長島・大野・常松法律事務所(ながしま・おおの・つねまつほうりつじむしょ、Nagashima Ohno & Tsunematsu、NO&T)は、日本の法律事務所。いわゆる日本の「四大法律事務所」の一つに数えられるローファームである。
概要 種類, 業種 ...
長島・大野・常松法律事務所
Nagashima Ohno & Tsunematsu種類 |
任意組合(日本法)とLLP(NY州法)とLLP(シンガポール法)の協力関係 |
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業種 |
サービス業 |
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事業分野 |
法律事務所 |
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前身 |
長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合 |
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設立 |
1955年 |
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本社 |
丸の内二丁目7番2号 JPタワー、、 |
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拠点数 |
7 |
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主要人物 |
杉本文秀(マネージングパートナー) 井上広樹(マネージングパートナー) |
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サービス |
法律事務 |
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従業員数 |
弁護士515名、外国法事務弁護士41名(2022年3月) その他の外国弁護士8名 その他のスタッフ約397名 |
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ウェブサイト |
noandt.com |
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所属弁護士数は603人(2024年(令和6年)1月末現在)で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第5位である[1]。
2000年1月1日に、長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して設立された。いずれも沿革的には渉外事務所として知られる。
長島・大野法律事務所は、1960年代半ばから渉外法務に携わるようになり、以後、渉外事務所として発展し、国内企業法務の需要拡大とともに大規模化して大手渉外事務所の1つとして知られるようになった。
一方、常松関根簗瀬法律事務所は、設立当時から渉外事務所であったブレークモア法律事務所から独立して設立されたものであり、渉外金融法務において高名な金融ブティックであった。
国内の拠点は東京のみであるが、2010年9月には、米国ニューヨークのMasuda Internationalを引き継いでニューヨーク事務所(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)を開設し、さらに10月からは、従前より協力関係にあったアレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所(en:Allens Arthur Robinson)(本部:シドニー)と、オーストラリア及び東南アジア(シンガポールとマレーシアを除く。)における法律業務について提携を開始し、同年12月にはやはり従前から協力関係にあった中倫律師事務所(本部:北京)と、中国および日本における法律業務について提携を開始した。
企業法務、特に税務訴訟や独占禁止法などに強みを持つ[1]。
2019年には、リーガルテックベンチャー「MNTSQ」に対し8億円の出資をした上で業務提携を開始し、同社の提供するプロダクトを所内の法務デュー・ディリジェンス業務において実際に利用するなど、日本国内でいち早くリーガルテックや法務サービスの自動化に取り組んでいる。[2][3]。
- 1955年1月 所沢道夫法律事務所が(前月に閉鎖した日本橋蛎殻町から)日本橋室町3丁目の加嶋高館ビルに移転。
- 1960年8月 所沢道夫法律事務所が(前月に閉鎖した日本橋室町3丁目から)銀座の東京中小企業会館に移転。
- 1961年1月1日 所沢道夫法律事務所が、ボス弁であった所沢道夫とイソ弁であった長島安治、大野義夫及び福井富男の計4名からなる所沢・長島法律事務所に改組。
- 1965年頃 虎屋ビルに移転。
- 1968年 所沢・長島法律事務所が、長島・大野法律事務所(Nagashima & Ohno)に改称。
- 1989年 虎屋ビルからJCII一番町ビルに移転。
- 1993年 紀尾井町ビルに移転[4]。
- 1996年7月 シンガポール事務所を開設。
- 1999年3月 シンガポール事務所を閉鎖。
- 2000年1月1日 常松関根簗瀬法律事務所を統合して、長島・大野・常松法律事務所に改称。
- 2007年5月1日 あさひ法律事務所国際部門(現西村あさひ法律事務所)から独立した桝田淳二らによる桝田国際法律事務所(Masuda International)と提携開始。
- 2010年9月1日 Masuda Internationalを統合してニューヨーク事務所(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)に改組。
- 2010年10月1日 アレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所(Allens Arthur Robinson)との提携開始。
- 2010年12月 中倫律師事務所(中伦律师事务所)との提携開始。
- 2013年1月 シンガポール事務所(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)を開設。
- 2014年4月 バンコクオフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)を開設。
- 2014年6月 ホーチミンオフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch)を開設。
- 2014年11月 上海オフィスを開設。
- 2015年4月 ハノイオフィスを開設。
- 2015年 東京オフィスを紀尾井町ビルから丸の内JPタワーに移転。
- 2019年 MNTSQ株式会社に出資、業務提携を開始。
- 常松簗瀬関根法律事務所
- 1950年8月1日 トーマス・L・ブレークモア(Thomas Lester Blakemore)、第1種外国弁護士資格者として、中央区京橋にブレークモア法律事務所(Blakemore & Mitsuki)を設立。後に、千代田区内幸町の旧富国生命ビルに移転。
- 1960年 千代田区内幸町の飯野ビルに移転。
- 1963年? パートナーシップ体制に改組。
- 1987年1月1日 ブレークモア法律事務所から常松健、簗瀬捨治及び関根攻らが独立して、千代田区内幸町の日比谷国際ビルに、ブレークモア法律事務所日比谷分室(Blakemore and Mitsuki Hibiya Annex)を設立。
- 1988年 ブレークモア法律事務所日比谷分室が常松簗瀬関根法律事務所(Tsunematsu Yanase & Sekine)に改称。
- 長島・大野・常松法律事務所(編)『アドバンス 新会社法』(第2版、商事法務、2006年)
- 西村ときわ法律事務所(編)、長島・大野・常松法律事務所(編)、白石忠志『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』(商事法務、2006)
- 長島・大野・常松法律事務所(編)『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』(第2版、中央経済社、2009年)
- 長島・大野・常松法律事務所(編)『アドバンス 金融商品取引法』(商事法務、2009年)
代表社員
マネージングパートナー
パートナー
オフカウンセル
顧問
シニアカウンセル
アソシエイト
過去
出典
「弁護士"非情"格差」週刊ダイヤモンド2024年3月23日号 p.33
「勃発!士業バトルロイヤル」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.30~31