9	2.6	1.0	1.8	-0.6
1945	民	民	民	927	830	19	17	31	44	-14	89.5	2.0	1.9	3.4	4.8	-1.5	41.0	36.6	0.8	0.8	1.4	2.0	-0.6
1946	民	民	民	552	427	55	8	41	36	-15	77.3	9.9	1.5	7.4	6.5	-2.7	24.2	18.7	2.4	0.4	1.8	1.6	-0.6
1947	民	共	共	345	128	99	12	42	79	-16	37.1	28.7	3.6	12.2	22.9	-4.5	14.4	5.4	4.1	0.5	1.8	3.3	-0.6
1948	民	共	共	298	91	99	22	43	59	-16	30.6	33.2	7.5	14.6	19.7	-5.5	11.4	3.5	3.8	0.9	1.7	2.2	-0.6
1949	民	民	民	388	132	108	31	45	90	-18	33.9	27.8	8.0	11.6	23.3	-4.6	14.0	4.8	3.9	1.1	1.6	3.3	-0.6
1950	民	民	民	426	137	142	37	48	80	-18	32.2	33.4	8.6	11.3	18.7	-4.3	15.3	4.9	5.1	1.3	1.7	2.9	-0.7
1951	民	民	民	455	236	110	39	47	47	-23	51.8	24.2	8.6	10.2	10.3	-5.1	13.9	7.2	3.4	1.2	1.4	1.4	-0.7
1952	民	民	民	677	461	117	42	47	43	-34	68.1	17.4	6.2	6.9	6.4	-5.0	19.0	12.9	3.3	1.2	1.3	1.2	-0.9
1953	共	共	共	761	528	118	40	52	59	-36	69.4	15.6	5.3	6.8	7.7	-4.7	19.9	13.8	3.1	1.0	1.3	1.5	-0.9
1954	共	共	共	709	493	131	26	48	45	-34	69.5	18.5	3.6	6.8	6.4	-4.8	18.3	12.7	3.4	0.7	1.2	1.2	-0.9
1955	共	民	民	684	427	149	27	49	67	-35	62.4	21.8	4.0	7.1	9.8	-5.1	16.8	10.5	3.7	0.7	1.2	1.7	-0.9
1956	共	民	民	706	425	161	31	51	75	-36	60.2	22.7	4.4	7.2	10.6	-5.1	16.1	9.7	3.7	0.7	1.2	1.7	-0.8
1957	共	民	民	766	454	182	46	54	72	-41	59.3	23.7	6.0	7.0	9.4	-5.4	16.5	9.8	3.9	1.0	1.2	1.6	-0.9
1958	共	民	民	824	468	223	52	56	69	-44	56.8	27.0	6.3	6.8	8.4	-5.3	17.4	9.9	4.7	1.1	1.2	1.5	-0.9
1959	共	民	民	921	490	249	78	58	92	-46	53.2	27.0	8.5	6.3	10.0	-5.0	18.3	9.7	4.9	1.5	1.1	1.8	-0.9
1960	共	民	民	922	481	262	80	69	78	-48	52.2	28.4	8.7	7.5	8.4	-5.2	17.3	9.0	4.9	1.5	1.3	1.5	-0.9
1961	民	民	民	977	496	298	78	67	86	-48	50.8	30.5	7.9	6.9	8.8	-4.9	17.9	9.1	5.5	1.4	1.2	1.6	-0.9
1962	民	民	民	1068	523	316	88	69	124	-53	49.0	29.6	8.3	6.4	11.6	-4.9	18.2	8.9	5.4	1.5	1.2	2.1	-0.9
1963	民	民	民	1113	534	335	80	77	144	-58	48.0	30.1	7.2	7.0	13.0	-5.2	18.0	8.6	5.4	1.3	1.3	2.3	-0.9
1964	民	民	民	1185	548	353	95	82	165	-57	46.2	29.8	8.0	6.9	13.9	-4.8	17.9	8.3	5.3	1.4	1.2	2.5	-0.9
1965	民	民	民	1182	506	366	113	86	171	-59	42.8	30.9	9.5	7.3	14.5	-5.0	16.7	7.1	5.2	1.6	1.2	2.4	-0.8
1966	民	民	民	1345	581	433	134	94	169	-65	43.2	32.2	10.0	7.0	12.6	-4.9	17.2	7.4	5.5	1.7	1.2	2.2	-0.8
1967	民	民	民	1575	714	513	147	103	171	-73	45.4	32.6	9.3	6.5	10.9	-4.6	18.8	8.5	6.1	1.8	1.2	2.0	-0.9
1968	民	民	民	1781	819	594	160	111	178	-80	46.0	33.3	9.0	6.2	10.0	-4.5	19.8	9.1	6.6	1.8	1.2	2.0	-0.9
1969	共	民	民	1836	825	664	119	127	182	-80	44.9	36.2	6.5	6.9	9.9	-4.3	18.7	8.4	6.8	1.2	1.3	1.9	-0.8
1970	共	民	民	1956	817	753	156	144	173	-86	41.8	38.5	8.0	7.3	8.8	-4.4	18.7	7.8	7.2	1.5	1.4	1.7	-0.8
1971	共	民	民	2102	789	919	183	148	164	-101	37.5	43.7	8.7	7.1	7.8	-4.8	18.8	7.1	8.2	1.6	1.3	1.5	-0.9
1972	共	民	民	2307	792	1072	196	155	188	-96	34.3	46.5	8.5	6.7	8.2	-4.2	19.0	6.5	8.8	1.6	1.3	1.5	-0.8
1973	共	民	民	2457	767	1195	206	173	250	-134	31.2	48.6	8.4	7.1	10.2	-5.5	18.2	5.7	8.8	1.5	1.3	1.8	-1.0
1974	共	民	民	2694	793	1358	251	214	244	-167	29.5	50.4	9.3	8.0	9.1	-6.2	18.2	5.4	9.2	1.7	1.4	1.6	-1.1
1975	共	民	民	3323	865	1732	354	232	275	-136	26.0	52.1	10.7	7.0	8.3	-4.1	20.7	5.4	10.8	2.2	1.4	1.7	-0.8
1976	共	民	民	3718	896	2036	392	267	271	-144	24.1	54.8	10.5	7.2	7.3	-3.9	20.8	5.0	11.4	2.2	1.5	1.5	-0.8
1977	民	民	民	4092	972	2219	407	299	343	-149	23.8	54.2	10.0	7.3	8.4	-3.6	20.2	4.8	11.0	2.0	1.5	1.7	-0.7
1978	民	民	民	4587	1045	2423	526	355	396	-157	22.8	52.8	11.5	7.7	8.6	-3.4	20.2	4.6	10.7	2.3	1.6	1.7	-0.7
1979	民	民	民	5040	1163	2676	546	426	404	-175	23.1	53.1	10.8	8.5	8.0	-3.5	19.6	4.5	10.4	2.1	1.7	1.6	-0.7
1980	民	民	民	5909	1340	3134	660	525	450	-199	22.7	53.0	11.2	8.9	7.6	-3.4	21.2	4.8	11.2	2.4	1.9	1.6	-0.7
1981	共	共	民	6782	1575	3620	709	688	471	-280	23.2	53.4	10.5	10.1	6.9	-4.1	21.6	5.0	11.6	2.3	2.2	1.5	-0.9
1982	共	共	民	7457	1853	3887	618	850	511	-261	24.8	52.1	8.3	11.4	6.8	-3.5	22.5	5.6	11.7	1.9	2.6	1.5	-0.8
1983	共	共	民	8084	2099	4260	576	898	590	-340	26.0	52.7	7.1	11.1	7.3	-4.2	22.9	5.9	12.0	1.6	2.5	1.7	-1.0
1984	共	共	民	8518	2274	4321	580	1111	552	-320	26.7	50.7	6.8	13.0	6.5	-3.8	21.6	5.8	10.9	1.5	2.8	1.4	-0.8
1985	共	共	民	9463	2527	4719	568	1295	682	-327	26.7	49.9	6.0	13.7	7.2	-3.5	22.2	5.9	11.1	1.3	3.0	1.6	-0.8
1986	共	共	民	9904	2734	4816	587	1360	737	-330	27.6	48.6	5.9	13.7	7.4	-3.3	21.9	6.0	10.6	1.3	3.0	1.6	-0.7
1987	共	民	民	10040	2820	5022	551	1386	625	-365	28.1	50.0	5.5	13.8	6.2	-3.6	21.1	5.9	10.5	1.2	2.9	1.3	-0.8
1988	共	民	民	10644	2904	5334	686	1518	572	-370	27.3	50.1	6.4	14.3	5.4	-3.5	20.7	5.7	10.4	1.3	3.0	1.1	-0.7
1989	共	民	民	11437	3036	5688	816	1690	581	-372	26.5	49.7	7.1	14.8	5.1	-3.3	20.6	5.5	10.2	1.5	3.0	1.0	-0.7
1990	共	民	民	12530	2993	6195	1260	1843	605	-366	23.9	49.4	10.1	14.7	4.8	-2.9	21.2	5.1	10.5	2.1	3.1	1.0	-0.6
1991	共	民	民	13242	2733	6898	1352	1944	709	-394	20.6	52.1	10.2	14.7	5.4	-3.0	21.7	4.5	11.3	2.2	3.2	1.2	-0.6
1992	共	民	民	13815	2983	7726	756	1993	749	-393	21.6	55.9	5.5	14.4	5.4	-2.8	21.5	4.6	12.0	1.2	3.1	1.2	-0.6
1993	民	民	民	14094	2911	8277	468	1987	824	-374	20.7	58.7	3.3	14.1	5.8	-2.7	20.8	4.3	12.2	0.7	2.9	1.2	-0.6
1994	民	民	民	14618	2816	8696	707	2029	747	-378	19.3	59.5	4.8	13.9	5.1	-2.6	20.4	3.9	12.1	1.0	2.8	1.0	-0.5
1995	民	共	共	15157	2721	9238	591	2321	731	-445	17.9	60.9	3.9	15.3	4.8	-2.9	20.0	3.6	12.2	0.8	3.1	1.0	-0.6
1996	民	共	共	15605	2657	9583	642	2411	689	-376	17.0	61.4	4.1	15.4	4.4	-2.4	19.6	3.3	12.1	0.8	3.0	0.9	-0.5
1997	民	共	共	16011	2705	10024	599	2440	744	-500	16.9	62.6	3.7	15.2	4.6	-3.1	18.9	3.2	11.9	0.7	2.9	0.9	-0.6
1998	民	共	共	16525	2682	10335	747	2411	822	-472	16.2	62.5	4.5	14.6	5.0	-2.9	18.5	3.0	11.6	0.8	2.7	0.9	-0.5
1999	民	共	共	17018	2748	10578	819	2298	981	-404	16.1	62.2	4.8	13.5	5.8	-2.4	18.0	2.9	11.2	0.9	2.4	1.0	-0.4
2000	民	共	共	17890	2944	11155	849	2229	1138	-426	16.5	62.4	4.7	12.5	6.4	-2.4	17.7	2.9	11.0	0.8	2.2	1.1	-0.4
2001	共	共	共	18628	3047	11944	975	2062	1070	-470	16.4	64.1	5.2	11.1	5.7	-2.5	17.7	2.9	11.3	0.9	2.0	1.0	-0.4
2002	共	共	共	20109	3485	13175	1043	1709	1170	-474	17.3	65.5	5.2	8.5	5.8	-2.4	18.6	3.2	12.2	1.0	1.6	1.1	-0.4
2003	共	共	共	21599	4047	14179	1156	1531	1230	-544	18.7	65.6	5.4	7.1	5.7	-2.5	19.1	3.6	12.6	1.0	1.4	1.1	-0.5
2004	共	共	共	22928	4558	14858	1163	1602	1333	-585	19.9	64.8	5.1	7.0	5.8	-2.6	19.1	3.8	12.4	1.0	1.3	1.1	-0.5
2005	共	共	共	24720	4953	15860	1301	1840	1417	-652	20.0	64.2	5.3	7.4	5.7	-2.6	19.3	3.9	12.4	1.0	1.4	1.1	-0.5
2006	共	共	共	26551	5218	16719	1647	2266	1382	-683	19.7	63.0	6.2	8.5	5.2	-2.6	19.5	3.8	12.3	1.2	1.7	1.0	-0.5
2007	共	民	民	27287	5513	17584	1338	2371	1303	-822	20.2	64.4	4.9	8.7	4.8	-3.0	19.1	3.9	12.3	0.9	1.7	0.9	-0.6
2008	共	民	民	29825	6161	18956	1619	2528	1424	-862	20.7	63.6	5.4	8.5	4.8	-2.9	20.2	4.2	12.9	1.1	1.7	1.0	-0.6
2009	民	民	民	35177	6610	21558	4438	1869	1628	-926	18.8	61.3	12.6	5.3	4.6	-2.6	24.4	4.6	14.9	3.1	1.3	1.1	-0.6
2010	民	民	民	34571	6935	23866	888	1962	1740	-821	20.1	69.0	2.6	5.7	5.0	-2.4	23.3	4.7	16.1	0.6	1.3	1.2	-0.6
2011	民	民	共	36031	7056	24147	1619	2300	1793	-885	19.6	67.0	4.5	6.4	5.0	-2.5	23.4	4.6	15.7	1.1	1.5	1.2	-0.6
2012	民	民	共	35266	6779	23486	2153	2204	1680	-1035	19.2	66.6	6.1	6.2	4.8	-2.9	22.0	4.2	14.6	1.3	1.4	1.0	-0.6
2013	民	民	共	34549	6334	24180	900	2209	1854	-928	18.3	70.0	2.6	6.4	5.4	-2.7	20.8	3.8	14.6	0.5	1.3	1.1	-0.6
2014	民	民	共	35063	6035	25255	592	2290	1772	-880	17.2	72.0	1.7	6.5	5.1	-2.5	20.2	3.5	14.6	0.3	1.3	1.0	-0.5
2015	民	共	共	36919	5897	27068	1152	2232	1728	-1158	16.0	73.3	3.1	6.0	4.7	-3.1	20.4	3.3	15.0	0.6	1.2	1.0	-0.6
2016	民	共	共	38526	5934	28203	1214	2400	1727	-953	15.4	73.2	3.2	6.2	4.5	-2.5	20.8	3.2	15.2	0.7	1.3	0.9	-0.5
2017	共	共	共	39816	5987	28993	1335	2626	1773	-898	15.0	72.8	3.4	6.6	4.5	-2.3	20.6	3.1	15.0	0.7	1.4	0.9	-0.5
2018	共	共	共	41090	6311	28974	1668	3250	1866	-979	15.4	70.5	4.1	7.9	4.5	-2.4	20.2	3.1	14.2	0.8	1.6	0.9	-0.5
2019	共	共	民	44,470	6,860	31,316	1,397	3,752	2,127	-982	15.4	70.4	3.1	8.4	4.8	-2.2	21.0	3.2	14.8	0.7	1.8	1.0	-0.5
2020	共	共	民	65,536	7,246	43,397	8,491	3,455	4,011	-1,064	11.1	66.2	13.0	5.3	6.1	-1.6	30.8	3.4	20.4	4.0	1.6	1.9	-0.5
2021	民	民	民	68,225	7,539	48,079	5,569	3,523	4,753	-1,239	11.1	70.5	8.2	5.2	7.0	-1.8	29.7	3.3	21.0	2.4	1.5	2.1	-0.5
2022	民	民	民	62,733	7,656	47,056	2,142	4,759	3,469	-2,350	12.2	75.0	3.4	7.6	5.5	-3.7	24.8	3.0	18.6	0.8	1.9	1.4	-0.9
2023	民	民	共	61,347	8,203	41,645	3,607	6,583	2,629	-1,319	13.4	67.9	5.9	10.7	4.3	-2.2	22.7	3.0	15.4	1.3	2.4	1.0	-0.5
2024	民	民	共	69,409	9,077	45,625	4,486	8,886	2,783	-1,449	13.1	65.7	6.5	12.8	4.0	-2.1	24.6	3.2	16.1	1.6	3.1	1.0	-0.5
2025	－	－	－	72,660	9,268	48,793	3,368	9,655	3,069	-1,493	12.8	67.2	4.6	13.3	4.2	-2.1	24.8	3.2	16.6	1.1	3.3	1.0	-0.5
2026	－	－	－	74,194	9,330	49,844	3,601	10,134	2,832	-1,546	12.6	67.2	4.9	13.7	3.8	-2.1	24.3	3.1	16.3	1.2	3.3	0.9	-0.5
2027	－	－	－	76,966	9,472	52,278	3,693	10,724	2,686	-1,889	12.3	67.9	4.8	13.9	3.5	-2.5	24.2	3.0	16.4	1.2	3.4	0.8	-0.6
2028	－	－	－	80,825	9,671	56,018	2,721	11,357	2,692	-1,633	12.0	69.3	3.4	14.1	3.3	-2.0	24.4	2.9	16.9	0.8	3.4	0.8	-0.5
2029	－	－	－	83,128	9,887	57,032	3,487	11,904	2,686	-1,868	11.9	68.6	4.2	14.3	3.2	-2.2	24.1	2.9	16.5	1.0	3.4	0.8	-0.5
年度	大 統 領	上 院	下 院	政	軍	人	物	利	他	相	軍	人	物	利	他	相	政	軍	人	物	利	他	相
				総支出と分野別支出							分野別支出比率／政府総支出						分野別支出比率／GDP
表記する項目の意味 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。 政はFederal Outlays（政府の総支出）。 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連）。 人はHuman Resources（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、医療、所得保障、社会保障、退役軍人給付金）。 物はPhysical Resources（エネルギー、天然資源、環境、交通、地域社会開発、商業・住宅建設融資）。 利はNet Interest（財務省証券・その他の借入金の元本・利子の支払い）。 他はOther Functions（外交、科学、技術、宇宙、農業、司法、政府運営費）。 相はUndistributed Offsetting Receipts。（未分配相殺収益、融資の元本・利子の返還、資産からの収入）。 －はデータ未定を意味する。 表記の単位・精度 政府の総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。 比率は%、小数1位まで表記した。 2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。 備考 会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。 当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。 資料の引用元・出典 資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[9] 1940-2023年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率

アメリカの1962-2023年の軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移

年度	大 統 領	上 院	下 院	軍事支出と分野別支出							分野別支出比率／軍事支出						分野別支出比率／GDP
				軍	人	運	武	研	建	核	人	運	武	研	建	核	軍	人	運	武	研
1962	民	民	民	523	163	116	145	63	13	21	31.2	22.1	27.8	12.1	2.6	4.0	8.9	2.8	2.0	2.5	1.1
1963	民	民	民	534	163	119	166	64	11	20	30.4	22.2	31.1	11.9	2.1	3.8	8.6	2.6	1.9	2.7	1.0
1964	民	民	民	548	174	119	154	70	10	19	31.8	21.8	28.0	12.8	1.9	3.5	8.3	2.6	1.8	2.3	1.1
1965	民	民	民	506	179	123	118	62	10	16	35.4	24.4	23.4	12.3	2.0	3.2	7.1	2.5	1.7	1.7	0.9
1966	民	民	民	581	200	147	143	63	13	15	34.4	25.3	24.7	10.8	2.3	2.5	7.4	2.5	1.9	1.8	0.8
1967	民	民	民	714	230	190	190	72	15	13	32.1	26.6	26.6	10.0	2.2	1.8	8.5	2.7	2.3	2.3	0.9
1968	民	民	民	819	251	206	233	77	13	13	30.7	25.1	28.4	9.5	1.6	1.6	9.1	2.8	2.3	2.6	0.9
1969	共	民	民	825	269	222	240	75	14	14	32.6	26.9	29.1	9.0	1.7	1.7	8.4	2.7	2.3	2.4	0.8
1970	共	民	民	817	290	216	216	72	12	14	35.5	26.5	26.4	8.8	1.4	1.7	7.8	2.8	2.1	2.1	0.7
1971	共	民	民	789	291	209	189	73	11	14	36.9	26.6	23.9	9.3	1.4	1.8	7.1	2.6	1.9	1.7	0.7
1972	共	民	民	792	296	217	171	79	11	14	37.3	27.4	21.6	10.0	1.4	1.7	6.5	2.4	1.8	1.4	0.6
1973	共	民	民	767	298	211	157	82	11	14	38.8	27.5	20.4	10.6	1.5	1.8	5.7	2.2	1.6	1.2	0.6
1974	共	民	民	793	304	225	152	86	14	15	38.3	28.3	19.2	10.8	1.8	1.9	5.4	2.1	1.5	1.0	0.6
1975	共	民	民	865	322	263	160	89	15	15	37.2	30.4	18.5	10.2	1.7	1.7	5.4	2.0	1.6	1.0	0.6
1976	共	民	民	896	325	278	160	89	20	16	36.3	31.1	17.8	10.0	2.3	1.7	5.0	1.8	1.6	0.9	0.5
1977	民	民	民	972	337	306	182	98	19	19	34.6	31.5	18.7	10.1	2.0	2.0	4.8	1.7	1.5	0.9	0.5
1978	民	民	民	1,045	356	336	200	105	19	21	34.0	32.1	19.1	10.1	1.8	2.0	4.6	1.6	1.5	0.9	0.5
1979	民	民	民	1,163	373	364	254	112	21	25	32.1	31.3	21.8	9.6	1.8	2.2	4.5	1.4	1.4	1.0	0.4
1980	民	民	民	1,340	409	448	290	131	25	29	30.5	33.4	21.7	9.8	1.8	2.1	4.8	1.5	1.6	1.0	0.5
1981	共	共	民	1,575	479	519	352	153	25	34	30.4	32.9	22.3	9.7	1.6	2.2	5.0	1.5	1.6	1.1	0.5
1982	共	共	民	1,853	552	597	433	177	29	43	29.8	32.2	23.4	9.6	1.6	2.3	5.6	1.7	1.8	1.3	0.5
1983	共	共	民	2,099	609	649	536	206	35	52	29.0	30.9	25.5	9.8	1.7	2.5	5.9	1.7	1.8	1.5	0.6
1984	共	共	民	2,274	642	673	619	231	37	61	28.2	29.6	27.2	10.2	1.6	2.7	5.8	1.6	1.7	1.6	0.6
1985	共	共	民	2,527	678	723	704	271	43	71	26.8	28.6	27.8	10.7	1.7	2.8	5.9	1.6	1.7	1.6	0.6
1986	共	共	民	2,734	715	753	765	323	51	74	26.2	27.5	28.0	11.8	1.9	2.7	6.0	1.6	1.7	1.7	0.7
1987	共	民	民	2,820	720	762	807	336	59	75	25.5	27.0	28.6	11.9	2.1	2.6	5.9	1.5	1.6	1.7	0.7
1988	共	民	民	2,904	763	844	772	348	59	79	26.3	29.1	26.6	12.0	2.0	2.7	5.7	1.5	1.7	1.5	0.7
1989	共	民	民	3,036	807	870	816	370	53	81	26.6	28.6	26.9	12.2	1.7	2.7	5.5	1.5	1.6	1.5	0.7
1990	共	民	民	2,993	756	883	810	375	51	90	25.3	29.5	27.1	12.5	1.7	3.0	5.1	1.3	1.5	1.4	0.6
1991	共	民	民	2,733	834	1,017	820	346	35	100	30.5	37.2	30.0	12.7	1.3	3.7	4.5	1.4	1.7	1.4	0.6
1992	共	民	民	2,983	812	919	749	346	43	106	27.2	30.8	25.1	11.6	1.4	3.6	4.6	1.3	1.4	1.2	0.5
1993	民	民	民	2,911	759	940	699	370	48	110	26.1	32.3	24.0	12.7	1.7	3.8	4.3	1.1	1.4	1.0	0.5
1994	民	民	民	2,816	731	879	618	348	50	119	26.0	31.2	21.9	12.3	1.8	4.2	3.9	1.0	1.2	0.9	0.5
1995	民	共	共	2,721	708	910	550	346	68	118	26.0	33.5	20.2	12.7	2.5	4.3	3.6	0.9	1.2	0.7	0.5
1996	民	共	共	2,657	667	887	489	365	67	116	25.1	33.4	18.4	13.7	2.5	4.4	3.3	0.8	1.1	0.6	0.5
1997	民	共	共	2,705	697	924	477	370	62	113	25.8	34.2	17.6	13.7	2.3	4.2	3.2	0.8	1.1	0.6	0.4
1998	民	共	共	2,682	690	934	482	374	60	113	25.7	34.8	18.0	14.0	2.3	4.2	3.0	0.8	1.0	0.5	0.4
1999	民	共	共	2,748	695	963	488	374	55	122	25.3	35.1	17.8	13.6	2.0	4.4	2.9	0.7	1.0	0.5	0.4
2000	民	共	共	2,944	760	1,058	517	376	51	121	25.8	35.9	17.6	12.8	1.7	4.1	2.9	0.7	1.0	0.5	0.4
2001	共	共	共	3,047	740	1,120	550	405	50	129	24.3	36.7	18.0	13.3	1.6	4.2	2.9	0.7	1.1	0.5	0.4
2002	共	共	共	3,485	868	1,300	625	444	51	148	24.9	37.3	17.9	12.7	1.4	4.2	3.2	0.8	1.2	0.6	0.4
2003	共	共	共	4,047	1,067	1,514	679	531	59	160	26.4	37.4	16.8	13.1	1.4	4.0	3.6	0.9	1.3	0.6	0.5
2004	共	共	共	4,558	1,136	1,740	762	608	63	166	24.9	38.2	16.7	13.3	1.4	3.6	3.8	0.9	1.5	0.6	0.5
2005	共	共	共	4,953	1,275	1,881	823	657	53	180	25.7	38.0	16.6	13.3	1.1	3.6	3.9	1.0	1.5	0.6	0.5
2006	共	共	共	5,218	1,275	2,038	898	686	62	175	24.4	39.1	17.2	13.2	1.2	3.3	3.8	0.9	1.5	0.7	0.5
2007	共	民	民	5,513	1,275	2,166	996	731	79	170	23.1	39.3	18.1	13.3	1.4	3.1	3.9	0.9	1.5	0.7	0.5
2008	共	民	民	6,161	1,389	2,448	1,174	751	116	171	22.6	39.7	19.1	12.2	1.9	2.8	4.2	0.9	1.7	0.8	0.5
2009	民	民	民	6,610	1,473	2,593	1,292	790	176	175	22.3	39.2	19.5	12.0	2.7	2.7	4.6	1.0	1.8	0.9	0.5
2010	民	民	民	6,935	1,557	2,760	1,336	770	212	193	22.5	39.8	19.3	11.1	3.1	2.8	4.7	1.1	1.9	0.9	0.5
2011	民	民	共	7,056	1,616	2,910	1,280	749	199	204	22.9	41.2	18.1	10.6	2.8	2.9	4.6	1.1	1.9	0.8	0.5
2012	民	民	共	6,779	1,523	2,823	1,247	704	146	192	22.5	41.6	18.4	10.4	2.1	2.8	4.2	0.9	1.7	0.8	0.4
2013	民	民	共	6,334	1,508	2,597	1,149	669	123	176	23.8	41.0	18.1	10.6	1.9	2.8	3.8	0.9	1.6	0.7	0.4
2014	民	民	共	6,035	1,489	2,445	1,075	649	98	174	24.7	40.5	17.8	10.8	1.6	2.9	3.5	0.9	1.4	0.6	0.4
2015	民	共	共	5,897	1,452	2,472	1,013	641	81	187	24.6	41.9	17.2	10.9	1.4	3.2	3.3	0.8	1.4	0.6	0.4
2016	民	共	共	5,934	1,479	2,432	1,027	649	67	194	24.9	41.0	17.3	10.9	1.1	3.3	3.2	0.8	1.3	0.6	0.3
2017	共	共	共	5,987	1,447	2,452	1,041	681	67	205	24.2	41.0	17.4	11.4	1.1	3.4	3.1	0.7	1.3	0.5	0.4
2018	共	共	共	6,311	1,458	2,567	1,127	770	67	209	23.1	40.7	17.9	12.2	1.1	3.3	3.1	0.7	1.3	0.6	0.4
2019	共	共	民	6,860	1,563	2,717	1,247	893	74	228	22.8	39.6	18.2	13.0	1.1	3.3	3.2	0.7	1.3	0.6	0.4
2020	共	共	民	7,246	1,614	2,789	1,391	999	89	245	22.3	38.5	19.2	13.8	1.2	3.4	3.4	0.8	1.3	0.7	0.5
2021	民	民	民	7,539	1,726	2,862	1,414	1,057	91	258	22.9	38.0	18.8	14.0	1.2	3.4	3.3	0.8	1.3	0.6	0.5
2022	民	民	民	7,656	1,808	2,913	1,362	1,071	97	283	23.6	38.0	17.8	14.0	1.3	3.7	3.0	0.7	1.1	0.5	0.4
2023	民	民	共	8,203	1,839	3,176	1,417	1,220	103	326	22.4	38.7	17.3	14.9	1.3	4.0	3.0	0.7	1.2	0.5	0.4
2024	民	民	共	9,077	1,898	3,234	1,479	1,373	140	359	20.9	35.6	16.3	15.1	1.5	4.0	3.2	0.7	1.1	0.5	0.5
2025	－	－	－	9,268	2,028	3,302	1,665	1,388	174	356	21.9	35.6	18.0	15.0	1.9	3.8	3.2	0.7	1.1	0.6	0.5
2026	－	－	－	9,330	－	－	－	－	－	371	－	－	－	－	－	4.0	3.1	－	－	－	－
2027	－	－	－	9,472	－	－	－	－	－	386	－	－	－	－	－	4.1	3.0	－	－	－	－
2028	－	－	－	9,671	－	－	－	－	－	396	－	－	－	－	－	4.1	2.9	－	－	－	－
2029	－	－	－	9,887	－	－	－	－	－	405	－	－	－	－	－	4.1	2.9	－	－	－	－
年度	大 統 領	上 院	下 院	軍	人	運	武	研	建	核	人	運	武	研	建	核	軍	人	運	武	研
				軍事支出と分野別支出							分野別支出比率／軍事支出						分野別支出比率／GDP
表記する項目の意味 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、エネルギー省の軍事用の核エネルギー支出の総合計）。 人はMilitary Personnel（軍人・兵士、国防総省・国土安全保障省の職員の給与・社会保障費・福利厚生費）。 運はOperation and Maintenance（軍隊・国防総省・国土安全保障省の組織の運営・維持費、物品購入・光熱費の総合計）。 武はProcurement（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬の購入費）。 研はResearch, Development, Test, and Evaluation（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬、軍事システムの研究開発費）。 建はMilitary Construction（軍事施設の建設費）。 核はAtomic Energy Defense Activities（軍事用の核エネルギーの研究開発費）。 Family Housing、Other、Defense-Related Activities は軍事予算に対する比率が小さいので記載を省略した。 Military Construction、Atomic Energy Defense Activities は GDP に対する比率が小さいので記載を省略した。 武器の輸出は国防総省経由で行うので、武器購入額には輸出用も含む。 －はデータ未定を意味する。 表記の単位・精度 軍事総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。 比率は%、小数1位まで表記した。 2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。 備考 会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。 1991年度は軍事支出の分野別支出のうち「その他」が-462億ドルなので他の分野の構成比率の合計は100%以上になる。 資料の引用元・出典 資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[9] 1940-2023年の連邦政府の軍事支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。 1962-2023年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数

アメリカの1940-2023年の軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移

年度	大 統 領	上 院	下 院	軍事関連・非軍事関連の雇用者数												分野別雇用／総雇用				分野別雇用／総人口
				軍	文	防	産	総軍	政府	非軍	民間	雇用	失業	労働	人口	軍	防	産	総軍	軍	防	産	総軍
1940	民	民	民	46	26	71	31	103	473	5,508	4,326	4,799	812	5,611	13,212	1.0	1.5	0.7	2.2	0.3	0.5	0.2	0.8
1941	民	民	民	180	56	236	250	486	659	5,287	4,558	5,217	556	5,773	13,340	3.5	4.5	4.3	9	1.3	1.8	1.9	3.6
1942	民	民	民	386	128	514	1,000	1,514	952	4,519	4,814	5,767	266	6,033	13,486	6.7	8.9	16.6	26.1	2.9	3.8	7.4	11.2
1943	民	民	民	905	219	1124	1,336	2,460	1,568	4,014	4,799	6,367	107	6,474	13,674	14.2	17.7	20.6	41.3	6.6	8.2	9.8	18
1944	民	民	民	1145	224	1369	1,260	2,629	1,804	3,996	4,754	6,558	67	6,625	13,840	17.5	20.9	19	44.4	8.3	9.9	9.1	19
1945	民	民	民	1206	263	1468	1,100	2,569	1,915	4,040	4,590	6,505	104	6,609	13,993	18.5	22.6	16.6	44.5	8.6	10.5	7.9	18.4
1946	民	民	民	303	142	444	117	562	905	5,495	4,925	5,830	227	6,057	14,139	5.2	7.6	1.9	10	2.1	3.1	0.8	4
1947	民	共	共	158	86	244	79	323	728	5,772	5,136	5,864	231	6,095	14,413	2.7	4.2	1.3	5.6	1.1	1.7	0.5	2.2
1948	民	共	共	145	80	225	96	321	731	5,888	5,250	5,981	228	6,209	14,663	2.4	3.8	1.5	5.4	1.0	1.5	0.7	2.2
1949	民	民	民	161	82	243	73	316	765	5,976	5,164	5,929	364	6,292	14,919	2.7	4.1	1.2	5.4	1.1	1.6	0.5	2.1
1950	民	民	民	146	71	217	71	288	752	6,081	5,288	6,040	329	6,369	15,227	2.4	3.6	1.1	4.8	1.0	1.4	0.5	1.9
1951	民	民	民	325	120	445	240	685	979	5,845	5,345	6,324	206	6,530	15,488	5.1	7.0	3.7	11.1	2.1	2.9	1.5	4.4
1952	民	民	民	364	131	494	360	855	1,041	5,726	5,352	6,393	188	6,581	15,755	5.7	7.7	5.5	13.7	2.3	3.1	2.3	5.4
1953	共	共	共	356	130	486	412	898	1,043	5,762	5,434	6,477	183	6,660	16,018	5.5	7.5	6.2	14.1	2.2	3.0	2.6	5.6
1954	共	共	共	330	118	449	298	746	1,029	5,952	5,315	6,344	353	6,698	16,303	5.2	7.1	4.4	11.9	2.0	2.8	1.8	4.6
1955	共	民	民	294	116	410	250	660	1,009	6,139	5,505	6,514	285	6,799	16,593	4.5	6.3	3.7	10.3	1.8	2.5	1.5	4
1956	共	民	民	281	115	396	250	646	1,030	6,293	5,634	6,664	275	6,939	16,890	4.2	5.9	3.6	9.8	1.7	2.3	1.5	3.8
1957	共	民	民	280	113	393	285	678	1,062	6,297	5,627	6,690	286	6,975	17,198	4.2	5.9	4.1	10.2	1.6	2.3	1.7	3.9
1958	共	民	民	260	107	367	280	647	1,064	6,380	5,503	6,567	460	7,027	17,488	4.0	5.6	4	9.8	1.5	2.1	1.6	3.7
1959	共	民	民	250	105	355	270	625	1,072	6,465	5,644	6,716	374	7,090	17,783	3.7	5.3	3.8	9.3	1.4	2.0	1.5	3.5
1960	共	民	民	248	102	349	246	596	1,098	6,618	5,730	6,828	385	7,214	18,067	3.6	5.1	3.4	8.7	1.4	1.9	1.4	3.3
1961	民	民	民	248	101	350	260	609	1,125	6,688	5,701	6,826	471	7,297	18,369	3.6	5.1	3.6	8.9	1.4	1.9	1.4	3.3
1962	民	民	民	281	104	385	273	658	1,189	6,687	5,766	6,954	391	7,345	18,654	4.0	5.5	3.7	9.5	1.5	2.1	1.5	3.5
1963	民	民	民	270	102	372	255	627	1,209	6,830	5,840	7,050	407	7,457	18,924	3.8	5.3	3.4	8.9	1.4	2.0	1.3	3.3
1964	民	民	民	269	100	368	228	597	1,246	6,984	5,957	7,202	379	7,581	19,189	3.7	5.1	3	8.3	1.4	1.9	1.2	3.1
1965	民	民	民	266	99	364	213	578	1,290	7,136	6,088	7,378	337	7,714	19,430	3.6	4.9	2.8	7.9	1.4	1.9	1.1	3
1966	民	民	民	309	109	419	264	682	1,415	7,208	6,188	7,602	288	7,890	19,656	4.1	5.5	3.3	9.1	1.6	2.1	1.3	3.5
1967	民	民	民	338	124	461	310	772	1,509	7,304	6,270	7,778	298	8,076	19,871	4.3	5.9	3.8	10.1	1.7	2.3	1.6	3.9
1968	民	民	民	355	123	478	317	795	1,574	7,437	6,376	7,950	282	8,232	20,071	4.5	6.0	3.9	10.1	1.8	2.4	1.6	4
1969	共	民	民	346	128	474	292	766	1,601	7,657	6,539	8,140	283	8,423	20,268	4.3	5.8	3.5	9.6	1.7	2.3	1.4	3.8
1970	共	民	民	307	116	423	240	663	1,591	7,924	6,587	8,178	409	8,587	20,505	3.7	5.2	2.8	8.2	1.5	2.1	1.2	3.2
1971	共	民	民	271	109	381	203	583	1,586	8,130	6,626	8,212	502	8,713	20,766	3.3	4.6	2.3	7.1	1.3	1.8	1	2.8
1972	共	民	民	232	105	337	199	536	1,588	8,404	6,864	8,451	488	8,940	20,990	2.7	4.0	2.2	6.3	1.1	1.6	0.9	2.6
1973	共	民	民	225	100	325	185	510	1,618	8,662	7,117	8,735	437	9,172	21,191	2.6	3.7	2	5.8	1.1	1.5	0.9	2.4
1974	共	民	民	216	101	318	186	503	1,654	8,912	7,245	8,899	516	9,415	21,385	2.4	3.6	2	5.6	1.0	1.5	0.9	2.4
1975	共	民	民	213	99	312	180	492	1,700	9,102	7,101	8,801	793	9,594	21,597	2.4	3.5	1.9	5.5	1.0	1.4	0.8	2.3
1976	共	民	民	208	96	304	169	473	1,714	9,355	7,373	9,087	741	9,828	21,804	2.3	3.3	1.7	5.1	1.0	1.4	0.8	2.2
1977	民	民	民	208	94	301	173	475	1,741	9,637	7,673	9,413	699	10,112	22,024	2.2	3.2	1.7	5	0.9	1.4	0.8	2.2
1978	民	民	民	206	94	300	177	477	1,795	9,958	8,020	9,815	620	10,435	22,258	2.1	3.1	1.7	4.8	0.9	1.3	0.8	2.1
1979	民	民	民	203	92	295	186	481	1,812	10,222	8,278	10,090	614	10,703	22,506	2.0	2.9	1.7	4.7	0.9	1.3	0.8	2.1
1980	民	民	民	206	92	298	199	497	1,835	10,407	8,305	10,141	764	10,904	22,722	2.0	2.9	1.8	4.8	0.9	1.3	0.9	2.2
1981	共	共	民	210	94	304	209	513	1,826	10,568	8,428	10,254	827	11,081	22,947	2.0	3.0	1.9	4.9	0.9	1.3	0.9	2.2
1982	共	共	民	213	95	308	229	537	1,809	10,700	8,360	10,169	1,068	11,237	23,166	2.1	3.0	2	5.1	0.9	1.3	1	2.3
1983	共	共	民	216	98	314	242	556	1,818	10,819	8,486	10,304	1,072	11,375	23,379	2.1	3.1	2.1	5.2	0.9	1.3	1	2.4
1984	共	共	民	218	100	318	274	592	1,835	10,985	8,888	10,723	854	11,577	23,582	2.0	3.0	2.4	5.4	0.9	1.4	1.2	2.5
1985	共	共	民	221	104	325	298	623	1,883	11,148	9,056	10,939	831	11,771	23,792	2.0	3.0	2.5	5.6	0.9	1.4	1.3	2.6
1986	共	共	民	223	103	326	332	658	1,909	11,352	9,278	11,187	824	12,010	24,013	2.0	2.9	2.8	5.7	0.9	1.4	1.4	2.7
1987	共	民	民	224	105	329	363	692	1,944	11,523	9,529	11,472	743	12,215	24,229	2.0	2.9	3	5.9	0.9	1.4	1.5	2.9
1988	共	民	民	221	101	322	343	665	1,978	11,727	9,744	11,722	670	12,392	24,450	1.9	2.7	2.8	5.6	0.9	1.3	1.4	2.7
1989	共	民	民	220	104	324	328	652	2,016	11,959	9,943	11,958	653	12,611	24,682	1.8	2.7	2.6	5.4	0.9	1.3	1.3	2.6
1990	共	民	民	214	100	314	312	626	2,053	12,176	10,045	12,097	705	12,802	24,946	1.8	2.6	2.4	5.1	0.9	1.3	1.3	2.5
1991	共	民	民	208	97	305	305	610	2,066	12,236	9,917	11,983	863	12,846	25,215	1.7	2.5	2.4	5	0.8	1.2	1.2	2.4
1992	共	民	民	188	95	283	284	567	2,068	12,435	9,973	12,041	961	13,002	25,503	1.6	2.3	2.2	4.6	0.7	1.1	1.1	2.2
1993	民	民	民	178	89	266	262	529	2,075	12,572	10,132	12,207	894	13,101	25,778	1.5	2.2	2	4.2	0.7	1.0	1	2.1
1994	民	民	民	168	85	253	246	499	2,095	12,778	10,383	12,478	800	13,277	26,033	1.3	2.0	1.9	3.9	0.6	1.0	0.9	1.9
1995	民	共	共	158	81	239	232	471	2,102	12,921	10,550	12,652	740	13,392	26,280	1.3	1.9	1.7	3.6	0.6	0.9	0.9	1.8
1996	民	共	共	154	78	232	221	453	2,102	13,099	10,726	12,828	724	13,552	26,523	1.2	1.8	1.6	3.5	0.6	0.9	0.8	1.7
1997	民	共	共	150	75	225	222	447	2,112	13,337	10,998	13,110	674	13,784	26,778	1.1	1.7	1.6	3.3	0.6	0.8	0.8	1.7
1998	民	共	共	147	71	218	218	436	2,133	13,482	11,164	13,297	621	13,918	27,025	1.1	1.6	1.6	3.2	0.5	0.8	0.8	1.6
1999	民	共	共	145	68	213	224	437	2,172	13,648	11,326	13,497	588	14,085	27,269	1.1	1.6	1.6	3.2	0.5	0.8	0.8	1.6
2000	民	共	共	145	66	211	243	454	2,214	13,953	11,624	13,838	569	14,407	28,216	1.0	1.5	1.7	3.2	0.5	0.7	0.9	1.6
2001	共	共	共	145	65	210	252	462	2,248	14,060	11,595	13,842	680	14,522	28,497	1.0	1.5	1.7	3.3	0.5	0.7	0.9	1.6
2002	共	共	共	148	65	213	285	498	2,289	14,140	11,511	13,800	838	14,638	28,763	1.1	1.5	1.9	3.5	0.5	0.7	1	1.7
2003	共	共	共	150	65	215	329	544	2,303	14,261	11,624	13,928	877	14,805	29,011	1.1	1.5	2.2	3.8	0.5	0.7	1.1	1.9
2004	共	共	共	149	65	214	378	592	2,307	14,302	11,772	14,079	815	14,894	29,281	1.1	1.5	2.5	4.1	0.5	0.7	1.3	2
2005	共	共	共	146	65	211	385	596	2,321	14,486	12,002	14,323	759	15,082	29,552	1.0	1.5	2.6	4	0.5	0.7	1.3	2
2006	共	共	共	146	66	212	360	572	2,337	14,720	12,255	14,592	700	15,292	29,838	1.0	1.5	2.4	3.8	0.5	0.7	1.2	1.9
2007	共	民	民	145	66	211	---	---	2,367	---	12,386	14,754	708	15,462	30,123	1.0	1.4	---	---	0.5	0.7	---	---
2008	共	民	民	147	67	214	---	---	2,398	---	12,290	14,688	892	15,580	30,409	1.0	1.5	---	---	0.5	0.7	---	---
2009	民	民	民	149	69	218	---	---	2,398	---	11,744	14,141	1,427	15,568	30,677	1.1	1.5	---	---	0.5	0.7	---	---
2010	民	民	民	151	74	225	---	---	2,389	---	11,673	14,061	1,483	15,544	30,932	1.1	1.6	---	---	0.5	0.7	---	---
2011	民	民	共	150	77	227	---	---	2,354	---	11,787	14,141	1,375	15,516	31,156	1.1	1.6	---	---	0.5	0.7	---	---
2012	民	民	共	148	77	224	---	---	2,336	---	12,063	14,399	1,251	15,649	31,383	1.0	1.6	---	---	0.5	0.7	---	---
2013	民	民	共	146	74	220	---	---	2,328	---	12,215	14,543	1,146	15,689	31,599	1.0	1.5	---	---	0.5	0.7	---	---
2014	民	民	共	142	72	214	---	---	2,327	---	12,449	14,776	962	15,738	31,830	1.0	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2015	民	共	共	139	73	212	---	---	2,338	---	12,688	15,026	830	15,856	32,064	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2016	民	共	共	138	73	210	---	---	2,360	---	12,926	15,285	775	16,061	32,294	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2017	共	共	共	138	73	211	---	---	2,368	---	13,108	15,476	698	16,174	32,499	0.9	1.4	---	---	0.4	0.6	---	---
2018	共	共	共	140	73	213	---	---	2,380	---	13,340	15,720	631	16,351	32,669	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2019	共	共	民	142	76	219	---	---	2,398	---	13,502	15,900	600	16,500	32,824	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2020	共	共	民	143	78	221	---	---	2,335	---	12,592	14,927	1,295	16,222	33,153	1.0	1.5	---	---	0.4	0.7	---	---
2021	民	民	民	144	78	222	---	---	2,340	---	13,067	15,406	862	16,268	33,205	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2022	民	民	民	141	77	218	---	---	2,369	---	13,605	15,974	600	16,574	33,327	0.9	1.4	---	---	0.4	0.7	---	---
2023	民	民	共	138	78	215	---	---	2,415	---	13,830	16,245	608	16,853	33,491	0.8	1.3	---	---	0.4	0.6	---	---
2024	民	民	共	140	80	219	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2025	---	---	---	137	80	216	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
年度	大 統 領	上 院	下 院	軍	文	防	産	総軍	政府	非軍	民間	雇用	失業	労働	人口	軍	防	産	総軍	軍	防	産	総軍
				軍事関連・非軍事関連の雇用者数												分野別雇用／総雇用				分野別雇用／総人口
表記する項目の意味 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。 軍はMilitary Active Duty（軍人・兵士数）。 文はDoD DoHS Civilian WorkForce（国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。 防はTotal DoD Manpower（軍人・兵士数 ＋ 国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。 産はDefense Related Industry Employ（軍需産業の雇用者数）。 総軍はTotal Defense Related Employ（軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数）。 政府はTotal US Public Employ（連邦政府 ＋ 州政府と地方政府の雇用者数）。 非軍はTotal Non-Defense Related Employ（総雇用者数 － （軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数））。 民間はPrivate Sector Employ（民間の雇用者数）。 雇用はTotal Employ（総雇用者数）。 失業はUnemployment（失業者数）。 労働はTotal Labor Force（労働力人口）。 人口はPopulation（総人口）。 表記の単位・精度 1万人単位で表記した。 比率は%、小数1位まで表記した。 資料の引用元・出典 人口は、アメリカ合衆国国勢調査局の調べによる。 1900年～1990年のアメリカの人口[10][11] 1990-2000年の人口は Intercensal Estimates of the United States Resident Population by Age and Sex, 1990-2000: Selected Months All Years。[12] 2000-2010年の人口はTable 1. Intercensal Estimates of the Resident Population by Sex and Age for the United States: April 1, 2000 to July 1, 2010 。[13] 2010-2019年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2010 to December 1, 2020 (NA-EST2019-01)[14] 2020-2023年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2020 to December 1, 2024 (NA-EST2023-POP)[15] 資料は国防総省会計監査オフィスの2025会計年度のアメリカの国防予算の試算資料(軍需産業は、2006年度)から引用した。 1940-2023年のアメリカの軍隊、国防総省、政府、民間の雇用者数と失業者と労働人口はTable 7-6: U.S. LABOR FORCE End Strength/FTE's(In Thousands) 。[16] 1940-2006年のアメリカの軍需産業の雇用者数は 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料のTable 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。[17] 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴

• 軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴・傾向に関しては下記のページを参照。
  • 軍需産業#概説
  • 軍需産業#産業としての傾向
  • 軍需産業#産業としての傾向
  • 軍需産業#産業としての傾向
  • 軍需産業#市場規模・収益規模
• 軍需産業と他産業の性質・影響力・経営状況の比較は下記のページを参照。
  • 各種の産業の性質・影響力・経営状況

アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向

• 軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
• 政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
• 2025会計年度の統計では、2023会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率は13.4%、GDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）比率は3.0%、軍事総支出に対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率は77.6%、GDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）比率は2.3%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率は32.2%、GDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）比率は1.0%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は17.3%、GDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）比率は0.5%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
• アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計）が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2023会計年度はヒューマンリソーセズ支出（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計）が政府総支出の67.9パーセントである。
• 1940-2023年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2023年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。

アメリカの軍事支出の傾向

• 軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率（左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率）
  • 第二次世界大戦中の1945会計年度は（89.5%-36.6%）
  • 朝鮮戦争中の1953会計年度は（69.4%-13.8%）
  • 冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は（52.2%-9.0%）
  • ベトナム戦争中の1968会計年度は（46.0%-9.1%）
  • 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は（22.8%-4.6%）
  • 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は（28.1%-5.9%）
  • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は（16.1%-2.9%）
  • イラク戦争中の2011会計年度（19.6%-4.6%）
  • 対ISIL戦争中の2019年会計度（15.4-3.2%）
  • 対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行による社会的影響が大きかった2021年会計度（11.1-3.4%）
  • 対ISIL戦争中の2023年会計度（13.4-3.0%）

政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。

• 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年～2000年は20%台後半台であり、2001年以後は2003年と2005年を除き20％台前半である。

軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。

• 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2%　1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40％前半台、2019年以後は比率が減少して30%後半台であった。

軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械（サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど）の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。

• 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
• 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は2023年の14.9%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年～2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。
  なお、研究開発費の比率は、新技術開発を優先する方針により2013年以降増加傾向にあり^[18]、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。

• 軍人数、国防総省の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数）、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数＋軍需産業の雇用者数）と、総雇用人口と総人口に対する比率（左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率）
  • 第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人（17.3%-8.3%）、国防総省の総雇用者数は1,369万人（25.4%-9.9%）、軍需産業の雇用者数は1,260万人（%19.0-9.1%）、軍事関連の総雇用者数は2,629万人（44.4%-19.0%）
  • 朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は356万人（5.3%-2.2%）、国防総省の総雇用者数は486万人（7.9%-3.0%）、軍需産業の雇用者数は412万人（6.2%-2.6%）、軍事関連の総雇用者数は898万人（14.1%-5.6%）
  • ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は355万人（3.9%-1.6%）、国防総省の総雇用者数は478万人（6.3%-2.4%）、軍需産業の雇用者数は317万人（3.9%-1.6%）、軍事関連の総雇用者数は795万人（10.1%-4.0%）
  • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人（2.1%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は302万人（3.1%-1.3%）、軍需産業の雇用者数は173万人（1.7%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は477万人（4.8%-2.1%）
  • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人（1.8%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は329万人（2.9%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は363万人（3.0%-1.5%）、軍事関連の総雇用者数は692万人（5.9%-2.9%）
  • 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は224万人（1.6%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は437万人（3.2%-1.6%）
  • イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は360万人（2.4%-1.2%）、軍事関連の総雇用者数は572万人（3.8%-1.9%）
  • イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は227万人（1.6%-0.7%）
  • 対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は219万人（1.4%-0.7%）
  • 対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行の社会的影響が大きかった2021年度は、軍人数は144万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は222万人（1.4%-0.7%）
  • 対ISIL戦争中の2023年度は、軍人数は138万人（0.8%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は215万人（1.4%-0.7%）

軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。

• 軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
• CIA World Fact Bookの統計^[4][19]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に25位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い19位である）。
• 世界銀行の統計^[20][21]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。
• ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計^[1]によると、2023年度の世界の軍事支出（為替レートベース）は24,430億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約3.4%である。アメリカの軍事支出は9,160億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.4%であり、世界の軍事支出に対する比率は約37%である。

アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向

• アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
• アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。
  政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
• アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中の2023年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から13.4%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.0%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから8,203億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、1,417億ドル+1,220億ドル＝2,637億ドルに増加している。
• アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
• アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。

2024年現在のアメリカの軍事支出の問題点

• CIA World Fact Bookの統計^[4][19]によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界全体の世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である）。
• 世界銀行の統計^[20][21][22]によると、2022年度の世界の推計実質GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計実質GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は2兆2,072億ドルに対して、アメリカは8,769億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約39.7％である（対するロシアは約3.9%）。また、アメリカ政府行政管理局の2025会計年度の資料では、2023年のアメリカの軍事支出8,203億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.0%であった。
• 世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。

アメリカの政党の軍事政策の傾向

• 歴史上の事実としては、下記の事実がある。
  • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。
  • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。
  • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。
  • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。

脚注

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出典

1. Dr Nan Tian; Dr Diego Lopes da Silva; Xiao Liang; Lorenzo Scarazzato (April 2024). TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2023(2023年の世界の軍事費の動向) (PDF) (Report). スウェーデン　ソルナ: STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE（ストックホルム国際平和研究所）. doi:10.55163/BQGA2180. 2024年6月29日閲覧。
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8. “トランプ大統領　米国に「宇宙軍」発足へ” (日本語). 日本テレビ. (2019年12月21日). https://news.ntv.co.jp/category/international/565973 2020年2月18日閲覧。
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参考文献

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• 江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
• 江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
• 上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
• 日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
• ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク･軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
• デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
• デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
• スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
• 日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
• 青木謙知『戦闘機年鑑　2003-2004年版』イカロス出版
• 神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
• 江畑謙介『現代航空戦史事典　軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
• 日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
• 日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
• ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
• ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車　戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
• 日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
• 床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
• 床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
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• 床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
• 松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
• 森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
• 金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
• 小都元『ミサイル防衛の基礎知識―ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
• 小都元『ミサイル事典―世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
• 坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
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• 伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
• 山田浩『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社。
• 梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
• 杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
• ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
• 矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
• ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
• NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
• ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争－大量破壊兵器の恐怖』講談社。
• ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ－細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
• リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ－冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
• 井上尚英『生物兵器と化学兵器－種類・威力・防御法』中央公論新社。
• ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図－新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
• トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
• エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
• 中原英臣、佐川峻『生物テロ－どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
• 村上和巳『化学兵器の全貌―再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
• 高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル―生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
• アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。
• 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
• 松井茂『世界軍事学講座』新潮社
• アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
• ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
• デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争－戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
• ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論－アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
• ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
• ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
• 高木徹『ドキュメント戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』講談社
• P・W・シンガー『戦争請負会社』NHK出版
• 菅原出『外注される戦争』草思社
• 広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
• 広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
• 広瀬隆『世界石油戦争―燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
• 広瀬隆『世界金融戦争―謀略うずまくウォール街』NHK出版。
• 広瀬隆『一本の鎖―地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
• 道下徳成、長尾雄一郎、石津朋之、加藤朗『現代戦略論―戦争は政治の手段か』勁草書房
• 道下徳成、長尾雄一郎、吉崎知典、加藤朗『戦争　その展開と抑制』勁草書房
• 加藤朗『テロ―現代暴力論』中央公論新社
• 石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社
• ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
• ゴードン・クレイグ、アレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
• 佐瀬昌盛『集団的自衛権―論争のために』PHP研究所
• 森本敏『安全保障論―21世紀世界の危機管理』PHP研究所
• 納家政嗣『国際紛争と予防外交』有斐閣
• 森本敏、横田洋三『予防外交』国際書院
• ヨハン・ガルトゥング『ガルトゥング平和学入門』法律文化社
• ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波書店
• ジェイムズ・ダニガン、ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河北書房新社
• 猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会
• 山田満『平和構築とは何か―紛争地域の再生のために』平凡社

関連項目

• アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国の政治 - アメリカ合衆国の経済 - アメリカ合衆国の歴史
• アメリカ国防総省 - アメリカ軍 - アメリカの徴兵制の歴史
• アメリカの戦争と外交政策 - アメリカの経済と経済政策
• アメリカの人権と人権政策 - アメリカの環境と環境政策 - アメリカの選挙の歴史
• 軍需産業 - 軍産複合体 - 軍事力 - 軍隊 - 軍縮

外部リンク・出典

• アメリカ合衆国政府行政予算管理局
  • アメリカ合衆国政府の予算

• アメリカ合衆国国防総省
  • アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス
    • アメリカ合衆国国防総省予算資料

• アメリカ合衆国国政調査局
  • データ
    • 人口と住宅の総数調査

アメリカの軍事産業の企業に関する出典

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  • 国防総省の2004会計年度の発注契約額上位10社
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  • 国防総省の2002会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 2002 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 2002 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
  • 国防総省の2001会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 2001 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 2001 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
  • 国防総省の2000会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 2000 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 2000 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
  • 国防総省の1999会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 1999 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 1999 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
    • Fiscal Year 1996 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 1996 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
  • 国防総省の1998会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 1998 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 1998 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
  • 国防総省の1997会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
    • Fiscal Year 1997 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
    • Fiscal Year 1997 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement

アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典

• アメリカ合衆国商務省
• アメリカ合衆国経済分析局
  • 国民経済統計
    • 国民所得と生産高統計の資料。
      • 名目GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支はTable 1.1.5. Gross Domestic Product。
      • 実質GDPはTable 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars。
      • 実質GDP成長率はTable 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product。
      • 名目・実質の国民一人当たりGDPはTable 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars。
  • 産業経済統計
    • 各産業間の投入と産出の影響を表す産業連関分析の投入産出統計

アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

• アメリカ合衆国大統領官邸
  • アメリカ合衆国国務省
    • 秘書事務局
      • 法律顧問
        • 条約の情報
    • アメリカンセンターJAPAN
      • アメリカ合衆国憲法（日本語版・仮翻訳）
• アメリカ合衆国上院
• アメリカ合衆国下院
• アメリカ合衆国連邦議会図書館
  • アメリカ合衆国憲法
• アメリカ合衆国国立公文書館
  • アメリカ合衆国憲法

大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典

• The President of the United States
• Atlas of U.S. Presidental Elections
• United States Senate
• United States House of Representatives
• BALLOT PADIA
• Elections in the United States
  • United States Presidential Election
  • United States Senate Elections
  • United States House of Representatives Elections
• List of United States Congresses
• United States Senators
  • List of Current United States Senators
• United States House of Representatives
• Lists of United States Governors
• List of Current United States Governors

軍事条約に関する政策の出典

• 防衛省・自衛隊 -防衛関係条約等
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
  • 日米防衛協力のための指針
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（和文PDF）
  • 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定

軍縮条約に関する政策の出典

• United Nations - Office for Disarmament Affairs（UNODA）
  • Status of Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements
• 外務省 - 軍縮に関する政策
  • 核兵器不拡散条約（NPT）
  • 包括的核実験禁止条約（CTBT）
  • 弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）
  • 第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
  • 新START条約の履行期限の到来について（外務報道官談話）
  • 戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）
  • 化学兵器禁止条約（CWC）
  • 生物兵器禁止条約（BWC）
  • 特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
• ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
  • Arms Control and Disarmament Documentary Survey