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安倍晋三首相の私的諮問機関 (2015-2016) ウィキペディアから
一億総活躍国民会議（いちおくそうかつやくこくみんかいぎ）は、日本の第3次安倍第1次改造内閣から設置された内閣総理大臣・安倍晋三の私的諮問機関。統括担当の国務大臣として国務大臣（誰もが活躍できる「一億総活躍」の社会を創り上げるための施策を総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）、通称一億総活躍担当大臣（いちおくそうかつやくたんとうだいじん）が新設される。2015年（平成27年）10月から2016年（平成28年）6月まで計9回の会議が開催された。
この会議に基づき、2016年（平成28年）6月には一億総活躍社会（いちおくそうかつやくしゃかい）を実現するための「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。少子高齢化対策により、合計特殊出生率が2005年の過去最低だった1.25から2013年に1.43、2016年に1.46へと上昇させたことで、出生数の減少は止まっていないが[2]人口減や高齢化のスピードが合計特殊出生率1.25の場合の予想と比べ緩和してきている。それでも現行の1.46による人口予測では8808万人になるという2065年も『人口1億人』を「強い経済」や「子育て支援強化」などによって、早期の「出生率1.8の実現」で達成することなどを目的とする[3][4][5][6]。
我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策定等に係る審議に資するため、一億総活躍国民会議（以下「国民会議」という。）を開催する。
—平成27年10月21日 内閣総理大臣決裁
2015年（平成27年）9月25日、内閣総理大臣の安倍晋三は自民党総裁選で再選した際の記者会見で、2015年（平成27年）からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[7]。同年10月の第3次安倍第1次改造内閣発足時には、「一億総活躍社会」を目指しアベノミクスの新しい「第三の矢」を実現するために一億総活躍担当の初代大臣に加藤勝信を指名し、その下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと述べた[8]。2015年（平成27年）10月から毎月計9回の一億総活躍国民会議が開催され、仙台、東京、福岡、大阪で「一億総活躍社会実現対話」が実施される。
2016年（平成28年）6月2日にニッポン一億総活躍プランが閣議決定された[9]
一億総活躍社会について、閣議決定では「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、 障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会」であるとしている[9]。政府広報では「若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害のある方も、いちど失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいをもてる社会」であり、「あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会」としている[10]。
閣議決定の内容は以下の通り[9]。
内閣総理大臣・一億総活躍担当大臣を含む閣僚13人と有識者15人から構成される。メンバーに選ばれた、タレントで戸板女子短大客員教授の菊池桃子の発言も注目を集めたと報道された[11]。
事務局である推進室は、内閣官房、内閣府、あるいは各省庁から、それぞれ来て、20人前後になることが想定されていた[12]。
労働参加率は大幅に上昇した。
一方で合計特殊出生率は1.46まで上昇したものの、1.8は達成できなかった（日本の少子化）。
2017年（平成29年）5月1日の「「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合の開催について」（平成29年5月1日内閣総理大臣決裁）により、検討事項は「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合に引き継がれた（同決裁により「一億総活躍国民会議の開催について」（平成27年10月21日内閣総理大臣決裁）は廃止）[13]。
菅義偉内閣でもフォローアップ会合は引き継がれ、後記の国務大臣（一億総活躍担当）が議長代理を務めていた[13]。
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国務大臣（誰もが活躍できる「一億総活躍」の 社会を創り上げるための施策を総合的に推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||||
| 1 |  | 加藤勝信 | 第3次安倍内閣 | 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 | 2016年8月3日 | 自由民主党 | 女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）兼任 |
| 第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | 働き方改革担当兼任 | |||||
| 2 |  | 松山政司 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | 自由民主党 | 情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）兼任 | |
| 3 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 | ||||
| 4 | .jpg) | 宮腰光寛 | 改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | 自由民主党 | 行政改革担当、国家公務員制度担当、領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）兼任 | |
| 5 | .jpg) | 衛藤晟一 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | 自由民主党 | 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）兼任 | |
| 6 |  | 坂本哲志 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | 自由民主党 | まち・ひと・しごと創生担当、孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）兼任 | |
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