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日本の国立研究開発法人(経済産業省所管) ウィキペディアから
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう)は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)。本部は神奈川県川崎市。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | |
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![]() NEDO本部が入居するミューザ川崎セントラルタワー(神奈川県川崎市) | |
正式名称 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
英語名称 | New Energy and Industrial Technology Development Organization |
略称 | NEDO(ねど) |
組織形態 | 国立研究開発法人 |
本部所在地 |
![]() 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16~21階 (総合案内16階) 北緯35度31分52.9秒 東経139度41分40.6秒 |
法人番号 | 2020005008480 |
予算 | 約1,528億円(2023年度) |
人数 | 職員数 1,464人(2023年度) |
理事長 | 斎藤保 |
設立年月日 | 2003年10月1日[1] |
前身 |
新エネルギー総合開発機構 (設立1980年) |
所管 | 経済産業省 |
関連組織 |
日本アルコール産業株式会社 (2006年にNEDOより分離) |
ウェブサイト |
www |
「 | 非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。 | 」 |
—国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第4条(機構の目的)[2] |
エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。
産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術(生命科学)、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金(競争的資金など)の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが知られるが、推進する研究開発ステージ(基礎研究→応用研究→技術開発)や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている(連携して推進する場合もある)。
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