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日本の企業 ウィキペディアから
株式会社ソシオネクスト (英: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[2][3][4]。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23 野村不動産新横浜ビル |
設立 | 2014年9月11日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 7020001107604 |
事業内容 | SoC及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚雅博 |
資本金 | 302億円 |
売上高 |
連結:1170億900万円 (2022年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:84億6300万円 (2022年3月期)[1] |
経常利益 |
連結:90億5000万円 (2022年3月期)[1] |
純利益 |
連結:15億7000万円 (2022年3月期)[1] |
純資産 |
連結:890億900万円 (2022年3月31日現在)[1] |
総資産 |
連結:1184億2800万円 (2022年3月31日現在)[1] |
従業員数 | 約2,700名 |
決算期 | 3月31日 |
関係する人物 | 西口泰夫(初代会長兼CEO) |
外部リンク | https://www.socionext.com/jp/ |
ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘン・ブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッド・スウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。
2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通(39.68%)、日本政策投資銀行(37.10%)及びパナソニックホールディングス(15.99%)であった[1]。
上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[6][7]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99%、パナソニックホールディングスが7.50%で、3社合わせて発行済み株式の約37.5%を保有していたが、全て市場で売却された[6][7][8]。
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