ココストア
日本にかつて存在したコンビニエンスストアチェーン (1971-2016) ウィキペディアから
日本にかつて存在したコンビニエンスストアチェーン (1971-2016) ウィキペディアから
ココストア(Cocostore)は、日本にかつて存在したコンビニエンスストアチェーン、またそれを運営していた同名の株式会社[8]。
本社が入居していた盛田ビルディング(2014年8月) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | ココストア、Coco!、ココ |
本社所在地 |
日本 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄一丁目7番33号[1] ↓ 名古屋市中区栄一丁目7番34号[4] 北緯35度10分1.9秒 東経136度53分42.9秒 |
設立 | 1972年(昭和47年)6月1日[3] |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 2180001035884 |
事業内容 | コンビニエンスストアチェーンの展開 |
代表者 | 代表取締役社長 盛田宏[3] |
資本金 | 4000万円[3] |
売上高 |
462億98百万円 (単体、2015年5月期) |
純利益 |
▲1億29百万円 (単体、2015年5月期) |
純資産 |
33億29百万円 (単体、2015年5月末現在) |
総資産 |
193億1百万円 (単体、2015年5月末現在) |
決算期 | 5月末日 |
主要株主 |
山泉商会[1] ↓ 盛田エンタプライズ 100%[5] ↓ 株式会社ファミリーマート 100%[6] |
特記事項:2015年(平成27年)12月1日に株式会社ファミリーマートに吸収合併[7]。 |
セブン-イレブンより先に1号店をオープンさせた、日本最古のコンビニエンスストアチェーンとして知られる[9](ただし、どの社のコンビニが日本1号店であるかについてはいくつかの見解に分かれる[注 1])。
株式会社ココストアが2015年(平成27年)10月1日に株式会社ファミリーマートに買収されて完全子会社となり[6]、同年12月1日に同社に吸収合併されて法人が消滅した[7]。
法人消滅時点で約800店舗を展開していたが[12]、合併と同時にファミリーマート「ココストア事業・統合本部」が設置されて[13]約370店舗が「ファミリーマート」に転換された[14]、2016年(平成28年)4月16日に「ココストアリテール」の全株式をミツウロコグループに譲渡され[12]、同社に未転換店舗のうち30店舗を譲渡されており[15]、同年10月31日に最後に残っていた沖縄県の2店舗が閉店して店舗名としても消滅した[14]。
1967年(昭和42年)に「山泉商会」[注 2]がリテールサポート事業として「いづみフードチェーン」を設立したのが始まりである[17]。
1971年(昭和46年)7月11日に「山泉商会」が主催していたボランタリーチェーンの「いづみフードチェーン」本部がコンビニエンスストア1号店として[18]愛知県春日井市白山町高森1854[19](春日井市岩成台9-2-14[20])にココストア藤山台店[注 3]を開いた[1]。 店名の「ココストア」は「コンビニエンス」と「コンフォート」の頭文字から名付けられた[23][24]。
この1号店は、敷地面積約330m2・売場面積約99m2の店舗で[25]、約18坪の倉庫・事務所に加えて約6坪のパン・ケーキ用オーブン施設を併設し[18]、酒類・塩・たばこなどの免許の必要なものはすべて取得しており[18]、その他にパン・菓子・一般食品などの食品類[18]、雑誌や文具類[18]、雑貨[18]、ソニーの電気製品(テレビ・ラジオなど)などに加えて[18]、写真のDPEサービスなど約1,500品目を取り揃えて開業した[18]。仕入れ代金の支払いなどは本部で行って店舗側での経理業務をほとんど行わずに済むようにしていた[25]。 開業当時は国内にこれだけの設備と品揃えしたコンビニエンスストアが存在しなかったことから、多くのマスメディアから注目を集めることになった[26]。
1972年(昭和47年)6月1日に[3]「株式会社アイ・エフ・シー」を設立してコンビニエンスストア部門を分離独立させた[2]。 この社名は「いづみフードチェーン」の頭文字IFCから名付けられたものであった[23]。
当社はスーパーマーケットの急速な成長で圧迫されていた酒販店の活性化を目的として始めたため、当初は酒類販売免許を持っている店舗に限定して加盟店の募集を行っていた[28]。 そこにボランタリーチェーンの特性も影響したため、発足時には1975年(昭和50年)までに200店舗の加盟店をコンビニエンスストア・ココストアへの業態転換を見込んでいたが、実際には直営8店舗・加盟店18店舗の合計26店舗に留まることになった[29]。
その間の1973年(昭和48年)11月に関西に進出しており[30]、1982年(昭和57年)11月に大阪府堺市に「いずほや店」を開店して100店舗を達成している[31]。
1985年(昭和60年)6月には「株式会社アイ・エフ・シー」から「株式会社ココストア」に商号を変更して店名と社名を統一し[2]、同年にオンライン発注システム「EOS」を導入した[32]。
1987年(昭和62年)8月に九州本部を設立し[33]、同年9月には三井銀行・三井銀行ソフトウェアサービス・富士通エフ・アイ・ピーの開発した金融・流通一体型VAN「代金請求·回収·支払いシステム」を第1号ユーザーとして導入した[34]。
1988年(昭和63年)6月に香川県の「池田酒類販売」とエリアフランチャイザー契約を締結し[35]、同年10月に長崎県1号店の永江店を開店した[36]。 1989年(平成元年)4月に山口県の「冨成酒類」・大分県の「大分県酒類卸」・和歌山県の「中井本店」とエリアフランチャイザー契約を締結[35]、同年10月に岡山県の「久保」とエリアフランチャイザー契約を締結した[35]。 同年にPOSシステムを導入し[32]、1992年(平成4年)2月5日に盛田やイズミックと共に本社を移転して[4]、同年4月に500店舗達成し[37]、同年6月にミリオンカードサービスと提携してサイレスのクレジットカード決済を導入した[38]。
1993年(平成5年)5月に「西糀谷店」(大田区)を開店して東京へ進出し[39]、同年10月に600店舗を達成した[40]。
1994年(平成6年)4月にココストア東北設立[41]、同年7月3日に仙台市にココストア三浦店を出店し、東北出店開始[41][42]、同年12月1日には東京本部を設立して首都圏での店舗展開を本格化させ[43][44]、1995年(平成7年)5月に700店舗を達成した[40]。
その間の1994年(平成6年)6月にはココグルメ1号店として[45]伏見店を開店して新業態の展開を始め[46]、1995年(平成7年)7月27日には「ココグルメ神田司町店」を開店して新業態の東京での出店も進めた[47][48]。
1996年(平成8年)4月26日に都内初のFC店として南砂藤井店を開店し[49]、同年5月14日には静岡本部を開設して店舗展開の強化を図った[50]。 その一方で同年5月21日にはバラエティーデリカショップ「デリ・エッコ・クラブ」1号店の笹島店を開店し[51]、1997年(平成9年)4月には薬局を併設した複合店舗1号店として「ココストアはじめ帝京大前店」を開店するなど新たな店舗形態の開発も進めた[52]。
同年6月にチルド食品と米飯・パンの2温度帯一括物流を稼働させ[53]、1998年(平成10年)7月には日配品・米飯などの1日3回配送およびパンの共同配送を開始し[32]、同年11月11日にミニストップと物流面で業務提携するなど物流面の強化を図った[54]。 その間の同年4月20日に収納代行業務を開始し[55][56]、同年11月に新発注システム「EON」を導入している[57]。
1999年(平成11年)5月にコトブキヤ・コンビニエンスシステムズから当社へ焼き立てパンの技術指導を開始して[46]、同月にベーカリー併設店のココグルメ名駅桜通店を開店し[58]、2000年(平成12年)6月20日には九州コンビニエンスシステムズ(KCS)と業務提携した[59][60]。
2001年(平成13年)4月23日にホットスパーを運営しているカスミコンビニエンスネットワークス発行済み株式の86.82%を取得して子会社化し[61]、同年6月には九州コンビニエンスシステムズと株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ(後のエブリワン、現・ココストアウエスト)及びアイアンドアイリテイル(ニコマートのフランチャイジー)を買収して傘下に入れ[62][63]、同年7月1日にカスミコンビニエンスネットワークスをホットスパーコンビニエンスネットワークスに商号を変更した[64]。
その間の1999年(平成11年)10月4日に音楽配信端末機「ミュージックデリ」による店頭での音楽ミニディスク販売を開始し[65]、2001年(平成13年)5月13日には女性向けCVS SCOCO(エスココ)名駅店を出店するなど新たな店舗形態の模索も進められた[66][67][68]。
2006年(平成18年)6月1日に(初代)ホットスパーコンビニエンスネットワークスと九州コンビニエンスシステムズを吸収合併し、(2代目)株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークス・株式会社エブリワン・株式会社リックサポートシステムズがチェーン運営業務を継承した[69]。
2007年(平成19年)11月には(2代目)株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークスの「ココストア」ブランド1号店として竜ヶ崎川原代店を開店し[70]、2008年(平成20年)3月には(2代目)株式会社ホットスパーコンビニエンスネットワークスの全店舗の「ココストア」への転換を完了させた[71]。
2010年(平成22年)8月24日にココストアウエストと株式会社ミニストップと九州地区において業務提携を締結し[72]、同年9月にココストアウエストとミニストップが九州地区で商品の相互供給を開始して[73]、同年12月16日にココストアイースト全店舗にてWAON決済の取扱い開始した[74]。 2012年(平成24年)8月18日にはグループとしてミニストップと資本・業務提携を締結し[75]、2013年(平成25年)4月2日にイオングループのPBトップバリュ商品取扱い開始した[76][77]。
その間の2012年(平成24年)6月1日にはイズミックより宅配コンビニ事業のタックメイトを事業譲受するなどグループの再編も進められた[78] [79]。
しかし、この酒販店の活性化を重視する当初の創業時の考え方から、積極的な拡大戦略や店舗を集中的に立地させて知名度や配送効率を上げるドミナント戦略などを採らなかったことが裏目に出て、出店やプライベートブランドの両面で大量攻勢を掛ける大手との競争に勝てず、次第に収益面で苦戦することになった[80]。 その結果、2015年(平成27年)5月期に純損益で約1億円の赤字に転落した[81]。 そのため、同年に単独での生き残りは難しいとして売却先を決める入札を行い[81]、同年8月15日にミニストップと資本・業務提携を解消し[82][広報 1]、約130億円でファミリーマートに売却されることになった[83]。
そして、同年10月1日に株式会社ファミリーマートに買収されて完全子会社となり[6]、同年12月1日に同社に吸収合併されて法人が消滅した[7]。
法人消滅時点で約800店舗を展開していたが[12]、合併と同時にファミリーマートに「ココストア事業・統合本部」が設置されて[13]約370店舗が「ファミリーマート」に転換された[14]。 2016年(平成28年)4月16日に「ココストアリテール」の全株式をミツウロコグループに譲渡され[12]、同社に未転換店舗のうち30店舗を譲渡されており[15]、同年10月31日に最後に残っていた沖縄県の2店舗が閉店して店舗名としても消滅した[14][84][85][広報 2]。
なお、ココストアリテール(現ミツウロコグローサリー→ミツウロコプロビジョンズ)に譲渡された店舗については、従来通りの品揃えやサービスを維持したまま、同年8月から本州地区及び沖縄県は「タックメイト」、九州地区は「RICストア」ブランドに順次店名のみ変更され[86]、九州地区と関東地区の店舗の多くはポプラグループのコンビニ「生活彩家」と提携した上で運営されることとなった[15]。
また、2016年(平成28年)4月16日に[12]1号店であった藤山台店はミツウロコグループに譲渡されて[11]、同年9月1日にタックメイト藤山台店となったが[87]、同年11月17日に閉店となった[11]。
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当初は中部地方を中心に店舗展開をしていたが[3]、エリアフランチャイザーを通して全国展開を図るようになった[3]。
また、当初は酒類販売免許を持っている店舗に限定して加盟店の募集を行っていたため[28]、1991年(平成3年)時点では当社の店舗のうち9割以上が酒類の取扱いをしており、セブンイレブンの30%、ダイエーコンビニエンスシステムズ(現・ローソン)の13%、ファミリーマートの10%、サンショップヤマザキ(現・ヤマザキデイリーストア)の32%、サークルケイジャパンの17%などを大きく上回る酒類取扱い比率となっていた[99]。
2015年(平成27年)2月末時点で愛知県内は57店舗で県内のコンビニ店舗に占めるシェアは約2%[81]、同年8月末時点時点で東海4県合計でも約90店となっており[5]、中部地方でのシェアは低下しており[81]、2015年(平成27年)2月末時点で106店舗でシェア約20%の沖縄県や[81]、約90店で[5]シェア約14%の熊本県や[81]約90店で[5]シェア約7%の茨城県の方が高い占有率を保っていた[81]。
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