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株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。建築設計の他、大阪府内を中心とした学習塾「類塾」の運営や、奈良県と三重県の農場と大阪市に直売所を持つ「類農園」、宅配事業を行う「類宅配」、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を主な事業としている[2][3]。
 | |
 本社外観 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本大阪本社 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-3-2類ビル 東京本社 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-38-3蒲田朝日ビル |
| 本店所在地 |
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3番2号 |
| 設立 | 1972年[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4120001059193 |
| 事業内容 |
建築設計 教育、学習支援業 農業 ポスティング 建築物管理 |
| 代表者 | 阿部紘（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 9,900万円[1] |
| 売上高 | 55.4億円（2023年3月決算）[1] |
| 従業員数 | 355名[1] |
| 外部リンク | https://www.rui.ne.jp/ |
2001 - 2023年に、運営する投稿型ウェブサイト「るいネット」で、様々な疑似科学や陰謀論を拡散した[3][4][5]。また、新型コロナワクチンを「殺人ワクチン」などと記述するミニコミ紙（2022年9月休刊）を大阪府内の約58万世帯に投函したため、読売新聞の記事になるなど問題になった[3][6]。
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1972年に設立された組織系建築設計事務所[7][8]。 設計事業部「類設計室」は、企業・官庁・教育施設などの設計を手がける[9]。教育・研究施設の設計実績が多い[10][11]。環境デザイン、ＺＥＢ、木造など建築技術について、東京大学をはじめ、九州大学、信州大学、滋賀県立大学などの大学との共同研究を行っている[12]。
1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入[7][8]。学習塾事業に加え、2006年より探求学習を開始。主体的に考え、探求する力を育てるコースを設置した[13]。現在はオンラインでの授業も行っている[14]。
1999年には、有機農業の農園事業を行う「類農園（正食とコラボ）」[15][16]を開設。奈良県宇陀市と三重県度会町に自社農場を持ち、有機JAS認証を取得している。奈良では大和野菜などの有機野菜、三重では特別栽培米・有機米と有機茶が主要栽培品目。また、農業研修生受け入れを実施している[15][17]。 2014年に大阪で直売所を開設[8]。約600名の奈良・三重・和歌山の生産者の商品を取り扱う[15]。NTTデータ関西によるAIを使った販売予測システムの導入[18]や、大学の農学部教育支援、百貨店との協業、宇陀市の代表米のブランディング「宇陀米ブランド化協議会」に参画している[15]。
宅配事業を行う「類宅配」は2015年開設[8]。関西を中心にポスティング事業とマーケティング事業を展開している[19]。2022年からは、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開し、建物の長寿命化・資産価値の向上業務を行っている[1][20]。
2001年に投稿型ウェブサイト「るいネット」を開設し、「重曹であらゆる病気が治せる[4]」「TBSの社員がクライシスアクターとして様々な報道画像に登場している[5]」など、様々な疑似科学や陰謀論を掲載した[3][21]（2023年6月をもって閉鎖[22]）。
2003年から、「なんで屋」という露店商風の思想活動を行っていた[23][24]。
小中学生から社会人までが参加し、社会の様々な事象について議論を行うセミナーも開催している[3]。セミナー参加者は、既存の社会の仕組みを疑い、自分の頭で考えることを求められる[3]。
2014年にはミニコミ紙『週刊事実報道』を発行し、類塾の生徒達もポスティングを行った[25][6][26]（2021年に独立会社として分離[27]した後、2022年9月をもって休刊[28]）。
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- 日本イタリア京都会館
- 阪急摂津市駅
- 板橋清掃工場
- 京都国際マンガミュージアム
- 軽井沢絵本の森美術館
- エルツおもちゃ博物館・軽井沢
受賞歴
- 2008年 - BCS賞・東京建築賞最優秀賞（東京大学駒場コミュニケーション・プラザ）
ほか
雑誌掲載歴
- 月刊『近代建築』
- 建築雑誌『新建築』
- 日経アーキテクチュア
ほか
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従業員への残業代の不払い（類設計室事件）
類設計室では、若い頃に労働組合活動に参加した創業者の「全員が平等かつ主体的に経営に参画できる企業を作りたい」という考えから、「全員取締役制度」が行われていた[35]。この制度のもと、類設計室は400人以上の従業員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった[2]。しかし2009年以降、類設計室が運営する類塾に対し、数十人の元講師が残業代の支払いを請求[2][36]。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が従業員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した[2]。この裁判例は類設計室事件として知られている[37][38]。類設計室は2020年8月からこの制度を廃止したため、現在では行われていない[35]。
新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散
2021年、新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）を巡り、類設計室はワクチンに関して事実に基づかない内容の印刷物を大阪府内の多数の住宅に投函した[3][6]。投函されたのは同社発行のミニコミ紙である『週刊事実報道』で、ワクチン接種により感染者よりも多くの死者が出るといった主張や、流産や不妊症、生殖障害の伝染が発生するなどといった誤った情報が掲載されていた[3][6]。ミニコミ紙ではこれまでにも「欧州の貴族連合がコロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」といった陰謀論も展開していた[3][6]。類設計室によると約58万世帯に配布された[3][6][39]。
類設計室の創業者である岡田淳三郎社長[7]（当時）は、コロナウイルスにまつわる騒動は「1から10まですべて嘘」であり、経済の破壊を目的とする勢力が全世界のマスコミを動員してウイルス騒動を演出していると主張していた[40]。
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