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一般社団法人全国スーパーマーケット協会（ぜんこくスーパーマーケットきょうかい、英称：National Supermarket Association of Japan）は、東京都千代田区に本部を置く日本のスーパーマーケットの業界団体のひとつである。略称は「NSAJ」。キャッチフレーズは「あなたの街のライフライン。」[1]。
| 団体種類 | 一般社団法人[1] |
|---|---|
| 設立 | 1958年3月26日（日本セルフ・サービス協会）[1] |
| 所在地 |
東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル[1] 北緯35度41分32.64秒 東経139度46分14.73秒 |
| 法人番号 | 7010005018088 |
| 起源 |
日本セルフ・サービス協会 全国スーパーマーケット協会（旧法人）[1] |
| 主要人物 | 会長 横山清（株式会社アークス社長）[1] |
| 活動地域 | 日本 |
| 主眼 | セルフ・サービス方式の健全な発展と普及を図ることにより、商業の近代化を通じて流通機構の合理化を促進するとともに、国民の消費生活の向上に寄与し、もってわが国経済の発展に貢献すること[1] |
| 活動内容 | スーパーマーケットに関する調査及び研究[1] |
| 活動手段 |
スーパーマーケットに関する相談・指導・診断・教育訓練 スーパーマーケット関係資料の収集・整備 内外における関係官庁・機関との連絡・資料交換 機関誌等出版物の刊行 展示会「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」の主催 その他本会の目的達成に必要な事業[1] |
| 従業員数 | 14名（2023年3月現在）[1] |
| 会員数 | 1,335社（正会員約305社、賛助会員約1,030社、2023年3月現在）[1] |
| 標語 | あなたの街のライフライン。 |
| ウェブサイト | https://www.super.or.jp/ |
| 2009年5月29日付で社団法人全国スーパーマーケット協会と社団法人日本セルフ・サービス協会が合併（合併後の旧称：新日本スーパーマーケット協会） | |
元は異なる出自を持つ2つのスーパーマーケット業界団体「日本セルフ・サービス協会」と「全国スーパーマーケット協会（旧法人）」が2009年に合併したものである[1]。スーパーマーケットに関する調査及び研究を行う一般社団法人（経済産業省旧所管）[1]。またスーパーマーケットに関する様々な検定試験も行っている[2]。
会員数は1,335社（正会員約305社、賛助会員約1,030社）、約10,000店（2023年3月現在）[1]。総合スーパーや食品スーパーをはじめとするスーパーマーケット運営企業を正会員、機器・食品・システムメーカー、卸売業・商社、団体などを賛助会員とする。
展示会として「スーパーマーケット・トレードショー (SMTS) 」および「デリカテッセン・トレードショー」を主催し、毎年開催している[1][3][4]。
2009年の合併後に協会事務局の公式Twitterアカウントを立ち上げ、早い時期からSNSを活用した情報発信を行っている。2020年から日本でも本格化した新型コロナウイルス感染症の流行により、同年4月7日に東京都など7都府県で緊急事態宣言[5]が発出された際は、公式Twitterアカウントからコロナ禍でのスーパーマーケットの営業などについて積極的に発信を行った[6]。
高級果物店を営む家で家業を手伝っていた増井徳男は、太平洋戦争中の物資統制令で高級果物を売れなくなったことから、東京都港区青山の果物店を閉店し、戦後の1949年に果物・野菜店として再建[7]。その後にアメリカのスーパーマーケットを範として[7]、青山の店を1953年11月にスーパーマーケット「紀ノ國屋」として開業した[1][7]（現在の北青山3丁目11-7[7]）。同協会および紀ノ国屋ではこれを「日本初のセルフサービス方式のスーパーマーケット」として位置付けている[1][7]。
→詳細は「紀ノ国屋」を参照
株式会社紀ノ國屋創業者の増井徳男は、このセルフサービス方式のスーパーマーケットという新業態を広めるため、有志とともに1958年3月26日付で「日本セルフ・サービス協会」を設立し、初代会長に就任した[8]。同年12月には「スーパーマーケットの定義」として以下のように定義づけた[1][8]。
スーパーマーケットとは、単独経営のもとに、セルフサービス方式を採用している総合食料品小売店で、年商1億円以上のものをいう。 — 日本セルフ・サービス協会による定義、一般社団法人全国スーパーマーケット協会 公式サイト「協会概要」[1]
日本セルフ・サービス協会はその活動が認められ、1963年6月には「社団法人日本セルフ・サービス協会」として法人化、通商産業省（当時、現：経済産業省）所管の公益法人として認可を受けた[1]。
一方で1982年には、日本全国の各都道府県で設立された「スーパーマーケット協会」が合同して「全国スーパーマーケット協会」を発足させ、翌1983年には日本セルフ・サービス協会と同様に「社団法人全国スーパーマーケット協会」として法人化、通商産業省（当時、現：経済産業省）所管の公益法人として認可を受けた[1]。
2009年2月には両協会が合併契約書に調印し、翌3月に両協会総会で合併を承認[8]。同年8月3日に両協会が合併し[8]、新団体の会長には株式会社アークス社長の横山清が就任した[8]。また合併直後の同年11月には協会事務局のTwitter公式アカウントを開設している[8]。
翌2010年に「社団法人新日本スーパーマーケット協会」へ改称[8]。公益法人制度改革に伴い、2012年には一般社団法人へ移行し「一般社団法人新日本スーパーマーケット協会」となる[8]。
合併前
- 1953年11月 - 東京都港区青山に紀ノ国屋が開店（同協会ではこれを「日本初のセルフサービス店」として位置づける）[1][7][8]。
- 1958年3月26日 - 日本セルフ・サービス協会を設立[1]、初代会長に紀ノ国屋創業者の増井徳男が就任[8]。
- 1963年7月8日 - 日本セルフ・サービス協会、社団法人登記完了[8]。
- 1968年 - 日本セルフ・サービス協会、設立10周年を迎える。記念式典および祝賀会を開催[8]。
- 1978年 - 日本セルフ・サービス協会会長に清水商事社長の中島清が就任[8]。
- 1980年 - 日本全国の各都道府県で「スーパーマーケット協会」結成が開始される[8]。
- 1981年 - 各都道府県の「スーパーマーケット協会」が合同し「全国スーパーマーケット協会設立準備委員会」を開催[8]。
- 1982年 - 全国スーパーマーケット協会を設立、初代理事長に三徳社長でシジシージャパン創業者の堀内寛二が就任[8]。
- 1983年6月3日 - 全国スーパーマーケット協会、社団法人登記完了。
- 1986年 - 日本セルフ・サービス協会および全国スーパーマーケット協会、大型間接税導入反対運動へ参加[8]。
- 1990年 - 日本セルフ・サービス協会会長にいかりスーパーマーケット社長の行光博志が就任[8]。
- 1995年 - 日本セルフ・サービス協会会長に京北スーパー社長の石戸孝行が就任[8]。
- 2001年
- 2002年 - 全国スーパーマーケット協会理事長に原信社長の原信一が就任[8]。
- 2004年 - 日本セルフ・サービス協会および全国スーパーマーケット協会、共同で個人情報保護法に関する業界ガイドラインを作成[8]。
- 2007年 - 日本セルフ・サービス協会および全国スーパーマーケット協会、共同で『公正取引ハンドブック』を作成・発行[8]。
- 2008年
合併後
- 2009年
- 2010年
- 5月 - 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会との3団体で共同し「スーパーマーケット統計調査」月次調査を開始（翌2011年5月より調査結果公表開始）[8]。
- 9月1日 - 社団法人新日本スーパーマーケット協会へ改称[8]。
- 2012年
- 2018年9月 - 一般社団法人全国スーパーマーケット協会へ改称[8]。
- 日本スーパーマーケット協会 - 食品スーパー中心の業界団体（一般財団法人）。
- オール日本スーパーマーケット協会 - 共通プライベートブランド「くらし良好」を運営する業界団体（任意団体）。
- 3団体で共同調査を行うなどの協力関係がある。
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