大武健一郎

大武健一郎（おおたけけんいちろう^[1]、1946年（昭和21年）7月10日^[2] - ）は、日本の官僚。元国税庁長官。ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授。東京都出身^[3]。血液型はO型^[4]。

1969年（昭和44年）国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格
1970年（昭和45年）
- 4月東京大学経済学部卒業^[3]
- 大蔵省入省（国際金融局総務課）^[2]
1971年（昭和46年）10月大阪国税局調査部
1973年（昭和48年）7月銀行局特別金融課特別銀行係長心得^[5]
1974年（昭和49年）7月銀行局特別金融課特別銀行係長
1975年（昭和50年）7月藤枝税務署長
1976年（昭和51年）7月厚生省年金局年金課長補佐
1978年（昭和53年）7月主計局調査課長補佐（計画）^[6]
1979年（昭和54年）7月主計局主計企画官補佐（財政計画係）
1981年（昭和56年）7月主計局主計官補佐（外務、経済協力係主査）
1983年（昭和58年）6月主計局主計官補佐（文部係主査）
1984年（昭和59年）7月理財局資金第一課課長補佐
1985年（昭和60年）6月大臣官房企画官兼理財局総務課
1986年（昭和61年）6月石川県商工労働部長
1987年（昭和62年）4月石川県総務部長
1988年（昭和63年）6月大臣官房企画官兼主税局税制第一課
1989年（平成元年）6月主税局税制第三課長
1991年（平成3年）6月主税局調査課長
1992年（平成4年）7月主税局税制第二課長
1993年（平成5年）7月主税局税制第一課長
1994年（平成6年）7月主税局総務課長
1995年（平成7年）5月大臣官房審議官（主税局担当）
1996年（平成8年）7月大阪国税局長
1997年（平成9年）7月大臣官房審議官（主税局担当）
1998年（平成10年）7月国税庁次長
2001年（平成13年）
- 7月国税庁次長兼国税庁長官官房審議官（酒税等担当）事務取扱
- 7月10日財務省主税局長
2004年（平成16年）7月2日国税庁長官
2005年（平成17年）
- 7月13日依願退官
- 7月商工組合中央金庫副理事長^[2]
2008年（平成20年）
- 3月同退任^[2]
- 4月
  - 大塚製薬株式会社顧問^[2]
  - 「ベトナム簿記普及推進協議会」理事長
- 7月大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長^[2]
2009年（平成21年）
- 3月昭栄株式会社取締役^[7]
- 7月15日 TKC全国会会長^[1]
2012年（平成24年）脱税スキャンダル（いわゆる週刊朝日事件、週刊朝日 2012年7月13日号、2012年7月20日号、8月3日号、10月26日号）で失脚の後、現職
ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授
関西大学客員教授、経営審議会委員
大和大学特任教授
人事院公務員研修所客員教授
北京中央財経大学名誉教授
超高齢化社会システムデザイン研究会座長
株式会社シイエム・シイ取締役（社外）
株式会社キリン堂ホールディングス取締役（社外）
タビオ株式会社取締役（社外）
公益財団法人社会貢献支援財団選考委員
公益財団法人原田積善会監事
株式会社ウェッジ編集委員
荒川区顧問