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2024年に発覚した東京女子医科大学寄付金問題とは、2024年に東京女子医科大学で発覚した、教員の採用、昇進、及び医学部受験生の合格判定に寄付金を判断材料にしていた一連の問題である[1][2][3][4][5][6][7][8]。
東京女子医大によると、同大理事会は2018年5月、卒業生が教授や准教授、講師、准講師の役職への就職や昇格を志願する際、同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が個々の卒業生に発行する「活動状況報告書」を評価対象とすることを新たに決定し、医学部学務課名で学内に通知され、留意事項には「寄付などの状況を鑑み、活動が認められない場合は評価に影響します」と記されていた[3]。医学部卒業生が教授や准教授などへの採用・昇格を希望した場合、「至誠会」への寄付金を評価対象とし、寄付額などによりポイントが加算される仕組みであった[1]。「活動状況報告書」の発行を依頼すると、至誠会理事を兼ねる大学理事から電話で「点数が少し足りない。寄付金でまかなう方法もある」などと、金額を提示して寄付を求められ後に寄付し、採用された教員もいた事例も報道された[9][10][11]。
また、医学部の子女枠推薦入試でも寄付金額を点数化した「貢献度」を合格判定に用いていた[2][5][6][8]。同大学の子女推薦入試では面接に保護者が同席するシステムであったが、同席した保護者に直接寄付金を打診した事例もあったと報道された[3][12]。
2024年12月13日、東京女子医科大学は、改善計画を公表[13]。入試との関係が疑われる場面での寄付の受領は「問題」とし、得点操作による順位の入れ替えもあったとした[13][14]。また、学内人事において、寄付額などのポイントが考慮されていた制度についても「不適切だった」とした[13][14]。至誠会への寄付額が推薦入試の過程で考慮されていたことについて、2026年度から卒業生の親族を対象にした推薦入試を廃止するほか、過去、受け付けた寄付金を返金するとした[13][15]。学内人事に関しては、至誠会ポイント制度の廃止に加え、彌生塾講演会等ポイント制度も廃止するとした[15]。東京女子医科大学には「彌生塾で履修および修了認定を受けたものは昇進・昇格の際に考慮される」という規定があった[15]。
2018年5月に寄付金制度が開始[3]。2018年6月から2023年11月まで医学部卒業生が教授や准教授などへの採用・昇格を希望した場合、教育や研究、診療などの実績のほかに「社会貢献」が評価基準があり、この「社会貢献」に「至誠会」への寄付額がポイントとして評価されていた[1]。女子医科大学は「寄付を強要していたわけではなく、問題があったとは考えていない」としているが、文部科学省は、運用実態を調べたうえで報告するように求めている[1]。2024年6月、大学は第三者委員会設置を報告[16]。
2024年8月2日に公表された第三者委員会の調査報告書では、寄付額が点数化され、申請者の9割が10万円以上の寄付をしており、寄付と人事評価の関連性は明らかとし[17]、寄付額に左右される人事は「社会の理解が得られがたい」と批判した[18]。
2024年12月13日に公表された改善計画では、寄付額などのポイントが考慮されていた制度について「不適切だった」とした[13][14]。
2018年に東京女子医科大学医学部の子女枠推薦入試として同窓会組織「至誠会」の推薦が必要な「至誠と愛推薦」を開始[10][19]。「至誠会」は寄付金額を「貢献度」として点数化し、筆記や面接、高校の内申点の合計点に加算されていた[2]。2019年入試では、推薦枠は「約7人」だったが「貢献度」により8位の生徒も推薦された[2]。文部科学省から入試選考に関する照会を受けた際、「至誠会」は大学を通じて「寄付金額の多さで推薦の授与・不授与を判断したという事実は一切ない」と回答していたが文部科学省は詳細な報告を求めている[2]。東京女子医科大学医学部の子女枠の推薦入試は面接に保護者、親族が同席する制度であったが、2018年度入試では「至誠会」の理事が同席した保護者らに直接寄付を打診したケースがあったこと報道されている[2][12][20]。文科省は、私大の入学に関して寄付金を収受したり、募集や約束をしたりすることを禁止している[2][6][7]。大学と「至誠会」への寄付金は2018年～2022年の5年間で少なくとも約3400万円に上ったとされる[21]。東京女子医科大学は、2024年度入試から、子女枠の推薦入試に「至誠会」が関与しない「卒業生子女推薦」に制度変更すると発表[19][20]。
2024年8月2日に公表された第三者委員会の調査報告書では、寄付の実績がない受験生が、計700万円を寄付した受験生に順位で抜かれて推薦を受けられなかった事例や、1回目の面接の後、2回目の面接前に至誠会に10万円、法人に300万円を寄付した事例が報告された[22]。第三者委員会は、入試での寄付金の受け取りを禁じた文部科学省通知に反する可能性があるとし、「受験生の親族に心理的・経済的負担を負わせるもので妥当とはいいがたい」と指摘した[22]。
2024年12月13日に公表された改善計画では、入試との関係が疑われる場面での寄付の受領は「問題」で、得点操作による順位の入れ替えもあったとし、2026年度入試から親族を対象にした推薦入試を廃止、過去、受け付けた寄付金を返金するとした[13][15]。
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