さいたま地方裁判所(さいたまちほうさいばんしょ)は、埼玉県さいたま市にある日本の地方裁判所の一つで、埼玉県を管轄している。略称は、さいたま地裁(さいたまちさい)。越谷、川越、熊谷、秩父に支部を置いている。
さいたま地方裁判所にはさいたま市浦和区に置かれている本庁のほか、越谷市、川越市、熊谷市、秩父市の4市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、川口市、さいたま市大宮区、久喜市、飯能市、所沢市、本庄市の6箇所を加えた11箇所に簡易裁判所を設置している。またさいたま第一、さいたま第二、川越、熊谷の4つの検察審査会も設置されている。
名称はかつて浦和地方裁判所(浦和地裁)(うらわちほうさいばんしょ〈うらわちさい〉)であったが、浦和市の市町村合併による「さいたま市」発足に伴い、2001年(平成13年)に改称され、その結果、地裁の名称としては唯一の平仮名表記となった。
概要 全ての座標を示した地図 - OSM ...
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- 1872年(明治5年) - 県庁内に埼玉裁判所が設置。
- 1890年(明治23年)11月1日 - 浦和地方裁判所に改称
- 1891年(明治24年)11月28日 - 裁判所が火災により焼失。玉蔵院に仮庁舎を置く。
- 1893年(明治26年) - 浦和御殿の跡地である林地に浦和地方裁判所庁舎が建設された。現在は常盤公園となっており赤レンガ堀や塀などは当時のまま今も残る。
- 1969年(昭和44年)11月14日 - 狭山事件の裁判に抗議し、部落差別解消訴える男ら5人が裁判所に突入して2階が占拠される。男らは、突入した機動隊により排除され、建造物侵入などの疑いで逮捕[1]。
- 1973年(昭和48年) - 裁判所(家裁、簡裁も)・検察庁が現在の場所である県庁南の新庁舎(浦和刑務所跡地)に移転。現B棟。
- 1987年(昭和62年)7月17日 - 庁舎増築(現C棟)。
- 2001年(平成13年)2月28日 - 庁舎増築(現D棟)。
- 2001年(平成13年)5月1日 - 浦和地方裁判所はさいたま地方裁判所、浦和地方検察庁はさいたま地方検察庁に改称。
- 2008年(平成20年)3月25日 - 裁判員裁判専用庁舎増築(現A棟)。
- 本庁
- 越谷支部(越谷簡易裁判所併設)
- 川越支部
- 熊谷支部
- 秩父支部(秩父簡易裁判所併設)
※ただし、裁判員裁判対象事件および行政事件、越谷支部管内の合議事件、少年事件は本庁で、秩父支部管内の執行事件(不動産競売)、合議事件、少年事件は熊谷支部でそれぞれ取り扱う。
- 浦和地方裁判所長
- 矢口洪一(1977年 - 1978年 東京家庭裁判所所長)
- 香川保一(1979年 - 1981年11月10日 東京高等裁判所部総括判事)
- 杉山克彦(1981年11月1日 - 1983年10月31日 東京高等裁判所部総括判事)
- 船田三雄(1983年11月1日 - 1986年1月16日 東京高等裁判所部総括判事)
- 新関雅夫(1986年1月17日 - 1987年4月1日 依願退官)
- 萩原太郎(1987年4月1日 - 1988年4月24日 東京家庭裁判所所長)
- 藤島利行(1988年4月25日 - 1989年5月31日 依願退官)
- 丹宗朝子(1989年6月1日 - 1991年2月14日 東京高等裁判所部総括判事)
- 櫻井文夫(1991年2月15日 - 1992年12月16日 東京高等裁判所部総括判事)
- 小倉顕(1992年12月27日 - 1995年7月27日 依願退官)
- 泉德治(1995年7月 - 1996年11月 最高裁判所事務総長)
- 島田仁郎(1996年11月 - 1998年8月 東京高等裁判所部総括判事)
- 福井厚士(1998年9月1日 - 2000年1月30日 東京地方裁判所所長)
- 中込秀樹(2000年1月 - 2001年5月)
- さいたま地方裁判所長
- 中込秀樹(2001年5月 - 2002年5月 東京家庭裁判所所長)
- 細川清(2002年5月 - 2005年1月 東京家庭裁判所所長)
- 北山元章(2005年1月 - 2006年10月 福岡高等裁判所長官)
- 房村精一(2006年10月 - 2008年9月 東京高等裁判所部総括判事)
- 寺田逸郎(2008年9月 - 2010年2月 広島高等裁判所長官)
- 倉吉敬(2010年2月 - 2012年3月 横浜地方裁判所所長)
- 荒井勉(2012年3月 - 2013年10月 東京高等裁判所部総括判事)
- 戸倉三郎(2013年10月 - 2014年7月 最高裁判所事務総長)
- 小泉博嗣(2014年7月 - 2015年6月 司法研修所長)
- 河合健司(2015年6月 - 2016年2月 仙台高等裁判所長官)
- 深山卓也(2016年2月 - 2017年3月 東京高等裁判所長官)
- 山田俊雄(2017年3月 - 2019年2月 定年退官)
- 大善文男(2019年2月 - 2020年3月 東京高等裁判所部総括判事)
- 大段亨(2020年3月 - 2021年1月 定年退官)
- 野山宏(2021年1月 - 2022年1月 定年退官[2])
- 吉村真幸(2022年1月 - 2023年5月 定年退官[3])
- 小出邦夫(2023年5月 - [4])
(任期の後ろは後職)
出典
浦和地裁を一時占拠 「部落解放」叫ぶ若い5人『朝日新聞』昭和44年(1969年)11月14日夕刊、3版、1面