日本ケーブルラボ

一般社団法人日本ケーブルラボ（にほんケーブルラボ、英: Japan Cable Laboratories、略: JLabs）とは、日本国内のケーブルテレビの標準規格の策定、同一仕様機器の量産による普及・価格の低減化を図る業界団体である。元総務省所管の一般社団法人。

一般社団法人日本ケーブルラボ
Japan Cable Laboratories

団体種類	一般社団法人
設立	2009年（平成21年）10月1日
所在地	東京都中央区日本橋茅場町3丁目4番2号 KDX茅場町ビル3階 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒
法人番号	3010405009038
主要人物	理事長 田﨑 健治
活動地域	日本
主眼	ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与すること
活動内容	ケーブルテレビに関する新技術･新方式の調査、研究、実験及び開発 他
会員数	正会員 179(2024年3月31日現在)
ウェブサイト	http://www.jlabs.or.jp

1988年に、ケーブルテレビ事業者主導でケーブルテレビ関連の標準規格の策定・新技術の研究開発を行うため、アメリカ・メキシコのケーブルテレビ事業者を中心としてCable Television Laboratories Incが、アメリカで設立された。

これにならって、日本ケーブルテレビ連盟内に日本ケーブルラボ（JCTA日本ケーブルラボ）が、社団法人日本ケーブルテレビ連盟・社団法人日本CATV技術協会によって設立された。

沿革

• 2000年（平成12年）6月13日　社団法人日本ケーブルテレビ連盟内に、日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボ（略称 JCTA日本ケーブルラボ）を設立。
• 2009年（平成21年）9月30日　日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボを解散。
• 2009年（平成21年）10月1日　一般社団法人日本ケーブルラボを設立し、業務を引き継ぐ。
• 2015年（平成27年）7月　事務所を東京都中央区に移転

会員

正会員（全国のケーブルテレビ事業者）191社と、賛助会員（NHK・ケーブルテレビ関連事業者）58社の合計249社で構成される^[1]。

参考文献

• 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 日本ケーブルラボ (2009年12月2日). “JCTA日本ケーブルラボ9年の歩み”. 一般社団法人日本ケーブルラボ. 2010年7月13日閲覧。

関連項目

• 日本ケーブルテレビ連盟 - かつての上部組織
• 日本ケーブルキャスセンター - かつての下部組織。現在は社団法人日本ケーブルテレビ連盟に吸収

参照

1. “会員一覧 一般社団法人 日本ケーブルラボ” (2017年1月1日). 2017年3月16日閲覧。

外部リンク

• 日本ケーブルラボ