核兵器禁止条約

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である^[3][2]。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty^[4][5][6]、Nuclear Ban Treaty^[7][8][9]）など。

核兵器禁止条約

Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
締結国   署名国
種類	軍備管理、 核軍縮
署名	2017年9月20日
署名場所	アメリカ合衆国、ニューヨーク
捺印	2017年7月7日
発効	2021年1月22日
現況	50ヵ国が批准した90日後に発効する
署名国	94[1]
締約国	73[2]
寄託者	国際連合事務総長
言語	アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons - Wikisource

2017年7月7日に国際連合総会で採択され^[10][11]、2021年1月22日に発効した^[12][13][14]。

概要

この条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認された。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。なお非締結国への法的拘束力は無い。

当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効した。

なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。また、核戦争防止国際医師会議は1985年にノーベル平和賞を受賞、日本原水爆被害者団体協議会も2024年にノーベル平和賞を受賞した。

歴史

1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC）という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。

1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）
2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会）
3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）

1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。

2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。

1. 開発 (develop)、実験 (test)
2. 生産 (produce)、製造 (manufacture)、取得 (acquire)
3. 占有 (possess)、貯蔵 (stockpile)
4. 委譲 (transfer) と受領 (receive)
5. 使用 (use)、使用するとの威嚇 (threaten to use)
6. 自国内への配置の許可 (allow stationing, installation or deployment in its terrritory)

2011年10月26日 - 31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議^[15]が127か国（昨年より6か国多い）の賛成で採択された。

2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した^[16][17]。

2017年7月7日核兵器禁止条約採択時の各国の態度
     賛成      反対      棄権      不参加

2017年7月7日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された^[18][19][20]。

• 核兵器保有国（NPT上のアメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア、およびインド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国）は不参加^[21]。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した^[22]。
• アメリカ軍の核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、アメリカ合衆国との軍事同盟を結ぶ日本・オーストラリア・大韓民国なども不参加^{[23][24][25][26][27][28]}。
• MNNA諸国の多く、東南アジア諸国連合（棄権のシンガポール以外）、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン・スイス・オーストリア・アイルランドなどは賛成した。

2017年9月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。

• 2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が批准^[29]。
• 2018年1月16日にはメキシコが、2018年9月28日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツを含む合計19か国が、この条約に批准した^[2]。
• 2020年6月、レソトが38か国目の批准国になった^[30]。
• 2020年7月、フィジーが39か国目の、ボツワナが40か国目の批准国となった。フィジーの批准日は条約採択3周年の日でもある^[31][32]。
• 2020年8月6日、アイルランド、ナイジェリア、ニウエが批准した。
• 2020年8月9日、セントクリストファー・ネイビスが批准し44か国となった。
• 2020年9月21日、マルタが批准し45か国となった。
• 2020年10月1日現在、84か国が条約に署名している。また、2020年9月30日、マレーシアが批准し46か国となる。
• 2020年10月12日にツバルが、10月23日にジャマイカとナウルが、10月24日にホンジュラスが批准して、批准国が50か国に達した。この結果、2020年10月24日から90日後（条約15条1項）の2021年1月22日以降、核兵器禁止条約は世界的な法規範として正当な効力を持つことになる^[2]。
• 2020年12月11日、ベナンが批准した。
• 2021年1月22日、条約発効。またカンボジアが批准した。
• 2021年9月23日、チリが批准した。
• 2021年10月14日、ノルウェーが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。
• 2021年11月26日、ドイツが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。
• 2021年12月10日、モンゴルが加入（直接批准。署名手続き省略）した。
• 2021年12月15日、ギニアビサウが批准した。
• 2021年12月24日、ペルーが批准した。
• 2022年3月23日、コートジボワールが批准した。
• 2022年5月17日、コンゴ共和国が批准した。
• 2022年6月13日、グアテマラが批准した。
• 2022年6月20日、カーボベルデ、東ティモール、グレナダが批准した。
• 2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。オブザーバーをふくめ80以上の国・地域が参加。23日、行動計画50項目と政治宣言を採択、成功裏に散会。
• 2022年6月29日、マラウイが批准した。
• 2022年9月22日、バルバドス、ブルキナファソ、ハイチ、シエラレオネが署名、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、赤道ギニアが批准した。
• 2023年1月9日、ジブチが署名した。
• 2023年9月19日、バハマが署名し、スリランカが加入した。
• 2023年11月27日、第2回締約国会議がニューヨークの国際連合本部ビルで開催された。12月1日、「核のリスクが高まる中でも核なき世界に向けた取り組みを続ける」と宣言し散会。
• 2024年1月15日、サントメ・プリンシペが批准した。これにより締約国は70か国に達した。
• 2024年9月24日、インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が批准した。
• 2025年3月、国連本部で第3回締約国会議を開催予定。

日本

日米安全保障条約50周年記念式典

岩手県気仙郡住田町「非核と平和のまち宣言」

中原平和公園「核兵器廃絶平和都市宣言記念碑」

日本被団協が2007年に国連ビルにおいて戦争の体験談を語っている様子。

広島平和式典後での灯篭流し（2013年8月6日）

広島平和記念公園内の慰霊碑と原爆ドーム

長崎平和公園内の平和祈念像

核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、アメリカが核兵器の抑止力を提供し安全を保障する「核の傘」の抑止の論理に依存し守られており、アメリカに「ただちに核兵器を放棄せよ」と発言すると矛盾が生じるため、不参加を示している^[33][34]。

日本政府の立場

日本政府は、日本は世界で唯一の戦争被爆国であるため「核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶」を目標に掲げている^[35]。しかし、「ロシアの核」「台湾問題」や「北朝鮮のミサイル開発」のように核兵器を使用する相手の「核の脅威」に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の「核の傘」の下で核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要と考えている。そのため、日本の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核兵器保有国と非保有国の双方が加わるNPT(＝核拡散防止条約の再検討会議)の枠組みなどを通じて双方の橋渡しとなり、核軍縮を優先し呼びかけていく考えを示している^[35][36][37]。

また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始や核戦力の透明性の向上等、核軍縮に向けた具体的措置の実施を国際社会に呼びかけるため、「軍縮会議日本政府代表部^[38]」を設置している。

• 核兵器撤廃を強く訴える社会民主党・日本共産党のほか立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組が核兵器禁止条約の批准に賛成の立場を示している。

日本の市民社会の立場

日本の市民社会は、核兵器禁止条約に賛成の意を示し批准する立場をとっている。また、世論調査では7割以上の日本国民が日本はこの条約に加わるべきだと回答している^[39]。なお主な目標は以下の通り(参照 : ^[40][39])

• 締約国会議で議論される核被害者への援助と環境回復の課題を明らかにする。
• 締約国会議で議論される核兵器の廃棄と検証に日本が関与する。
• 日本政府がこの条約に署名・批准するために必要な論点を提示し、議論を促進する。

日本の組織団体の活動

• 日本被団協は、2017年7月28日、核兵器国および同盟国に署名・批准を呼びかけ、核兵器のない世界をつくる先頭に立つように安倍晋三元首相に声明を挙げた^[41]。また、核兵器の廃絶や被爆者の救済を訴える活動を続けている^[42]。
• 原水爆禁止日本協議会は、2017年3月の「核兵器禁止条約の国連会議」で原水協事務局次長の土田弥生が、条約を実現し、核廃絶に向けた一歩を踏み出すよう世界に求めた^[43][44]。また、2022年から「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」活動を進めている^[45]。
• 原水爆禁止日本国民会議は、核廃絶は「究極的目標」^[46]とし、核の撤廃を求める活動を進めている。また、日本被弾協がノーベル平和賞を受賞した際には『原水禁は今後も「核と人類は共存できない」との立場に立ち、核も戦争もない社会の実現に向け、全力でとりくんでいく』と決意を示した^[47]。
• 核兵器廃絶・平和建設国民会議は、『核兵器廃絶と平和建設のための活動は唯一の被爆国日本外交の根幹であり、また日本が率先して世界に示すべき使命である』と示し、核兵器撤廃を求める活動を進めている^[48]。
• その他、核兵器廃絶日本NGO連絡会・日本反核法律家協会（JALANA）・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA^[49]）・核兵器廃絶地球市民長崎集会^[50]・核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島^[51]）・核戦争に反対する医師の会（反核医師の会^[52]）・日本非核宣言自治体協議会^[53]・核軍縮･不拡散議員連盟(PNND)日本^[54]などと多くの団体が核兵器撤廃を求めるよう活動している。

その他の活動や出来事等

• 核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクトとし「議員ウォッチ」が立ち上がった^[55]。2024年8月現在、36パーセントの国会議員・36パーセントの都道府県知事・38パーセントの市区町村が日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう求めている^[56]。
• 国際平和拠点ひろしま^[57]は、広島県が核兵器廃絶のプロセスや復興・平和構築などの課題について、国際平和実現のための取り組みや広島が果たすべき役割をまとめたものである^[58]。
• 2016年8月、署名活動の趣旨に賛同する団体・個人が参加できるネットワークとして『「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」推進連絡会』（ヒバクシャ国際署名連絡会）が発足し、活動開始^[59]。2016年4月に「ヒバクシャ国際署名」が国内外で開始され、被爆者の訴えに賛同した個人と団体によって、2020年末までに国内外で1370万2345人分の署名が集まった^[60]。

• 2017年3月28日、国連本部で開催された、核兵器を禁止する条約（核兵器禁止条約）制定交渉会議で、NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッド氏らが、不参加のため空席だった日本の席に白い折鶴1羽を置いた。左右の翼には「#wish you were here・＃nuclearban 」と書かれており「日本にも参加してほしかった」という願いが込められている^[61][62]。
• 2024年4月、核兵器廃絶日本NGO連絡会により「核兵器をなくす日本キャンペーン^[63]」が開始する。

内容

当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている^[64]。なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中^[3]。

当条約は前文と20の条文から構成される。前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。

• あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮
• いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として，核兵器を完全に廃絶することが必要
• 核軍備の縮小が倫理上必要不可欠であること並びに国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する
• 最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持
• あらゆる核兵器の使用は，武力紛争の際に適用される国際法の諸規則，特に国際人道法の諸原則及び諸規則に反する
• 1946年1月24日に採択された国際連合総会の最初の決議^[65]及び核兵器の廃絶を要請するその後の決議を想起
• 核兵器を法的拘束力で禁止
• この条約のいかなる規定も，無差別に平和的目的のための原子力の研究，生産及び利用を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない
• 全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性

• 第1条　禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
• 第2条　申告 - 締約国から国連事務総長への過去・現在の状況の申告義務、申告内容の事務総長から全締約国への送付
• 第3条　保障措置 - 国際原子力機関との保障処置協定の締結
• 第4条　核兵器の全面的な廃絶に向けて - 核兵器廃止国の廃止検証など
• 第5条　国内の実施 - 締約国の義務履行処置
• 第6条　被害者に対する援助および環境の修復 - 核兵器被害者への適切な援助、汚染地域の修復
• 第7条　国際的な協力及び援助 - 他の締約国との協力と相互援助
• 第8条　締約国の会合 - 効力発生後1年以内、以後は原則2年ごと
• 第9条　費用 - 締約国およびオブザーバー国の費用分担
• 第10条　改正 - 締約国による改正提案、改正手続き
• 第11条　紛争解決 - 条約の解釈・運用に関する締約国間の紛争の解決手順
• 第12条　普遍性 - 締約国から非締約国への当条約への参加の推奨
• 第13条　署名 - 当条約は2017年9月20日より著名可能
• 第14条　批准、受諾、承認、加盟 - 署名国による批准・受諾・承認の必要性
• 第15条　効力発生 - 50番目の批准後に90日で発効
• 第16条　留保 - 各条項への留保禁止
• 第17条　有効期間と脱退 - 有効期間は無期限、脱退は通告後12ヵ月
• 第18条　別の合意との関係 - 当条約と両立する限り、既存の国際協定に影響しない
• 第19条　寄託者 - 寄託者は国連事務総長
• 第20条　正文 - 6カ国語ひとしく正文

署名国・批准国

2024年11月10日現在の署名国と批准国^[2]。

署名国	署名日	批准日 (締約日)
アルジェリア	000000002017-09-20-00002017年9月20日
アンゴラ	000000002018-09-27-00002018年9月27日
アンティグア・バーブーダ	000000002018-09-26-00002018年9月26日	000000002019-11-25-00002019年11月25日
オーストリア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-05-08-00002018年5月8日
バングラデシュ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-09-26-00002019年9月26日
バハマ	000000002023-09-19-00002023年9月19日
バルバドス	000000002022-09-22-00002022年9月22日
ベリーズ	000000002020-02-06-00002020年2月6日	000000002020-05-19-00002020年5月19日
ベナン	000000002018-09-26-00002018年9月26日	000000002020-12-11-00002020年12月11日
ボリビア	000000002018-04-16-00002018年4月16日	000000002019-08-06-00002019年8月6日
ボツワナ	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002020-07-16-00002020年7月16日
ブラジル	000000002017-09-20-00002017年9月20日
ブルネイ	000000002018-09-26-00002018年9月26日
ブルキナファソ	000000002022-09-22-00002022年9月22日
カーボベルデ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2022年6月20日
カンボジア	000000002019-01-09-00002019年1月9日	2021年1月22日
中央アフリカ共和国	000000002017-09-20-00002017年9月20日
チリ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2021年9月23日
コロンビア	000000002018-08-03-00002018年8月3日
クック諸島	（加入）	000000002018-09-04-00002018年9月4日
コモロ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002021-02-18-00002021年2月18日
ジブチ	000000002023-01-09-00002023年1月9日
ドミニカ国	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002019-10-18-00002019年10月18日
ドミニカ共和国	000000002018-06-07-00002018年6月7日	2022年9月22日
コンゴ民主共和国	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2022年9月22日
コンゴ共和国	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2022年5月17日
コスタリカ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-07-05-00002018年7月5日
コートジボワール	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002022-03-23-00002022年3月23日
キューバ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-01-30-00002018年1月30日
エクアドル	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-09-25-00002019年9月25日
エルサルバドル	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-01-30-00002019年1月30日
フィジー	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-07-07-00002020年7月7日
ガンビア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-09-26-00002018年9月26日
ガーナ	000000002017-09-20-00002017年9月20日
グレナダ	000000002019-09-26-00002019年9月26日	2022年6月20日
グアテマラ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2022年6月13日
ギニアビサウ	000000002018-09-26-00002018年9月26日	2021年12月15日
赤道ギニア	000000002022-09-22-00002022年9月22日	000000002022-09-22-00002022年9月22日
ガイアナ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002017-09-20-00002017年9月20日
ハイチ	000000002022-09-22-00002022年9月22日
バチカン	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002017-09-20-00002017年9月20日
ホンジュラス	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-10-24-00002020年10月24日
インドネシア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002024-09-24-00002024年9月24日
アイルランド	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-08-06-00002020年8月6日
ジャマイカ	000000002017-12-08-00002017年12月8日	000000002020-10-23-00002020年10月23日
カザフスタン	000000002018-03-02-00002018年3月2日	000000002019-08-29-00002019年8月29日
キリバス	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-09-26-00002019年9月26日
ラオス	000000002017-09-21-00002017年9月21日	000000002019-09-26-00002019年9月26日
レソト	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002020-06-06-00002020年6月6日
リビア	000000002017-09-20-00002017年9月20日
リヒテンシュタイン	000000002017-09-20-00002017年9月20日
マダガスカル	000000002017-09-20-00002017年9月20日
マラウイ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2022年6月29日
マレーシア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-09-30-00002020年9月30日
モルディブ	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002019-09-26-00002019年9月26日
マルタ	000000002020-08-25-00002020年8月25日	000000002020-09-21-00002020年9月21日
メキシコ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-01-16-00002018年1月16日
モザンビーク	2020年8月18日
ミャンマー	000000002018-09-26-00002018年9月26日
ナミビア	000000002017-12-08-00002017年12月8日	000000002020-03-20-00002020年3月20日
ナウル	000000002019-11-22-00002019年11月22日	000000002020-10-23-00002020年10月23日
ネパール	000000002017-09-20-00002017年9月20日
ニュージーランド	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-07-31-00002018年7月31日
ニカラグア	000000002017-09-22-00002017年9月22日	000000002018-07-19-00002018年7月19日
ニジェール	000000002020-12-09-00002020年12月9日
ナイジェリア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-08-06-00002020年8月6日
ニウエ	（加入）	000000002020-08-06-00002020年8月6日
パラオ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-05-03-00002018年5月3日
パレスチナ国	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-03-22-00002018年3月22日
パナマ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-04-11-00002019年4月11日
パラグアイ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-01-23-00002020年1月23日
ペルー	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2021年12月24日
フィリピン	000000002017-09-20-00002017年9月20日	2021年2月18日
セントルシア	000000002018-09-27-00002018年9月27日	000000002019-01-23-00002019年1月23日
サモア	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-09-26-00002018年9月26日
サンマリノ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-09-26-00002018年9月26日
サントメ・プリンシペ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002024-01-15-00002024年1月15日
セーシェル	000000002018-09-26-00002018年9月26日	000000002021-07-09-00002021年7月9日
シエラレオネ	000000002022-09-22-00002022年9月22日	000000002024-09-24-00002024年9月24日
ソロモン諸島	000000002024-09-24-00002024年9月24日	000000002024-09-24-00002024年9月24日
南アフリカ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002019-02-25-00002019年2月25日
セントクリストファー・ネイビス	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002020-08-09-00002020年8月9日
セントビンセント・グレナディーン	000000002017-12-08-00002017年12月8日	000000002019-07-31-00002019年7月31日
スリランカ	(加入)	000000002023-09-19-00002023年9月19日
スーダン	000000002020-07-22-00002020年7月22日
タイ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002017-09-20-00002017年9月20日
東ティモール	000000002018-09-26-00002018年9月26日	2022年6月20日
トーゴ	000000002017-09-20-00002017年9月20日
トリニダード・トバゴ	000000002019-09-26-00002019年9月26日	000000002019-09-26-00002019年9月26日
ツバル	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002020-10-12-00002020年10月12日
タンザニア	000000002019-09-26-00002019年9月26日
ウルグアイ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-07-25-00002018年7月25日
バヌアツ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-09-26-00002018年9月26日
ベネズエラ	000000002017-09-20-00002017年9月20日	000000002018-03-27-00002018年3月27日
ベトナム	000000002017-09-22-00002017年9月22日	000000002018-05-17-00002018年5月17日
ザンビア	000000002019-09-26-00002019年9月26日
ジンバブエ	000000002020-12-04-00002020年12月4日
モンゴル	（加入）	000000002021-12-10-00002021年12月10日
Total	98	74

2021年10月はノルウェー、11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。

脚注

1. Signature and ratification statusThe International Campaign to Abolish Nuclear Weapons
2. “CHAPTER XXVI　DISARMAMENT　9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”. United Nations Treaty Collection (2021年2月26日更新). Jan 16 2024閲覧。
3. 核兵器禁止条約 - 外務省
4. The nuclear weapons ban treaty: Opportunities lost 2017-07-17, en:Stanford University en:Freeman Spogli Institute for International Studies。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
5. The nuclear weapons　ban treaty, one year on 2018-10-04, the interpreter published daily by the en:Lowy Institute。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
6. UN: Nuclear weapons ban treaty to enter into force 2020-10-25, en:ABC News。 2020年10月26日閲覧。アーカイブ
7. Four questions for nuclear ban treaty negotiators, Geneva Disarmament Platform。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
8. Sign the nuclear ban treaty ICAN(en:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
9. The Nuclear Ban Treaty and 2018 Disarmament Forums: An Initial Impact Assessment Journal for Peace and Nuclear Disarmament, Taylor & Francis Online。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
10. 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら（ＡＰ＝共同） 2020-10-25 産経新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
11. 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、拍手する参加国代表（AP＝共同） 2020-10-25 西日本新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
12. 核兵器禁止条約、年明け発効へ 2020-10-25 西日本新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
13. 核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」へ一歩 2020-10-25 毎日新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
14. “核兵器禁止条約が発効　米国や日本は不参加”. 日本経済新聞. (2021年1月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220QM0S1A120C2000000 2021年1月22日閲覧。
15. 「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、賛成127、反対25、棄権22（日本など）
16. United nations "First Committee Sends 22 Texts to General Assembly, Echoing Call for Expanding Nuclear-Weapon-Free Zones into Middle East, Bolstering Disarmament Efforts". October 27 2016.
17. International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, "UN votes to outlaw nuclear weapons in 2017 "
18. 核兵器禁止条約
19. 国連会議、核兵器禁止条約を採択 - 国際連合広報センター
20. “核兵器禁止条約を採択 賛成122カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権（1/2ページ）”. 産経新聞. 産業経済新聞社 (2017年7月8日). 2020年7月6日閲覧。
21. 「核兵器禁止条約」採択　日本と核保有国は不参加 ANN
22. 核兵器禁止条約　賛成した１２２カ国
23. 次回交渉で採択目指す　核保有国など４０カ国は反対　日本も不参加のまま…産経新聞2017年4月1日
24. 核兵器禁止条約　不参加の意味をよく説け1/22/2産経新聞社説 2017年4月7日　なお、これは典型的核抑止論
25. 核兵器禁止条約　橋渡し役を降りるのか毎日新聞社説2016年10月29日
26. 【クローズアップ2016】国連部会　禁止条約報告書　核保有国へ軍縮圧力1/22/2 毎日新聞2016年10月29日
27. 核禁止条約を採択　保有国は不参加、実効性乏しく 日本経済新聞2017年7月8日
28. The United Nations prohibits nuclear weapon
29. Firma e ratifica da parte della Santa Sede, anche a nome e per conto dello Stato della Città del Vaticano, del Trattato sulla Proibizione delle Armi Nucleari
30. 核兵器禁止条約の批准　レソトが３８カ国目しんぶん赤旗2020年6月10日
31. フィジーが核禁止条約批准　39番目、採択から3年共同通信2020年7月8日
32. “核禁条約3年批准39ヵ国へ発効まで11ヵ国「核なき世界基金」廃絶後押し”. 朝日新聞. (2020年7月8日)
33. “核兵器禁止条約とは？条約の意義、日本の参加は？ノーベル平和賞受賞団体の運営委員に聞いた。”. ハフポスト (2021年1月21日). 2024年8月12日閲覧。
34. “核兵器禁止条約 日本の立ち位置は？ 来年初めにも発効、識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年8月12日閲覧。
35. “第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交”. 外務省. 2024年8月12日閲覧。
36. 日本放送協会. “核兵器禁止条約になぜ日本不参加？ 危機感強める被爆者たち”. NHK政治マガジン. 2024年8月12日閲覧。
37. “核兵器禁止条約”. 2024年8月12日閲覧。
38. “軍縮会議日本政府代表部”. 日本国外務省. 2024年11月13日閲覧。
39. “核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言”. 日本原水爆被害者団体協議会. 2024年8月12日閲覧。
40. 川崎哲「核兵器禁止条約と市民社会の役割」『平和研究』第57巻、日本平和学会、2021年、1-5頁、doi:10.50848/psaj.57001、ISSN 2436-1054、2024年9月9日閲覧。
41. “核兵器禁止条約 声明”. 日本原水爆被害者団体協議会. 2024年8月12日閲覧。
42. “日本被団協とはどんな団体？ 56年に長崎で結成”. 日本経済新聞 (2024年10月11日). 2024年10月21日閲覧。
43. “国連・核兵器禁止条約交渉会議での発言”. 原水爆禁止日本協議会事務局次長. 2024年10月21日閲覧。
44. Maekawa (2017年3月28日). “【動画あり】核兵器禁止条約交渉「国連会議」における土田弥生日本原水協事務局次長の発言全文”. 原水協通信 on the web. 2024年10月21日閲覧。
45. “日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める”. 原水協通信 on the web (2024年10月12日). 2024年10月21日閲覧。
46. “「“核”を求めた日本」報道において 取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書”. 原水爆禁止日本国民会議. 2024年10月21日閲覧。
47. peace-forum20 (2024年10月12日). “【原水禁声明】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞に際して - 原水禁”. 原水禁 - 核と人類は共存できない. 2024年10月21日閲覧。
48. “KAKKINの紹介 – KAKKIN” (2024年4月1日). 2024年10月21日閲覧。
49. “核兵器廃絶をめざすヒロシマの会”. 2024年10月21日閲覧。
50. “核兵器廃絶地球市民長崎集会”. ngo-nagasaki.com. 2024年10月21日閲覧。
51. “ホーム”. カクワカ広島. 2024年11月13日閲覧。
52. “反核医師の会　核戦争に反対する医師の会”. no-nukes.doc-net.or.jp. 2024年11月13日閲覧。
53. “日本非核宣言自治体協議会ホームページ”. www.nucfreejapan.com. 2024年11月13日閲覧。
54. “核軍縮・不拡散議員連盟 | Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament”. www.pnnd.org. 2024年11月13日閲覧。
55. “議員ウォッチについて”. 議員ウォッチ. 2024年8月12日閲覧。
56. “国会議員”. 議員ウォッチ. 2024年8月12日閲覧。
57. “トップページ”. 2024年10月21日閲覧。
58. “国際平和拠点ひろしま構想”. 国際平和拠点ひろしま構想・広島県. 2024年10月21日閲覧。
59. “ヒバクシャ国際署名 -”. ヒバクシャ国際署名. 2024年8月12日閲覧。
60. “ヒバクシャ国際署名 -”. ヒバクシャ国際署名. 2024年8月12日閲覧。
61. “ＮＥＷＳの窓：国際 核兵器禁止条約会議 折り鶴に込めた思いは”. 毎日新聞. 2024年8月12日閲覧。
62. 「核兵器禁止条約の国連会議　日本の空席に折り鶴「ここにいてくれたら」」『しんぶん赤旗』2017年3月30日、日刊。
63. “核兵器をなくす日本キャンペーン”. 核兵器をなくす日本キャンペーン. 2024年11月13日閲覧。
64. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
65. Establishment of a Commission to Deal with the Problems Raised by the Discovery of Atomic Energy （原子力の発見によって提起された問題に対処するための委員会の設立） - 国際連合

関連項目

• 核兵器
  • 核抑止
  • 大量破壊兵器
• 国際条約
  • 核兵器および他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約
  • 非核兵器地帯
  • 包括的核実験禁止条約
• 規制が議論されている兵器
  • 化学兵器禁止条約
  • 生物兵器禁止条約
  • 対人地雷禁止条約
  • クラスター弾禁止条約
• 反核運動
  • 核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見
  • 核兵器廃絶国際キャンペーン
  • 非核三原則

外部リンク

• 条約
  • 核兵器禁止条約 - 外務省（英語全文、日本語全文、日本政府の考え）
  • モデル核兵器条約 - 核兵器禁止条約（英語）
  • Model Nuclear Weapons Convention - 核兵器禁止条約（英語）
  • Nuclear Weapons Convention - 条約案（英語）
• 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
  • ICAN（英語）
  • ICAN Japanese (@nuclearban_jp) - X（旧Twitter）（日本語）
• その他の関連組織
  • INESAP - 地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク（英語）
  • IALANA - 国際反核法律家協会（英語）
  • IPPNW - 核戦争防止国際医師会議（英語）
  • LCNP- 核政策に関する法律家委員会（英語）
  • PNND - 核軍縮・不拡散議員連盟（英語）
  • PNND日本支部
  • 日本反核法律家協会
  • 核兵器廃絶日本NGO連絡会 - 核兵器廃絶日本NGO連絡会