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GIGAスクール構想（ギガスクールこうそう）とは、2019年（令和元年）に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み。
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「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味する[1] [2]。
GIGAスクール構想の背景として、2019年当時、日本国の「学校のICT環境整備状況は脆弱であるとともに、地域間での整備状況の格差が大きい危機的状況」「学校の授業におけるデジタル機器の使用時間はOECD加盟国で最下位」「学校外でのICT利用は、学習面ではOECD平均以下、学習外ではOECD平均以上」（つまり、学校外における平日のデジタル機器の利用が、勉強や宿題に使われる時間がOECD平均より少ないのに対し、ゲームやチャットに使われる時間がOECD平均より多いというPISAの2018年の調査）と言う文部科学省の認識があった[3]。
2019年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれた。
2019年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」が設置された。同日、文部科学大臣の萩生田光一は「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT 環境の実現に向けて ～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」と題するメッセージを公開し、「Society5.0時代を生きる子ども達にとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテム」であると主張した。また、「これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていく」ことの重要性を主張し、これが同時に「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げる」ことを主張した[4]。
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大（コロナ禍）によって、日本国の教育分野のデジタル化の遅れが顕在化したこともあって、GIGAスクール構想の実施が前倒しされた。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち1,742自治体等（96.1％）が整備済みとなり、小・中学生一人一台教育用端末の整備がほぼ完了した[5]。
2020年3月に「学習者用コンピュータ」および「校内LAN整備」の標準仕様が策定された[6]。
Microsoft Windows 端末、ChromeOS 端末、iPadOS 端末の3種類の仕様が策定された。
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Microsoft Windows 端末、ChromeOS 端末、iPadOS 端末の3種類の仕様が策定されている。
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 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
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第1期の課題として、授業や自宅学習での端末の利活用促進、授業での活用事例の創出・共有、教員の指導スキルの向上、コンテンツのリッチ化、高校のICT環境の整備などがあげられる。[7]まだ課題は多くあるものの、1人1台の端末と高速ネットワーク、クラウドなどを活用し、教員と子どもが双方向にコミュニケーションを取り、それぞれの子どもに最適化された学びを提供する環境に徐々にアップデートされつつある。
東京都町田市の市立小学校では、児童に貸与したタブレット端末を起動する際のパスワードを統一し、IDは児童の所属学級と出席番号を組み合わせたものにしていた。また、パスワードの変更も許されなかった。「なりすまし」の被害を訴える証言が報道されている[10][11][12]。
第1期で導入された端末が更新される令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）の期間を範囲とする。
2024年5月17日付けの日経BPの記事によれば、「児童・生徒の端末活用や学習効果などネクストGIGAの成果次第で、次の更新（いわゆるサードGIGA）にも影響が出るという [13]。」
また、この日経BPの記事によると、2024年5月に行われた「第15回 EDIX（教育総合展）東京」の基調講演で、文部科学省初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏が登壇し講演で、”学校現場でのICT活用を阻害する要因の一つになっているインターネット回線の通信速度について、武藤氏は「推奨するネットワーク帯域を満たしている学校は約2割にとどまる。自治体ごとに不具合の原因を特定するアセスメントを進め、回線契約の見直しも進めてほしい」と話した。”
学校のネットワーク改善については以下の3文書が文部科学省ホームページに掲載された。
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