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日本の政治家 ウィキペディアから
松丸 修久(まつまる のぶひさ、1954年(昭和29年)4月29日[1] - )は、日本の政治家。茨城県守谷市長(2期)。守谷町議と守谷市議を通算5期務めた。
茨城県北相馬郡大野村大字野木崎(現・守谷市)に生まれる。守谷町立大野小学校、千葉県立東葛飾高等学校、同志社大学経済学部卒業[2]。
衆議院議員秘書を経て、2000年(平成12年)の守谷町議会議員選挙で初当選。2002年(平成14年)2月2日、守谷町は市制施行し守谷市となる。2012年(平成24年)から4年間、市議会議長を務める。
2016年(平成28年)1月31日に行われた市議選で5回目の当選。同年11月20日に行われた守谷市長選挙に出馬。元県議の梶岡博樹ら3候補を破り初当選を果たした[3][4]。12月6日、市長就任[5]。選挙の結果は以下のとおり。
※当日有権者数:52,425人 最終投票率:50.41%(前回比:-3.91pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
松丸修久 | 62 | 無所属 | 新 | 13,865票 | 53.34% | |
梶岡博樹 | 39 | 無所属 | 新 | 9,498票 | 36.54% | |
浅利和宏 | 47 | 無所属 | 新 | 1,362票 | 5.24% | (推薦)日本維新の会 |
上床真澄 | 56 | 無所属 | 新 | 1,268票 | 4.88% |
2020年(令和2年)11月8日に行われた同選挙で家庭教師の小野勉を破り再選。 ※当日有権者数:55,007人 最終投票率:31.65%(前回比:-18.76pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|
松丸修久 | 66 | 無所属 | 現 | 15,226票 | 90.17% | |
小野勉 | 58 | 無所属 | 新 | 1,659票 | 9.83% |
2014年3月1日に施行。市民の信託に応える議会の実現を図り、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的[6]。市議会の基本理念・基本方針を定め、市民との関係や市長などの執行機関との関係を明らかにするとともに、市議会が果たすべき役割と議員の責務を踏まえ、市議会のあるべき姿や進むべき方向について定められた[7]。
2014年議会運営委員会で松丸は、守谷市の独自性・守谷市議会の自立性として「自治を大前提とした基本条例があり、それに付随するような形で他の条例がある」というような法体系が新しい議会のあり方だろうと語る[8]。
松丸が守谷市長就任翌年、2017年日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」による調査「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」において、ビジネスパーソンが「住みよい街」(全国の市および東京23区)の総合ランキングで1位となる[9](同率武蔵野市・大野城市)。
松丸就任時65,679人だっだ人口は2020年7月時点で68,541人と増加している[10][11]。守谷市の人口は下降傾向であったが、2005年つくばエクスプレス開業後増加傾向となり現在まで増加し続けている[12]。
市長就任直後の定例議会(2016年12月20日)にて、松丸自ら「市民に向けて、透明性を確保するような政治倫理基準をつくらなければいけない。市長には厳しい倫理基準を盛り込んだ倫理条例を制定したい」と話す[13]。
2018年5月に「守谷市長等の政治倫理に関する条例」を公布・施行[14]。守谷市長の政治倫理基準について、20項目定める。
2016年市長就任時のふるさとづくり寄附金は6億1,611万円であったが、2018年決済では11億5,925万円と約1.9倍となる[15]。ふるさと納税の件数は、2018年度22,056件であった[16]。
2017年度には小中学校ICT環境整備事業へ活用。
2020年の学習指導要領改訂における外国語の授業時間確保のため、カリキュラムを改訂した。守谷市立小中学校で、前後期制の導入を行った。始業式・終業式が減ることで授業にあてられる⽇が6⽇間増える。エアコン完備のうえ、夏休み最終週から授業を開始するなどし、平日の授業量を抑制し、負担の平準化を図った[18]。
市全体の学校教育水準を向上させるために、2020年より本格的にスタートするとした[19]。
2017年2月1日より、守谷市ではスマートホンにバスの運行情報を示すアプリ「見えバス」を全国で初めて導入した[21]。
松丸は、通勤通学バス需要は高まっていると語る[22]。
2019年10月に行われた消費増税に伴い、2%の増税負担相当分を値下げを行った。市民への還元は年間5000万円と見込まれる。平均的な1世帯当りでは年間で300円程度安くなるとされる。人口増加に伴う上下水道事業の黒字化により実現された[23]。
行政は、持続可能なまちづくりを進める必要があると語った[24]。
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