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一般社団法人日本オンラインゲーム協会（にっぽんオンラインゲームきょうかい、英: Japan Online Game Association）は、日本におけるオンラインゲーム復興のための啓発および認知向上活動などを目的とする業界団体。略称はJOGA。
 |
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2007年 |
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目11番30号 新宿第五葉山ビル7F 北緯35度39分37.06秒 東経139度42分20.15秒 |
| 法人番号 | 7011005002321 |
| 起源 | オンラインゲームフォーラム |
| 主要人物 | 共同代表理事 植田修平、越智政人 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | オンラインゲーム産業およびIT産業の振興 |
| 活動内容 | オンラインゲームに関する調査と研究、セミナー、シンポジウムの実施 他 |
| 会員数 |
正会員：47社 準会員：19社 賛助会員：1社 （2023年8月現在） |
| ウェブサイト |
japanonlinegame |
経済産業省関東経済産業局によって運営されていたオンラインゲーム研究会とその分科会であるオンラインゲームフォーラム（OGF）を前身とする有限責任中間法人として2007年に設立[1]され、2008年に中間法人法の廃止に伴い一般社団法人となった。
前身となったオンラインゲーム研究会・OGFは2004年から、オンラインゲーム市場統計調査、オンラインゲームガイドラインの策定を行っており、JOGAでもこの活動を引き継いでいる。
2012年8月15日にコンプガチャ問題に発するガチャに関するガイドラインをソーシャルゲーム6社連絡協議会（後のソーシャルゲーム協会）に先んじる形で公開した[2]。
- 出典：[3]
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- オンラインゲームに関する会員の事業活動支援
- オンラインゲームガイドラインの策定とその更新
- オンラインゲームに関する啓もう活動
- オンラインゲームに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
- オンラインゲームに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動
- 不正アクセス分科会
- 不正アクセス、リアルマネートレード、セキュリティ、カスタマーサポート問題など
- ビジネスアライアンス分科会
- オンラインゲームからの派生ビジネス、異業種ビジネスとのマッチングなど
- マーケティング分科会
- マーケティングの情報共有など
- ガイドライン分科会
- 運用に関するガイドライン策定など
- 各種セミナー
- オンラインゲームに関わる法令、海外市場の動向などの各種セミナー
→現在の会員については「Template:日本オンラインゲーム協会」を参照
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