海上特殊無線技士

海上特殊無線技士（かいじょうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第2号ホに政令で定めるものと規定している。 総務省所管。英語表記は"Maritime Special Radio Operator"。

海上特殊無線技士
英名	Maritime Special Radio Operator
略称	海特
実施国	日本
資格種類	国家資格
分野	電気・通信
試験形式	マークシート・CBT・実技
認定団体	総務省
認定開始年月日	1990年（平成2年）[1]
等級・称号	第一級 - 第三級、レーダー級
根拠法令	電波法
公式サイト	日本無線協会
特記事項	実施は日本無線協会が担当
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概要

無線従事者免許証（第一級海上特殊無線技士）
平成22年4月以降発給

無線従事者免許証
（レーダー級海上特殊無線技士）
平成22年3月まで発給

電波法施行令第2条第1項第1号から第4号により、第一級（一海特）、第二級（二海特）、第三級（三海特）、レーダー級の4種に細別される。（　）内は通称で海特と総称される。

従前の特殊無線技士（国際無線電話）は一海特、（無線電話甲）は二海特、（無線電話丁）は三海特、（レーダー）はレーダー級とみなされる。

• あわせて、（国際無線電話）・（無線電話甲）は第二級陸上特殊無線技士にもみなされる。

一海特は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当することを証明する。』と日本語および英語で記載される。

• 1996年（平成8年）12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった^[2]。

二・三海特の資格の免許証は、無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当するが、免許証にはその旨の記載はない。

総合無線通信士または海上無線通信士の下位資格であり、レーダー級のみ陸上無線技術士の下位資格でもある。

操作範囲

電波法施行令第3条による。

2018年（平成30年）8月1日^[3]現在

種別	操作範囲
一海特	1.次に掲げる無線設備（船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。）の通信操作及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 旅客船であって平水区域（これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。）を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する空中線電力75W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの ロ 船舶に施設する空中線電力50W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの 2.旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするもの。）の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作、又は点検員 （第三類） 3.前二号に掲げる操作以外の操作で二海特の操作の範囲に属するもの
二海特	1.船舶に施設する無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（レーダー及び多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 空中線電力10W以下の無線設備で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの ロ 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの 2.レーダー級の操作の範囲に属する操作
三海特	1.船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話（船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。）で25010kHz以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備であるものを除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 2.船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力5kW以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
レーダー	海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。

　　　　　一総通　　　　　　　　　一陸技　
　　　　　　┃┗━━━━┳━━━━┓┃　　
　　　　　二総通　　　一海通　　　二陸技　
　┏━┳━┛┃┗━━┳━╂━━━┓　┃┗┓
　┃　┃　三総通　┏╂二海通　　┃一陸特┃
　┃　┃　　┃┗━╂╂━╂━━┓┗┓┃　┃
航空通┃　　┃　　┃┃三海通　┃　二陸特┃
　┃　┃　　┗┓┏┛┃　┃　　┗━┓┃　┃
航空特┃　　　四海通┗一海特　　　三陸特┃
　　　┃　　　　┗━━━┫　　　　　　　┃
　　　┃　　　　　　　二海特　　　　　　┃
　　　┃　　　　　　　　┣━━━━━┓┏┛
　 国内電信 　　　　　三海特　　　レーダー

アマチュア無線技士の操作範囲の運用は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。

上述より海事関係の無線局で次のような無線設備しか操作できない。

• 一海特は、主に、船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局･商船が装備した国際VHFなど。国際通信のための通信操作も可能であり、無線電話による国際通信のための通信操作ができない第三級総合無線通信士、国際通信のための通信操作そのものができない第四級海上無線通信士の資格と補完関係にある資格でもある。
• 二海特は、もっぱら漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局など。
• 三海特は、沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話、いわゆる「漁業用27MHz帯DSB無線電話機」や「マリンVHF」などの小規模船舶局（総務省告示^[4]にいう特定船舶局）。
• レーダー級は、船舶局、海岸局又は海上無線航行業務用無線航行局のレーダー。

の電源を入れたり切ったり、また動作することを許された周波数内での移動。 なお、送信機の外部にある電波形式の切り替えスイッチの操作は、それが、「無線設備の外部の調整部分の技術操作」（第二級海上無線通信士・航空無線通信士の各操作範囲を参照）に至るものでなければ、可能である。

免許証関係事項証明

上記の通り、一海特の免許証は無線通信規則に定める制限無線通信士証明書（ITU－Radio Regulations ARTICLE 47 23項に定める”Restricted operator’s certificate.”）に該当し、免許証上にも日本語及び英語によりその旨が記載されている。

一方、二海特・三海特の免許証は無線通信規則に定める「（海上移動業務に関する）無線電話通信士制限証明書（ITU－Radio Regulations ARTICLE 47 26f項に規定される”Restricted Radiotelephone Operator's Certificate”）」に該当するものとされているが（無線従事者関係事務処理手続規程（平成22年4月1日総務省総合通信基盤局長発）付録第8号注2の当該資格の項参照）、これについて免許証上には記載がない。

なお、免許に関する事項について証明を必要とする場合は、免許を受けた総合通信局に対して、邦文（日本語）または英文（英語）により表記された「証明書」の発行を請求することとなるが、二海特・三海特の免許証が（海上移動業務に関する）無線電話通信士制限証明書に該当する旨の記載は、英文証明のみ付加される（上記「無線従事者関係事務処理手続規程」付録第7号及び第8号参照）。

ところで、無線通信規則中の各「通信士証明書」に関する規定は、国際標準化した各証明書の発行要件を、国際電気通信連合の加盟国主管庁に向けてその種類別に示したものであり（海上関係の業務に関する通信士証明書はITU－Radio Regulations ARTICLE 47に規定があり、GMDSSに対応する海上関係の業務に関する各々の証明書の発行に際して要求される能力要件は、TABLE 47-1に規定される。)、それを個々の「国内資格」として編成して授与するのは加盟国の各主管庁（ARTICLE 47の27B～D項中の「Each administraion」は「各主管庁」の意である）の権能であるので、各「通信士証明書」がただちに「資格」を構成するのではない点に注意が必要である。

したがって、例えば、一海特の資格の免許証中の「この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当することを証明する。」の文言は、その文意のとおり「この免許証が、無線通信規則に規定された発行要件に従って発行された制限無線通信士証明書に該当することを、（その免許証の発行者である主管庁の長が）公証する。」という意味であり、「一海特の資格が、無線通信規則に規定される制限無線通信士にみなされる資格である」という意味ではない（なお、無線通信規則には、「制限無線通信士証明書」に関する規定は存在する（ARTICLE 47の23項に「d) Restricted operator’s certificate.」と規定されている）が、「制限無線通信士」（Restricted operator）に関する規定は存在しない。）。

→詳細は「無線従事者免許証#免許証関係事項証明」を参照

変遷

1990年（平成2年）- 一海特・二海特・三海特・レーダー級の操作範囲が規定された。^[5]

1991年（平成3年）^[6]

• 一海特の中短波帯の空中線電力が50Wから75Wに増力された。またデジタル選択呼出装置(DSC)と船舶地球局の操作ができることとなった。
• 三海特に国際VHF（156MHzから157.4MHz）が含まれた。

1993年（平成5年）- 三海特に空中線電力5kW以下の海上用レーダーが追加された。^[7]

2018年（平成30年）- 二海特に船舶地球局の操作（電気通信業務を行うことを目的としないものに限る。）の使用が認められた。なお、一海特の操作範囲に含まれる二海特の操作範囲についても、同様となった。^[3]（電気通信業務を行うことを目的とする一海特固有の船舶地球局の操作範囲には、変更はない。）

• 船舶地球局の定義が変更^[8]され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるものである。同時に第三級総合無線通信士、第四級海上無線通信士の操作範囲も同様に限定された。

取得

次のいずれかによる。

• #国家試験に合格すること。
• #養成課程（又は長期型養成課程）を修了すること。
• 無線通信に関する科目を#学校で履修し卒業すること。（二海特・三海特に限る。）

国家試験

日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。ただし、二海特、三海特はCBT方式で随時実施する。 これ以外にも学校等からの依頼により実施することができる。

試験の方法及び試験科目

無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。

一海特

• 無線工学
  • 無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれに基づく命令の関係規定を含む。）の簡略な概要
  • 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（海上における人命又は財産の保護のための無線通信業務及び無線測位業務に関する規定に限る。）、国際電気通信連合憲章に規定する電気通信規則並びに船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（電波に関する規定に限る。）の簡略な概要
• 英語
  • 口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話
    • 文法は比較的平易であるが海上通信特有の出題があり、受験体験談によればそれが試験合否のボトルネックになっているという。
• 電気通信術
  • 電話 1分間50字の速度の欧文（無線局運用規則別表第5号の欧文通話表による。）による約2分間の送話及び受話
    →詳細は「電気通信術#実施」を参照

二海特

• 無線工学
  • 無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令（電気通信事業法及びこれに基づく命令の関係規定を含む。）の簡略な概要

三海特

• 無線工学
  • 無線電話の取扱方法
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

レーダー級

• 無線工学
  • レーダーの取扱方法（レーダーの機能概念を含む。）
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

一部免除

• 科目合格は規定されておらず、一度の試験で全科目に合格しなければならない。
• 保有資格による免除

他の資格の無線従事者

現有資格	受験資格	免除科目
第三級総合無線通信士	一海特	無線工学と法規
第四級海上無線通信士	一海特	無線工学
陸上無線技術士	一・二・三海特	無線工学
琉球政府の旧第三級無線技術士	二海特	無線工学[9]

定期試験の試験地および日程

• 日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
• 平日が主であるが、試験期によっては土曜に実施することがある。
• 二海特、三海特は2022年9月30日よりCBT方式で随時実施しているが^[10]、少なくとも2023年2月期の試験まで、従来の筆記による試験も並行して実施される^[11]。

合格基準等

試験の合格基準等^[12]から抜粋

種別	科目	問題数	問題形式	満点	合格点	時間
一海特	無線工学	12	多肢選択式	60	40	60分注1
	法規	12		60	40
	英会話	5		100	60	30分以内
	電気通信術	ー	実地	100	80	ー
二海特	無線工学	12	多肢選択式	60	40	60分注1
	法規	12		60	40
三海特	無線工学	10	正誤式	50	30	60分注2
	法規	20		60	40
レーダー級	無線工学	12	多肢選択式	60	40	60分
	法規	12		60	40
注1：無線工学の免除者は30分 注2：無線工学の免除者は40分

試験手数料

2020年（令和2年）4月1日^[13]以降、一海特7,500円、二海特・三海特・レーダー級5,600円

• 令和4年1月試験から受験票がオンライン発行になったが、それまでは原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付していた。

実施結果

年度	平成20年度				平成21年度				平成22年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	510	1,328	190	125	542	1,875	313	147	608	2,777	388	159
受験者数(人)	468	1,292	185	119	488	1,810	296	131	553	2,698	355	146
合格者数(人)	257	1,057	163	107	244	1,527	290	122	295	2,345	336	137
合格率(％)	54.9	81.8	88.1	89.9	50.0	84.4	98.0	93.1	53.3	86.9	94.6	93.8
年度	平成23年度				平成24年度				平成25年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	514	2,633	233	137	504	2,662	261	122	627	2,386	251	104
受験者数(人)	458	2,546	207	132	431	2,560	242	110	560	2,255	229	92
合格者数(人)	255	2,082	206	115	239	2,030	234	101	278	1,857	219	88
合格率(％)	55.7	81.8	99.5	87.1	55.5	79.3	96.7	91.8	49.6	82.4	95.6	95.7
年度	平成26年度				平成27年度				平成28年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	515	2,210	274	108	593	2,585	261	155	614	2,263	243	125
受験者数(人)	458	2,119	251	102	513	2,487	248	145	529	2,180	220	16
合格者数(人)	243	1,743	243	97	326	2,013	238	137	278	1,768	200	112
合格率(％)	53.1	82.3	96.8	95.1	63.5	80.9	96.0	94.5	52.6	81.1	90.9	96.6
年度	平成29年度				平成30年度				令和元年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	665	2,381	230	138	651	2,294	207	139	557	2,105	217	126
受験者数(人)	577	2,291	200	132	586	2,209	192	132	481	1,941	200	116
合格者数(人)	269	1,851	188	126	327	1,793	168	121	284	1,554	190	94
合格率(％)	46.6	80.8	94.0	95.5	55.8	81.2	87.5	91.7	59.0	80.1	95.0	81.0
年度	令和2年度				令和3年度				令和4年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	355	1,736	158	98	573	2,113	222	110	469	2,228	211	130
受験者数(人)	310	1,553	147	89	511	1,984	206	103	394	2,117	199	115
合格者数(人)	227	1,280	147	86	285	1,651	196	87	263	1,824	194	77
合格率(％)	73.2	82.4	100.0	98.6	55.8	83.2	95.1	84.5	66.8	86.2	97.5	67.0
年度	令和5年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級
申請者数(人)	428	1,842	245	57
受験者数(人)	361	1,793	234	53
合格者数(人)	227	1,534	216	48
合格率(％)	62.9	85.6	92.3	90.6

養成課程

養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。

• 日本無線協会は一般公募または団体から受託し実施している。但し、レーダー級は受託のみとしている。
  • 一海特は外国人船員を対象にeラーニングを利用して外国でも実施^[14][15]している。
  • 一海特は職歴、学歴、保有資格による科目免除がある。
  • 三海特（修了試験合格者を含む。）または選抜試験合格者を対象とした二海特短縮コースがある。
• 海事関係の非営利団体には、一・二・三海特の公募実施をするものがある。
• 直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧^[16]を参照。

無線従事者規則に規定する授業時間数

種別	無線工学	法規	英語	電気通信術
一海特	6時間以上	9時間以上	22時間以上	2時間以上
二海特	5時間以上	8時間以上	－
三海特	2時間以上	4時間以上
レーダー級	2時間以上	3時間以上

総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。

• 日本無線協会の一海特の科目免除（英語）および二海特短縮コース（無線工学3時間、法規4時間）は、この規定による。

修了試験の形式及び時間等

無線従事者規則に基づく総務省告示 ^[17]による。

• 筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。但し、三海特は正誤式に限る。

種別	科目	問題数	満点	合格点	時間
一海特	無線工学	10	100	60	45分
	法規	10	100	60	45分
	英会話	5	100	60	20分程度
二海特	無線工学	10	100	60	45分
	法規	10	100	60	45分
三海特	無線工学	10	100	60	20分
	法規	20	100	60	40分
レーダー級	無線工学	10	100	60	45分
	法規	10	100	60	45分
一海特の電気通信術は国家試験と同等

受講料は認定施設者ごとに異なる。

長期型養成課程

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。

• 学校、学科については長期型養成課程一覧^[18]を参照。

無線従事者規則に規定する授業時間数

種別	無線機器	空中線系及び電波伝搬	無線測定	電波法令	国際条約	英語	電気通信術
一海特	13時間以上	3時間以上	1時間以上	21時間以上	2時間以上	44時間以上	4時間以上
二海特	10時間以上	2時間以上	1時間以上	18時間以上	－
三海特	3時間以上	2時間以上	－	8時間以上
レーダー級	6時間以上	－		6時間以上

総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。

実施状況

年度	平成20年度				平成21年度				平成22年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
実施件数	24	48	23	0	31	56	62	0	33	99	60	0
受講者数(人)	922	1,287	837	0	802	1,488	1,890	0	1,105	2,862	1,695	0
修了者数(人)	914	1,270	828	0	797	1,447	1,887	0	1,094	2,751	1,694	0
修了率(％)	99.1	98.7	98.9	－	99.4	97.2	99.8	－	99.0	96.1	99.9	－
年度	平成23年度				平成24年度				平成25年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
実施件数	30	70	45	0	32	90	37	0	35	90	37	0
受講者数(人)	1,049	1,856	1,268	0	1,223	2,489	1,063	0	855	2,310	1,072	0
修了者数(人)	1,048	1,822	1,267	0	1,219	2,434	1,063	0	842	2,271	1,070	0
修了率(％)	99.9	98.2	99.9	－	99.7	97.8	100.0	－	98.5	98.3	99.8	－
年度	平成26年度				平成28年度				平成29年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
実施件数	33	103	32	0	38	93	29	0	35	113	38	0
受講者数(人)	1,396	2,428	894	0	1,521	2,236	766	0	1,518	2,614	881	0
修了者数(人)	1,385	2,394	894	0	1,512	2,231	764	0	1,511	2,605	881	0
修了率(％)	99.2	98.6	100.0	－	99.4	99.8	99.7	－	99.5	99.7	100.0	－
年度	平成30年度				令和元年度				令和2年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
実施件数	38	104	36	0	37	112	29	0	28	102	20	0
受講者数(人)	1,627	2,291	705	0	1,486	2,329	469	0	1,065	1,916	452	0
修了者数(人)	1,619	2,276	705	0	1,483	2,328	469	0	1,000	1,908	449	0
修了率(％)	99.5	99.3	100.0	－	99.8	100.0	100.0	－	99.5	99.6	99.3	－
年度	令和3年度				令和4年度				令和5年度
種別	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級	一海特	二海特	三海特	レーダー級
実施件数	40	136	26	0	55	164	25	1	71	188	21	1
受講者数(人)	1,315	2,588	480	0	1,415	2,796	436	6	1,563	3,158	312	13
修了者数(人)	1,314	2,577	476	0	1,412	2,791	432	6	1,556	3,141	310	13
修了率(％)	99.9	99.6	99.2	－	99.8	99.8	99.1	100.0	99.6	99.5	99.4	100.0
注 平成27年度の発表なし

学校卒業

• 短期大学を除く大学は、二・三海特
• 短期大学又は高等専門学校は、二・三海特
• 高等学校又は中等教育学校は、二海特
  • 上記の学校には同等と認められるものを含む。
• あらかじめ総務大臣が科目を確認していればその科目を修了して卒業すれば免許が与えられる。
  • 学校、学科、科目については科目確認校一覧^[19]を参照。

取得者数

取得者数の推移

	一海特(人)	二海特(人)	三海特(人)	レーダー級(人)
平成2年度末	11,135	246,975	47,791	239,371
平成3年度末	11,992	249,617	51,583	242,138
平成4年度末	12,805	252,623	58,093	245,542
平成5年度末	13,761	256,133	66,372	248,552
平成6年度末	14,696	259,535	80,392	249,269
平成7年度末	15,573	262,352	88,989	249,877
平成8年度末	16,765	265,657	93,578	250,307
平成9年度末	18,440	268,556	96,698	250,608
平成10年度末	20,498	271,177	99,468	250,910
平成11年度末	24,336	273,751	101,990	251,130
平成12年度末	27,619	276,302	104,507	251,374
平成13年度末	30,485	280,200	106,705	251,560
平成14年度末	32,068	282,628	108,584	251,753
平成15年度末	33,832	285,454	111,066	251,968
平成16年度末	35,353	287,863	113,043	252,215
平成17年度末	36,625	290,268	114,616	252,332
平成18年度末	37,987	293,245	116,195	252,456
平成19年度末	39,527	296,172	117,993	252,598
平成20年度末	40,905	299,630	119,440	252,701
平成21年度末	42,562	303,520	122,247	252,837
平成22年度末	44,164	309,554	124,958	252,959
平成23年度末	45,697	314,300	126,766	253,048
平成24年度末	47,360	319,822	128,478	253,147
平成25年度末	49,065	324,823	130,182	253,241
平成26年度末	50,957	330,194	131,591	253,339
平成27年度末	52,731	335,712	132,913	253,440
平成28年度末	55,105	340,780	134,110	253,550
平成29年度末	56,796	346,132	135,410	253,664
平成30年度末	59,265	351,347	136,552	253,778
令和元年度末	61,276	356,775	137,540	253,875
令和2年度末	62,639	361,113	138,242	253,927
令和3年度末	64,639	367,084	139,144	254,010
令和4年度末	66,946	373,433	140,094	254,204
令和5年度末	68,741	378,600	140,771	254,204

この節の統計は、資格・試験^[20]による。

制度の変遷

1990年（平成2年）- 一・二海特に和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文（無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。）による約2分間の送話及び受話であった^[1]。

1996年（平成8年）- 長期型養成課程または科目確認校卒業により取得できることとなった^[21]。

2001年（平成13年）- 一・二海特の和文の電気通信術が廃止された^[22]。

2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった^[23]。

2013年（平成25年）- 養成課程（長期型養成課程を含む。）でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった^[24]。

その他

資格と業務経歴による取得資格

次の資格による業務経歴を得れば認定講習の受講により、海上無線通信士の免許が取得できる。

• 一海特が、船舶局の国際通信のための操作に3年以上従事すれば、第三級海上無線通信士^[21]
• 一海特又は二海特が、海岸局又は船舶局の操作に5年以上従事すれば、第四級海上無線通信士^[1]

受験・受講資格

• 電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習（ただし業務経歴を要する。）
• 甲種特類を除く甲種消防設備士試験^[25]
• 一海特は、
  • 船舶局無線従事者証明の訓練講習^[26]
  • 四級海技士 (電子通信)試験（年齢制限があり乗船履歴・船舶局無線従事者証明も要する。）^[27]

実態

船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条第3項および船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第60条の8の4により、船長又は航海士として外航船舶に乗船する場合は一海特以上、内航船舶の場合は二海特以上が要求されるので、これら海技士には必須の資格である。無線局の空中線電力などにもよるが、おおむね次の者が保有する。

• 一海特は、水先案内人、外航船の航海士
• 二海特は、内航船・漁船の航海士
• 三海特は、プレジャーボートの操縦士

レーダー級のみを必要とする無線局はほとんど無い。

• レーダー級が操作できるレーダーを無線設備とする無線局は、海岸局・船舶局・海上無線航行用の無線航行陸上局と無線航行移動局に限定される。
  • 海岸局・船舶局・無線航行陸上局は他の無線設備と併せて免許され、総合無線通信士、海上無線通信士または一海特・二海特・三海特により管理されなければならず、二海特以上の無線従事者の操作範囲にはレーダー級のそれが含まれており、三海特も空中線電力の限定はあるがレーダーを操作できる。
  • 空中線電力5kW未満の適合表示無線設備である船舶用レーダー（通称は第4種レーダー、無線航行移動局#実際を参照）の操作に資格は不要となった^[28]。つまり第4種レーダーを使用する無線航行移動局に無線従事者は不要である。

脚注

[脚注の使い方]

1. 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正の施行
2. 平成8年郵政省令第77号による無線従事者規則改正の平成9年1月1日施行
3. 平成30年政令第219号による電波法施行令改正の施行
4. 平成21年総務省告示第471号 電波法施行規則第34条の6第1号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
5. 無線従事者の操作の範囲等を定める政令の平成2年5月1日施行
6. 平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正の平成3年7月1日施行
7. 平成5年政令第381号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正の平成5年12月1日施行
8. 平成29年法律第27号による電波法改正
9. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置法に関する省令 第30条第2項 - e-Gov法令検索
10. “国家試験 受験案内”. 日本無線協会. 2022年11月22日閲覧。
11. “令和04年度 特殊無線技士受験案内”. 日本無線協会. 2022年11月22日閲覧。
12. 試験の合格基準等 (PDF) （日本無線協会）
13. 令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行
14. 事業計画書等（日本無線協会）の各年度の事業計画書を参照
15. 事業報告等（同上）の各年度の事業報告を参照
16. 養成課程一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）
17. 平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
18. 長期型養成課程一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）
19. 科目確認校一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）
20. 資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）
21. 平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正の平成8年4月1日施行
22. 平成13年郵政省令第89号による無線従事者規則改正の平成13年6月20日施行
23. 平成21年総務省令第15号による無線従事者規則改正の平成21年4月1日施行
24. 平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正と平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行
25. 消防法施行規則第33条の8第1項第8号及びこれに基づく平成6年消防庁告示第11号第2項第6号
26. 電波法施行規則第34条の11
27. 船舶職員及び小型船舶操縦者法第14条第3号
28. 平成8年郵政省告示第163号による平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）改正により追加された第3項第6号(3)の平成8年4月1日施行

関連項目

• 日本の通信に関する資格一覧

外部リンク

日本無線協会 国家試験・養成課程実施