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2006年に設立された日本の右派市民団体 ウィキペディアから
主権回復を目指す会（しゅけんかいふくをめざすかい）は日本の右派市民団体の一つ。略称は主権会（しゅけんかい）。以前は関西にも支部が存在していた。
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平成18年（2006年）7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮、アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家[6]の西村修平（元国民新聞記者[7]）を代表として、栗原宏文・黄文雄などの“学識者”[8][9][10]と市民によって設立された[1]。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている[11]。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている[12]。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ（平成22年（2010年）10月17日）で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年（2011年）1月24日に傷害容疑で警視庁公安部・万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた[13]。その後、平成23年（2011年）11月2日に不起訴が決まり [14]、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している[15]。2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している[16]。
酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している[17][18][19]。外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している[17][18]。
西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前の教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人や左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として[20][21][22]、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて[23]、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している[11][24][25]。
デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあった[26]が、平成24年（2012年）以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年（2013年）5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。
2013年10月7日、京都地裁が原告（初級学校側）の主張を認め、街宣禁止（移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて）と1225万円賠償（仮執行宣言付き）を主権会・在特会側のメンバー8人に命令した[45]。
2010年7月6日放送のNHK『クローズアップ現代 映画「ザ・コーヴ」問われる“表現”』では主権会が撮影した映像が放映された[65][66]。
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