株式会社フルヤ金属（ふるやきんぞく、英: FURUYA METAL CO.,LTD.[3]）は、東京都豊島区に本社を置く白金族元素を中心とする工業用貴金属製品の製錬加工及び販売を主業務とする企業である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | KFK |
| 本社所在地 |
 日本〒170-0005 東京都豊島区南大塚2丁目37-5 MSB-21南大塚ビル 北緯35度43分44.2秒 東経139度43分50.4秒 |
| 設立 |
1968年8月22日 （1951年3月創業） |
| 業種 | その他製品 |
| 法人番号 | 8013301010956 |
| 事業内容 | プラチナ・イリジウム等の工業用貴金属各種製品、測温センサーの製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 古屋堯民 |
| 資本金 |
54億4500万円 （2021年6月30日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
726万5212株 （2021年6月30日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 338億4000万円 単独: 336億4800万円 （2021年6月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 104億5200万円 単独: 104億4000万円 （2021年6月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 105億5700万円 単独: 106億7000万円 （2021年6月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 68億6800万円 単独: 69億9500万円 （2021年6月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 284億9700万円 単独: 281億3200万円 （2021年6月30日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 556億9000万円 単独: 552億6200万円 （2021年6月30日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 361人 単独: 354人 （2021年6月30日現在）[2] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
田中貴金属工業 20.32% 古屋堯民 11.46% 日本カストディ銀行（信託口） 7.43% Sibanye UK Limited 5.74% BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS 4.42% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.72% SMBC日興証券 2.77% 日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2.36% 三菱UFJ銀行 2.01% STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505019 1.79% （2021年6月30日現在）[2] |
| 主要子会社 | 株式会社Furuya Eco-Front Technology 60.00% |
| 外部リンク | https://www.furuyametals.co.jp/ |
概要
田中貴金属工業と資本業務提携を結んでいる。東京証券取引所プライム市場上場銘柄であり、かつJ-Stock銘柄である（証券コードは7826）。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[4]。2014年と2020年に経済産業省よりグローバルニッチトップ企業100選に選定された。主要取引先はデノラ・ペルメレック。
事業所
連結子会社
- 株式会社韓国フルヤメタル
- 株式会社米国フルヤメタル
- 株式会社Furuya Eco-Front Technology
沿革
- 1951年（昭和26年） - 東京都三鷹市に古屋商店設立。
- 1968年（昭和43年） - 株式会社を設立し、商号を株式会社フルヤ金属に変更。
- 1981年(昭和56年) - 国内初のイリジウムルツボ製造に成功。
- 2000年（平成12年） - つくば工場において国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
- 2006年（平成18年） - 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
- 2010年（平成22年） - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
- 2011年（平成23年）
- 2月 - 田中貴金属工業と資本業務提携契約。
- 9月 - 株式会社韓国フルヤメタルを設立。
- 2013年（平成25年）
- 4月 - 株式会社米国フルヤメタルを設立。
- 2014年（平成26年）
- 3月 - 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定。
- 7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場。
- 2020年（令和2年）6月 - 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定（連続受賞）。
- 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
- 2023年（令和5年）12月6日 - 東京証券取引所プライム市場へ市場変更[5]。
脚注
外部リンク
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