石黒憲彦

石黒憲彦（いしぐろのりひこ、1957年 5月3日 - ）は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。

情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章（2000年3月施行）を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。

とりわけ「官（国・政府）による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。

東京都立上野高等学校卒業
1980年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(大臣官房総務課)^[1]
1982年通産省機械情報産業局電子政策課
1985年ジェトロ研修生(スタンフォード大学アジア太平洋センター留学)^[2]
1986年通産省産業政策局サービス産業室課長補佐
1988年宮城県商工労働部工業振興課長
1990年資源エネルギー庁長官官房総務課^[1]
1992年通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐）
1994年通産省機械情報産業局電子政策課情報政策企画室長^[1]
電子商取引実証推進協議会（コンソーシアム）を設立し、これまでその必要性を唱えていた情報産業業界だけではなく、その他業界などによる民間主導、ユーザー主導の電子商取引実証実験を推進。
1996年ジェトロニューヨークセンター産業調査員
1999年通産省産業政策局新規産業課長
新事業創出促進法改正（中小企業挑戦支援法）などに携わる。
2001年経産省経済産業政策局産業構造課長
産業活力再生特別措置法改正などに携わる
2002年経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長
2003年大臣官房総務課長
2006年7月大臣官房審議官（製造産業局担当）
2007年7月大臣官房政策評価審議官
2008年7月大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉
2009年大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）
2009年7月商務情報政策局長
その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
2011年8月経済産業政策局長
2013年6月経済産業審議官
2015年7月退官
2015年11月東京海上日動火災保険株式会社顧問^[3]
2016年10月日本電気株式会社執行役員副社長^[4]
2018年10月日本電気取締役執行役員副社長
2023年 4月1日、独立行政法人日本貿易振興機構理事長に就任^[5]