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安達峰一郎記念賞(あだちみねいちろうきねんしょう)は、国際法の優秀な研究者個人に対して贈られる日本の学術賞。国際法の研究者である安達峰一郎の生誕100年を記念して1968年(昭和43年)に発足した。公益財団法人安達峰一郎記念財団が主催者。受賞資格に「概ね50歳まで」[1]とあるように若手・中堅の学者を対象としている。
回 | 年 | 受賞者 | 受賞時の職 | 受賞対象 |
---|---|---|---|---|
1 | 昭和43年 | 佐藤和男 | 拓殖大学政経学部教授 | 国際経済機構の研究 |
2 | 昭和44年 | 広瀬善男 | 明治学院大学教授 | 国家及び政府承認の国際法構造 |
三好正弘 | 中京大学教授 | 国連の強制行動ー実行におけるその意味 | ||
3 | 昭和45年 | 深津栄一 | 日本大学法学部教授 | 国際社会における法適用過程の研究 |
4 | 昭和46年 | 関野昭一 | 国学院大学法学部教授 | 任意条項に基づく義務的裁判制度の現状と問題に関する一連の研究 |
広瀬和子 | 東京大学助手 | 紛争と法行におけるその意味 | ||
5 | 昭和47年 | 内田久司 | 東京都立大学助教授 | 安全保障理事会の表決における棄権と欠席 |
6 | 昭和48年 | 杉原高嶺 | 北海道大学助教授 | 国際司法裁判所における勧告的意見機能の発展 |
7 | 昭和49年 | 藤田久一 | 関西大学助教授 | 民族解放戦争と戦争法 |
8 | 昭和50年 | 本間浩 | 国会図書館調査立法考査局 | 政治亡命の法理 |
大沼保昭 | 東京大学法学部助教授 | 平和に対する罪の形成過程 | ||
9 | 昭和51年 | 小寺初世子 | 広島女子大学教授 | 人権条約の履行確保 |
10 | 昭和52年 | 川島慶雄 | 大阪大学法学部教授 | 庇護権の性質と内容 |
11 | 昭和53年 | 落合淳隆 | 拓殖大学教授 | 石油と国際法 |
12 | 昭和54年 | 栗林忠男 | 慶應義塾大学教授 | 航空犯罪と国際法 |
13 | 昭和55年 | 横田洋三 | 国際基督教大学教養学部教授 | 国際組織の法構造 |
14 | 昭和56年 | 臼杵知史 | 北海道大学助手 | 国際法における権利濫用の成立様態 |
15 | 昭和57年 | 東泰介 | 大阪外国語大学教授 | 国連安全保障理事会の拒否権の再検討 |
16 | 昭和58年 | 小寺彰 | 東京都立大学助教授 | 国際機構の法的性格に関する一考 |
岩沢雄司 | 大阪市立大学助教授 | 条約の国内適用可能性 | ||
17 | 昭和59年 | 島田征夫 | 早稲田大学教授 | 庇護権の研究 |
18 | 昭和60年 | 森川俊孝 | 山形大学助教授 | コンセッションに関する国際継承法の形成と発展 非植民地化と既得権の法理 |
19 | 昭和61年 | 村瀬信也 | 立教大学教授 | 国際立法学の存在証明 現代における法源論の動揺 |
20 | 昭和62年 | 黒澤満 | 新潟大学教授 | 軍縮国際法の新しい視座 -核兵器不拡散体制の研究 |
21 | 昭和63年 | 中谷和弘 | 東京大学助教授 | 経済制裁の国際法上の機能とその合法性 |
22 | 平成元年 | 兼原敦子 | 帝京大学専任講師 | 大陸棚の境界画定における衝平の原則 |
23 | 平成2年 | 奥脇直也 | 立教大学教授 | 現代国際法における合法基盤の二層性 |
位田隆一 | 京都大学教授 | 「開発の国際法」理論 | ||
24 | 平成3年 | 佐藤哲夫 | 一橋大学助教授 | 国際組織設立文書の解釈プロセス |
25 | 平成4年 | 高島忠義 | 愛知県立大学助教授 | ロメ協定と開発の国際法 |
26 | 平成5年 | 柳原正治 | 九州大学教授 | ヴォルフの国際法理論 |
27 | 平成6年 | 植木俊哉 | 東北大学助教授 | 国際法組織の国際責任に関する一考察 |
28 | 平成7年 | 小森光夫 | 千葉大学教授 | 一般国際法の法源の慣習法への限定とその理論的影響 |
29 | 平成8年 | 森川幸一 | 専修大学助教授 | 国際連合の強制措置とその法の支配 |
30 | 平成9年 | 北村泰三 | 熊本大学教授 | 国際人権と刑事拘禁 |
31 | 平成10年 | 該当者なし | ||
32 | 平成11年 | 明石欽司 | 新潟国際情報大学助教授 | Cornelius van Bynkershoek: His Role in the History of International Law |
33 | 平成12年 | 申惠丰 | 青山学院大学法学部助教授 | 人権条約上の国家の義務 |
34 | 平成13年 | 森田章夫 | 東京都立大学教授 | 「国際コントロールの理論と実行」 |
35 | 平成14年 | 該当者なし | ||
36 | 平成15年 | 該当者なし | ||
37 | 平成16年 | 寺谷広司 | 東京大学法学研究科助教授 | 「国際人権の逸脱不可能性」「国際人権の基礎ー国際人権はいかにして可能か」 |
38 | 平成17年 | 坂元茂樹 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | 「条約法の理論と実際」 |
39 | 平成18年 | 該当者なし | ||
40 | 平成19年 | 児矢野マリ | 静岡県立大学准教授 | 「国際環境法における事前協議制度」 |
41 | 平成20年 | 李禎之 | 長崎県立大学シーボルト校准教授 | 「国際裁判の動態」 |
42 | 平成21年 | 森肇志 | 首都大学東京教授 | 「自衛権の基層」 |
43 | 平成22年 | 和仁健太郎 | 大阪大学大学院准教授 | 「伝統的中立制度の法的性格」 |
許淑娟 | 立教大学法学部准教授 | 「領域権原論再考」 | ||
44 | 平成23年 | 阿部達也 | 青山学院大学准教授 | 「大量破壊兵器と国際法」 |
佐藤宏美 | 防衛大学校准教授 | 「違法な命令の実行と国際刑事責任」 | ||
45 | 平成24年 | 該当者なし | ||
46 | 平成25年 | 玉田大 | 神戸大学大学院法学研究科准教授 | 『国際裁判の判決効論』有斐閣 |
47 | 平成26年 | 水島朋則 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 「投資仲裁判断の執行に関する問題」(経済産業研究所ディスカッションペーパー)『主権免除の国際法』名古屋大学出版会 |
48 | 平成27年 | 山田卓平 | 龍谷大学法学部教授 | 『国際法における緊急避難』有斐閣 |
49 | 平成28年 | 萬歳寛之 | 早稲田大学法学学術院教授 | 『国際違法行為責任の研究:国家責任論の基本問題』成文堂 |
50 | 平成29年 | 中島啓 | 国際司法裁判所法務官補 | 『国際裁判の証拠法論』信山社 |
51 | 平成30年 | 石井由梨佳 | 防衛大学校准教授 | 『越境犯罪の国際的規制』有斐閣 |
52 | 2019年 | 該当者なし | ||
53 | 2020年 | 該当者なし | ||
54 | 2021年 | 安藤貴世 | 日本大学危機管理学部教授 | 『国際テロリズムに対する法的規制の構造:テロリズム防止関連諸条約における裁判管轄権の検討』国際書院 |
55 | 2022年 | 加藤陽 | 近畿大学法学部准教授 | 『多元主義の国際法:国連法と人権法の交錯』信山社 |
根岸陽太 | 西南学院大学法学部准教授 | Conventionality Control of Domestic Law[2],Baden-Baden:Nomos Publishing. | ||
56 | 2023年 | 藤澤巌 | 千葉大学社会科学研究院教授 | 『内政干渉の国際法:法の適用問題への歴史的視座』岩波書店 |
高橋力也 | 横浜市立大学国際教養学部准教授 | 『国際法を編む:国際連盟の法典化事業と日本』名古屋大学出版会 |
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