一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(コンピュータエンターテインメントきょうかい、英: Computer Entertainment Supplier's Association、略称:CESA)は、コンピュータエンターテインメント産業に関わる法人並びに個人を構成員とする日本の業界団体。
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![]() 事務局が入居する新宿第一生命ビル | |
団体種類 | 一般社団法人 |
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略称 | CESA |
設立 | 1995年11月28日 |
所在地 |
日本 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 新宿第一生命ビル18階 北緯35度41分30.2秒 東経139度41分27.92秒 |
法人番号 | 6010405009076 |
起源 | コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会 |
主要人物 | 会長 辻本春弘 |
活動地域 | 日本 |
主眼 | コンピュータエンターテインメント産業の振興 |
活動内容 | コンピュータエンターテインメント産業に関する調査及び研究・普及及び啓発 |
ウェブサイト |
www |
日本の大手コンピューターゲーム関連企業のほとんどが会員となっており、コンピュータエンターテインメント産業の発展、振興を目的としている。任天堂は独占が崩れた頃に当たる発会時の経緯から参加しておらず、特別賛助会員という立場であり[注 1]、CESAが主催する東京ゲームショウにも原則として、出展はしていない[注 2]。
1997年4月にはCESAによる倫理規定が公布・施行された[8]。ところが、この規定では合否判定しかなく、修正が不十分なまま発売されたり、委員会の裁定に苦情が寄せられるといったトラブルも相次いでいたほか、ゾンビのようにソフトメーカーとCESAの間で意見が分かれた例もあった[8]。さらに、倫理規定公布から3か月後の1997年7月には神戸連続児童殺傷事件が発生したことで、コンピュータゲームにおける暴力表現の規制強化がさらに求められるようになり[8]、日本版『クラッシュ・バンディクー2 コルテックスの逆襲!』のように事件を想起させる演出を削除する例もあった[9]。そして、「東京ゲームショウ’98秋」内の「インターナショナル・ミーティング」にて、米国のレイティング機関ESRBの支援団体・IDSAおよびELSPA(European Leisure Software Publishers Association)との共同声明を経て、1999年9月17日に倫理規定が改訂された[8]。具体的にはA区分(問題なし)からC区分(発売不可)の3段階に分け、その間のB区分では、パッケージに暴力的な表現がある旨を記載した「注意喚起マーク」を貼ることが求められた[8]。
役名 | 氏名 | 所属 |
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会長 | 辻本春弘 | 株式会社カプコン |
常務理事 | 増田努 | 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 |
理事 | 宇田川南欧 | 株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
岡村信悟 | 株式会社ディー・エヌ・エー | |
桐生隆司 | 株式会社スクウェア・エニックス | |
鯉沼久史 | 株式会社コーエーテクモゲームス | |
杉野行雄 | 株式会社セガ | |
田中良和 | グリー株式会社 | |
早川英樹 | 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | |
監事 | 榊原雅巳 | 税理士榊原雅巳事務所 |
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