Loading AI tools
かつて制定されていた日本の勲章 ウィキペディアから
金鵄勲章（きんしくんしょう、旧字体：金鵄勳章）は、かつて制定されていた日本の勲章の一つ。日本唯一の武人勲章とされ、武功のあった陸海軍（陸軍・海軍）の軍人および軍属に与えられた[1]。金鵄章ともいう。
勲章名の「金鵄」は、日本神話において、神武東征の際に、神武天皇の弓の弭にとまった黄金色のトビ（鵄）が光り輝き、長髄彦の軍兵の目を眩ませたという伝説に基づく。
金鵄勲章は、1890年（明治23年）の紀元節（2月11日）に、明治天皇が発した「金鵄勲章創設ノ詔勅」によって創設され、同日に「金鵄勲章ノ等級製式及佩用式」（明治23年2月11日勅令第11号）によってその製式等が定められた。「武功抜群ナル者」を、「功一級」から「功七級」まで7等級の功級に叙した上で、勲章を授与した。
朕󠄂惟ミルニ
神󠄀武天皇皇業ヲ恢弘シ繼承シテ朕󠄂ニ及󠄁ヘリ今ヤ夐 カニ登極紀元ヲ算スレハ二千五百五十年ニ達󠄁セリ朕󠄂此期ニ際シ
天皇戡定ノ故事ニ徵シ金鵄勳章ヲ創設シ將來武功拔羣ノ者󠄁ニ授󠄁與シ永ク
天皇ノ威烈ヲ光ニシ以テ其忠勇󠄁ヲ獎勵セントス汝衆庶此旨ヲ體セヨ — 1890年（明治23年）2月11日、「金鵄勲章創設ノ詔勅」
金鵄勲章の佩用式は、「勲章佩用式」（明治21年11月17日勅令第76号）ではなく、 「金鵄勲章ノ等級製式及佩用式」（明治23年2月11日勅令第11号）にて定められた。
日清戦争開戦後の1894年（明治27年）9月29日には、「金鵄勲章年金令」（明治27年勅令第173号）が制定されて、「功級ニ応シ終身年金」を賜ることとなった（令1条）｡10月3日公布（功1級900円より功7級65円まで）。
金鵄勲章の初の授与者は、日清戦争中に参謀総長として広島大本営に至るも、1895年（明治28年）1月15日に薨去した陸軍大将の有栖川宮熾仁親王である。熾仁親王は翌16日に大勲位菊花章頸飾と併せて功二級金鵄勲章を受章した[2]。生存者授与としては、1895年8月5日に功二級金鵄勲章を大勲位菊花章頸飾と併せて受章した、陸軍大将当時の小松宮彰仁親王が初となる[3]。功一級金鵄勲章の初授与は日清戦争ではなく日露戦争からであり、1906年（明治39年）4月1日に山縣有朋ら17名の陸海軍大将（元帥陸軍大将および元帥海軍大将を含む）が受章している。
昭和16年勅令第726号「金鵄勲章併佩ニ関スル件」により、金鵄勲章は当時の日本の勲章の中で唯一、先に授与された功級の低い物と後に授与された功級の高い同じ勲章の併佩が許されていた。
1 金鵄勳章ヲ有スル者󠄁更󠄁ニ同級󠄁ノ金鵄勳章ヲ賜ハリタルトキハ之ヲ倂佩スベシ
2 金鵄勳章ヲ有スル者󠄁更󠄁ニ上級󠄁ノ金鵄勳章ヲ賜ハリタルトキハ前ニ賜ハリタル金鵄勳章ヲ倂佩スルコトヲ得
その後、同種の上級勲章を受けた者は、前に授与された勲章を返還する旨を定めた「勲章還納ノ件」(明治22年勅令第38号)は、昭和48年10月１日政令287号「勲章還納の件を廃止する政令」により廃止されている。
宮中席次において、功級は同じ数字の勲等よりも上位にあったため、その運用中は最も上位に佩用するものとされていた。
1945年（昭和20年）の太平洋戦争（大東亜戦争）の敗戦により、金鵄勲章に関する事務を所管していた陸軍省・海軍省は廃止されてそれぞれ第一復員省・第二復員省が事務を引き継ぎ、翌1946年（昭和21年）には生存者に対する叙勲が一時停止された[4]。1947年（昭和22年）5月3日には日本国憲法が施行され、同日施行された「内閣官制の廃止等に関する政令」（昭和22年政令第4号）1条により「金鵄勲章叙賜条例」（明治27年勅令第193号）、「金鵄勲章ノ等級製式及佩用式」などが廃止されたため、金鵄勲章は廃止された。
金鵄勲章は、神武天皇が東征に際して長髄彦の軍と交戦中、金色に輝く霊鵄が天皇の弓にとまり、長髄彦の軍勢がその光に目がくらんで降参したという逸話に基づいている。旭光の上に金色の霊鵄を配し、下に大神宮の盾、矛、剣を配した物である。功級により七宝の有無、金鍍金の範囲の違いなどがあるが、ほとんどの等級で意匠は同一。裏面の装飾は無い。功二級の正章（功一級の副章）のみ、斜めの旭光部分に黄色の七宝が用いられている。
綬は浅葱色と呼ばれる鮮やかな緑色を織地に白の双線が配されている。
功四級に関しては、1937年10月には類似する功五級との区別を明確にするため（其ノ章ニ於テ金銀ノ差アルモ章及綬ノ大キサ、形、色トモ同一ニシテ之ニ近接注視スルニ非サレハ判別極メテ困難ナリ）、昭和12年勅令第577号「明治23年勅令第11号金鵄勲章ノ等級製式佩用式中ヲ改正ス」により、勲四等旭日章および瑞宝章と同様に、綵花（円形の飾り、ロゼット）を小綬に付すよう改正されている。同時に（旧制式品は）当分の内は従前の綬をもって佩用することも許されている。
金鵄勲章に付随して、叙せられた軍人の功績を示す等級。位階勲等と並び「功○級」と表示した（肩書きにおける表示順は、職、階級、位階、勲等、功級、爵位、学位、氏名となる。例として「枢密院議長元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵山縣有朋」）。各級は正式には功一級金鵄勲章のように等級+金鵄勲章の形で呼ばれる。また功級に合わせて年金が下賜された。年金は時代変化とインフレ率に従い、金鵄勲章が廃止になる1945年頃まで徐々に金額は上昇していった。
対外戦争が本格化しはじめた1894年（明治27年）に定められた「金鵄勲章叙賜規定」により、金鵄勲章叙賜の事務手続きや「武功」の評価基準が与えられた[5]。海軍大臣西郷従道の1895年の通知によれば、武功の評価には「殊勲」、「勲功」、「勳労」、「功労」の4段階が設けられた[5]。
官吏では無い兵や民間人でも対象となったが、金鵄勲章は陸海軍の軍人軍属のみでかつ相応の戦功がなくては授与されず、大将[注 1]や、皇族軍人[注 2]といえども相応の武功がなければ授与されなかった[要出典]。ただし、軍隊（陸海軍では部隊を意味する）の指揮官だけでなく、陸軍大臣・海軍大臣や参謀総長・軍令部総長といった官衙の長としての功績も「武功」に含まれたため、寺内正毅や米内光政のように前線に出ずに功一級を受けた例もある。
受章者には功一級で900円、功七級で65円の年金が支給された。昭和初期当時の二等兵の月給は8円80銭であり、かなりの高額であった[注 3]。この年金は終身年金であったが、日中戦争（支那事変）開戦後は受章者が急増し国庫の大きな負担になったため、1940年（昭和15年）に一時金制に変更になり、国債の形で支給された。しかし、のちの太平洋戦争の敗戦によりその国債は1円の価値もないものになった。また、生存者への授与は1940年を最後に戦争激化のため一時停止され、以後は戦功を挙げた戦死者に与えられるのみとなった。
 |
太平洋戦争敗戦後、一旦停止されていた生存者叙勲制度が1963年（昭和38年）に再開され、他の勲章の叙勲は再開されたが金鵄勲章は廃止され公の場での佩用も禁止されていた。 そのため金鵄勲章叙勲者達は、名誉と年金の復活を求めて「金鵄連盟」をつくり、運動を始めた。1985年（昭和60年）には「旧勲章名誉回復に関する懇談会」という国会議員の集まりがつくられ、当時の中曽根康弘内閣総理大臣も同様の要請をしている。叙勲者の高齢化等により活動は下火になったが、佩用は翌1986年（昭和61年）に認められた。
|
（概数）
功一級金鵄勲章受章者は計42人（陸軍27人・海軍15人）である。また、大将が大半であるが中将（死後特進を含む）にも5人贈られている。陸海軍少将に対して功一級授与の前例がなかったが、山口多聞・有馬正文の両少将（死後中将に特進）は特旨を以って授与された。表記中の各階級・爵位は最高位のもの。[7]
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
