小林 洋司(こばやし ようじ、1961年〈昭和36年〉5月10日[1] - )は、日本の労働・厚生労働官僚。
長野県出身[1]。長野県屋代高等学校を経て[7]、1986年(昭和61年)3月、一橋大学法学部を卒業[1]。
1985年(昭和60年)10月、 国家公務員採用1種試験(法律)に合格し、翌年4月、労働省に入省[1]。職業安定局高齢者対策部企画課に配属[1]。
職業安定局外国人雇用対策課課長補佐、同局雇用保険課課長補佐、同局雇用政策課課長補佐、同局総務課課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長、職業能力開発局能力評価課長、労働基準局勤労者生活部企画課長、同局労災補償部労災管理課長、職業安定局総務課長、厚生労働省大臣官房総務課長、厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)などを歴任[1]。福岡県、内閣官房などに出向し、福岡県労働部職業安定課長、内閣官房内閣参事官、経済産業省大臣官房審議官(雇用・人材担当)などを務め[1]、働き方改革などの推進役を担った[8]。
2018年(平成30年)7月31日、厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[6]。
2019年(令和元年)7月9日、厚生労働省職業安定局長に就任[5]。職業安定局長在任時に赤坂御所で天皇、皇后と面会し、感染症が雇用に与える影響などについて説明した[9]。
2020年(令和2年)8月7日、人材開発統括官に就任[4]。
2022年(令和4年)6月28日、厚生労働審議官に就任[2]。
2023年(令和5年)7月4日、辞職[3]。
- 1985年(昭和60年)10月 - 国家公務員採用1種試験(法律)に合格[1]。
- 1986年(昭和61年)
- 1987年(昭和62年)4月 - 労働省大阪労働基準局監督課[1]
- 1988年(昭和63年)4月 - 労働省大臣官房総務課[1]
- 1990年(平成2年)7月 - 労働省職業能力開発局能力開発課[1]
- 1992年(平成4年)8月 - 労働省労働基準局監督課[1]
- 1993年(平成5年)6月 - 労働省大臣官房総務課[1]
- 1994年(平成6年)7月 - 労働省職業安定局外国人雇用対策課長補佐[1]
- 1995年(平成7年)4月 - 福岡県労働部職業安定課長[1]
- 1997年(平成9年)5月 - 労働省職業安定局雇用保険課長補佐[1]
- 2000年(平成12年)7月 - 労働省職業安定局雇用政策課長補佐[1]
- 2001年(平成13年)1月 - 厚生労働省職業安定局総務課課長補佐[1]
- 2002年(平成14年)8月 - 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長[1]
- 2005年(平成17年)8月 - 厚生労働省職業能力開発局能力評価課長[1]
- 2008年(平成20年)7月 - 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長[1]
- 2010年(平成22年)8月 - 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
- 2011年(平成23年)
- 3月 -(兼)内閣官房震災ボランティア連携室参事官[1]
- 4月 -(兼)内閣官房社会的包摂推進室参事官[1]
- 10月 -(兼)内閣官房放射性物質汚染対策室参事官[1]
- 2012年(平成24年)8月 - 厚生労働省職業安定局総務課長[1]
- 2014年(平成26年)7月 - 厚生労働省大臣官房総務課長[1]
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 9月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
- 9月 -(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
- 9月 -(命)内閣官房働き方改革実現推進室次長[1]
- 2017年(平成29年)
- 4月 -(命)内閣官房一億総活躍推進室次長[1]
- 7月 - 厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担担当)[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省雇用環境・均等局長[6]
- 2019年(令和元年)7月 - 厚生労働省職業安定局長[5]
- 2020年(令和2年)8月 - 人材開発統括官[4]
- 2022年(令和4年)6月 - 厚生労働審議官[2]
- 2023年(令和5年)7月 - 辞職[3]
出典
“厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月11日閲覧。 “労施協 No.743” (PDF). 全国老人福祉施設協議会 (2020年8月7日). 2021年5月11日閲覧。