野七里

野七里（のしちり、英: Noshichiri）は横浜市栄区の町名。現行行政地名は野七里一丁目及び野七里二丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

野七里
町丁
北緯35度20分51秒 東経139度34分46秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	栄区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
人口	3,425 人
世帯数	1,750 世帯
面積（[2]）
	0.45 km²
人口密度	7611.11 人/km²
設置日	1984年（昭和59年）7月23日
郵便番号	247-0024[3]
市外局番	045（横浜MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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地理

栄区の南東部に位置する。東から南、南西にかけて上郷町に食い込むように南北に長く、北西は桂台南・犬山町・上之町に接する。南北に長く、北半分が1丁目、南半分が2丁目となっている。2丁目には横浜市立野七里小学校があったが、2006年に区内庄戸の上郷南小学校と統合し、旧上郷南小の位置で庄戸小学校となった。なお現在、旧野七里小の校舎は、横浜市ふるさと歴史財団の下部組織「横浜市埋蔵文化財センター」となっている。南端には横浜市スポーツ協会が運営する栄プールがあり、隣接する上郷町の横浜市資源循環局栄工場の排熱を利用していたが、清掃工場は2001年に稼働を終了している。町内に鉄道はなく、JR根岸線港南台駅および京急本線・京急逗子線・金沢シーサイドライン金沢八景駅への神奈中の路線バスが利用できる。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、野七里2-9-20の地点で9万7700円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

地名は以前の字より取られている^[7]。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区上郷町の一部となった。1972年より宅地開発が行われ^[8]、上郷ネオポリスおよび神奈川県住宅供給公社上郷西ヶ谷団地として宅地開発が行われた。1984年（昭和59年）7月23日に上郷町より分離し、野七里一・二丁目が新設され、同時に住居表示が実施された^[9]。1986年に分区により、栄区野七里となり現在に至る。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
野七里一丁目	1,499世帯	2,890人
野七里二丁目	251世帯	535人
計	1,750世帯	3,425人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[10]	4,784
2000年（平成12年）[11]	4,538
2005年（平成17年）[12]	4,143
2010年（平成22年）[13]	3,971
2015年（平成27年）[14]	3,689
2020年（令和2年）[15]	3,493

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[10]	1,450
2000年（平成12年）[11]	1,511
2005年（平成17年）[12]	1,498
2010年（平成22年）[13]	1,546
2015年（平成27年）[14]	1,535
2020年（令和2年）[15]	1,542

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[16]。

丁目	番地	小学校	中学校
野七里一丁目	2番	横浜市立上郷小学校	横浜市立上郷中学校
	1番 3〜38番	横浜市立庄戸小学校
野七里二丁目	全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

丁目	事業所数	従業員数
野七里一丁目	30事業所	353人
野七里二丁目	10事業所	61人
計	40事業所	414人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[18]	41
2021年（令和3年）[17]	40

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[18]	357
2021年（令和3年）[17]	414

施設

• 埋蔵文化財センター^[19]

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 247-0024^[3]（集配局：大船郵便局^[20]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[21]。

丁目	区域	警察署	交番・駐在所
野七里一丁目	野七里団地 西ヶ谷ハイツ	栄警察署	上郷交番
	その他		庄戸交番
野七里二丁目	全域

脚注

[脚注の使い方]

1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
3. “野七里の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
7. 栄区の町名とその由来（栄区役所）
8. 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
9. 横浜市栄区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年6月29日閲覧
10. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
11. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
12. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
13. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
14. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
15. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
16. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
17. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
18. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
19. “交通案内”. 横浜市ふるさと歴史財団. 2021-10-10]閲覧。
20. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
21. “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。