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1953年の出光興産のタンカーによる石油輸入強行事件 ウィキペディアから
日章丸事件（にっしょうまるじけん、ペルシア語: حادثه کشتی نیشومارو[1]）は、1953年（昭和28年）に起きた石油の輸入とそれに付随した訴訟および国際的な衝突。
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イギリスの影響下にあったイランは第二次世界大戦後独立していたものの、当時世界最大と推定されていたその石油資源はイギリス資本たる石油メジャー「アングロ・イラニアン社」（BPの前身、AIOC）の管理下に置かれ、イラン国民はもとより政府にもその利益がほとんど分配されない状況にあった。その中で、イランは1951年に石油の国有化を宣言し、イラン国営石油会社（NIOC）がアングロ・イラニアン社の資産を接収する。反発したイギリスは中東に軍艦を派遣、イランへ石油の買付に来たタンカーは撃沈すると国際社会に表明する。事実上の経済制裁・禁輸措置を執行するイギリスにイランは態度を硬化させた。これらはアーバーダーン危機と呼ばれ、戦争が近づきつつある情勢となっていた。
一方、日本は第二次世界大戦後、イギリスやアメリカなどの連合国による占領を受け、占領終了後も両国と同盟関係にあるために独自のルートで石油を自由に輸入することが困難であり、それが経済発展の足かせとなっていた。イラン国民の貧窮と日本の経済発展の足かせを憂慮した出光興産社長の出光佐三は、イランに対する経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断し、極秘裏に日章丸（タンカー・同名の船としては二代目）を派遣することを決意。イギリスとの衝突を恐れる日本政府との対立も憂慮し、第三国経由でイランに交渉者として専務の出光計助を1952年に極秘派遣。モハンマド・モサッデク首相などイラン側要人と会談を行う。
イラン側は、各国の企業と条件面で合意しても実際の貿易には全く結びついていない前例と、当時国際的にはほぼ無名の中小企業に過ぎなかった出光を見て初めは不信感を持っていたというが、粘り強い交渉の末に合意を取り付け、国内外の法を順守するための議論、日本政府に外交上の不利益を与えないための方策、国際法上の対策、法の抜け道を利用する形での必要書類作成、実行時の国際世論の行方や各国の動向予測、航海上の危険個所調査など準備を入念に整えて、日章丸は1953年（昭和28年）3月23日午前9時、神戸港を極秘裏に出港する。
航路を偽装するなどしてイギリス海軍から隠れる形で、日章丸は4月10日イランに到着。この時点で世界中のマスメディアに報じられ、国際的事件として認知された。日本においても、武装を持たない一民間企業が、当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に「喧嘩を売った事件」として報道され、日本では連日新聞の一面記事で報道された。
4月15日急ぎガソリンと軽油を積んだ日章丸は、国際世論が注目する中、イランのアーバーダーン港を出港。浅瀬や機雷などを突破、イギリス海軍の裏をかき海上封鎖を突破して5月9日9時に川崎港に到着した。アングロ・イラニアン社は積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴し、同時に外交ルートでも出光に対する処分圧力が日本国政府にもたらされた。
しかし、イギリスによる石油独占を快く思っていなかったアメリカの黙認や、快哉を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などには至らなかった。裁判でも出光側の正当性が認められ、仮差押え処分の申し立ては5月27日に却下された。アングロ・イラニアン社は即日控訴するものの、10月29日になって控訴を取り下げたため、結果的に出光側の勝利に終わった（ただしアングロ・イラニアン社の控訴取り下げは、後述するイランでのクーデターにより自社の権益が事実上復活し、裁判を継続せずともその目的が事実上達成できたことによるものである）。
もっとも、本件におけるイラン側の立役者とも言えるモサデク首相が同年8月19日に発生したクーデター（アジャックス作戦）により失脚したこと、さらに本件を契機として結果的に石油メジャー各社の結束が強化されたことなどから、出光によるイラン産石油の輸入は継続困難になり、わずか3年後の1956年（昭和31年）に終了したが、これら一連の動きは、世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となった。
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