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NTTグループのプロバイダー会社 ウィキペディアから
ぷらら(plala)はNTTドコモが運営するインターネットサービスプロバイダ(ISP)。2022年(令和4年)6月まで同じくNTTグループの企業であるNTTぷららが運営していた。
ISPの会員数は370万人以上(2023年3月31日現在373.3万人)である[1]。オンラインショッピングモールの利用、各種電子メールサービスの利用、インターネット接続サービスその他を「“チケット”として購入する」という独自の利用形態で提供を始めたことに特徴がある。2005年(平成17年)現在はインターネット接続、メール、プライベートホームページ、IP電話ぷららフォン)、ブロードバンド映像配信サービス(ひかりTVサービス、IPテレビ)、ネットワーク対戦ゲームなどを提供する。提携企業のサービス利用等による基本料金の割引制度(「無料化計画」)は多岐にわたる。ぷららのネットワークのほかに、IIJのネットワークを利用可能なダブルルートオプションを提供していたが、2021年7月8日をもって新規受付を終了し、2022年3月31日をもって提供も終了した[2][3]。
本社(サンシャイン60) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | ぷらら |
本社所在地 |
日本 〒170-6024 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 24階 |
設立 |
1995年(平成7年)12月18日 (ジーアールホームネット株式会社) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9013301016102 |
事業内容 |
(1) 電気通信事業法に定める電気通信事業 (2) 情報通信システムの開発及び保守の受託、販売並びに賃貸 (3) 情報通信機器及び情報通信処理装置用ソフトウェアの開発、製造及び販売 (4) 情報処理端末、情報処理装置、情報通信機器の開発、製造、販売及び賃貸 (5) 情報処理サービス業 (6) 情報提供サービス業 (7) 電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提携業務 等 |
代表者 | 代表取締役社長 永田勝美 |
資本金 | 123億2,100万円 |
売上高 |
1062億0100万円 (2021年03月31日時点)[4] |
営業利益 |
▲2億8800万円 (2021年03月31日時点)[4] |
経常利益 |
7億8000万円 (2021年03月31日時点)[4] |
純利益 |
11億8600万円 (2022年03月31日時点)[5] |
総資産 |
548億5900万円 (2022年03月31日時点)[5] |
従業員数 | 379名 |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
日本電信電話株式会社 (1995〜1999年) 東日本電信電話株式会社 (1999年〜2006年) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 (2006〜2019年) 株式会社NTTドコモ (2017〜2022年) |
主要子会社 | 株式会社アイキャスト |
外部リンク |
https://www.nttplala.com (会社情報) https://www.plala.or.jp (サービス) |
特記事項:2022年(令和4年)7月1日をもって、NTTドコモに吸収合併された。 |
株式会社NTTぷらら(エヌティティぷらら、英: NTT Plala Inc.)は、NTTグループの企業である。日本の個人向け大手インターネットサービスプロバイダ「ぷらら」やIPTVサービス「ひかりTV」、IP電話「ぷららフォン」、「ひかりTVショッピング」、「ひかりTVミュージック」、「ひかりTVゲーム」なども運営していた。2022年(令和4年)7月1日をもって、NTTドコモに吸収合併された。
従前より実施していた、一定以上の上りアクセス規制するP2P通信の規制について、2006年(平成18年)3月にWinnyの完全規制を行うと発表した。準備が整い次第完全規制する予定であったが、「電気通信事業法に定められた通信の秘密を侵害している可能性が高い」とする総務省の見解を受け(→ウィキニュース)、後に利用者側でフィルタリングのON/OFFを設定できるようにすることを発表した(→ウィキニュース)。
NTTグループ内には、他にもOCN(NTTレゾナント)、InfoSphere(法人向けのみ、NTTPCコミュニケーションズ)、WAKWAK(NTT-ME)、mopera U「フレッツ」コース(NTTドコモ)などのフレッツ光対応ISPがあるが、それぞれグループ内で競争・提携を行っている。
NTTコミュニケーションズの子会社であるNTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」の有料会員サービス料金をぷららで支払える連携サービスを行っていたが、2011年9月30日に終了した。
NTTファイナンスが提供するtabalまるごと決済を取扱っており、ぷららの利用料金をNTTファイナンスから請求されているNTT東西・コム・ドコモの料金と一括請求とすることが可能である。
株式会社であるが、セカンドレベルドメインが「ne.jp」や「co.jp」ではなく「or.jp」である[注釈 1]。
なお、NTTグループの中長期経営戦略による経営方針の転換により、2022年7月以後、持株会社、日本電信電話により完全子会社化されたNTTドコモがNTTぷららを吸収合併の上で、ぷらら事業をドコモが新設するスマートライフカンパニーにホームサービスクリエーション部として統合し、ドコモとぷららが展開している映像コンテンツ事業も統合させることが発表されている[7]。これに伴い、NTTぷららが提供している各種サービスも同年7月1日付けでNTTドコモのサービスに組み込まれる事になった[8]。
ISP事業は2008年(平成20年)12月末時点で282万契約で、このうち145万人が光ユーザー、ADSLを含めたブロードバンドユーザーは237万人と大半である。
メールアドレスは基本的に @***.plala.or.jp
となる。オプションで下記サービスを提供する。
ひかりTV - ネットを通じてご自宅のテレビやパソコン、スマートフォン・タブレット端末などさまざまな機器で、人気の映画やドラマ、アニメなどのビデオ作品や専門チャンネル、さらにはクラウドゲームや音楽配信サービスなどが楽しめる総合ライフエンターテインメントサービス。プロバイダ契約者は無料でビデオサービスが提供[13]される。
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法人向けのサービスとして、Webサーバの構築やオフィス間通信のセキュリティを高めるためのVPN構築等を実施している。固定IP1、IP8、IP16、IP32、IP64の5種類のメニューがある。その他に、ハウジングサービス、ホスティングサービス、専用線接続サービス、IP電話、テレビ電話、独自ドメイン取得といったものを提供している。ひかりTVの法人向けサービス「ひかりTV for Business」も提供する。
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同じNTTグループのプロバイダであるOCNと同様に[14]、同グループのNTTレゾナントが運営するポータルサイトgooの機能を利用した会員向けポータルサイトを利用できる[15]。gooの検索エンジンを利用した検索サービス、gooニュース、天気予報、教えて!goo、goo辞書といったサービスを利用することができ、gooトップページ右上にプロバイダからのお知らせが表示される以外は通常版のgooと機能、構成は同じである[15]。
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