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大韓民国の実業家、政治家 (1951-) ウィキペディアから
鄭 夢準(チョン・モンジュン、1951年11月15日[1] - )は、韓国現代財閥を築いた鄭周永の六男[2]でHD現代重工業の大株主[2]。元ハンナラ党代表(2009年9月 - 2010年6月)、元国会議員、現・大韓サッカー協会名誉会長(2009年1月 - )、FIFA名誉副会長(2002FIFAワールドカップ.2020ACL)(2011年6月 - )。ジャーナリスト・辺真一は同世代の親族にあたる。
資産は12億ドルで韓国で29番目に資産が多いと2015年にフォーブスが報じた[3]。
FIFA副会長として2002 FIFAワールドカップの韓国での開催を実現することに貢献した[1]。大韓サッカー協会会長(1993年 - 2009年)やFIFA副会長(1994年 - 2011年)を務めた。2002 FIFAワールドカップ大会の招致、大会組織委員会(KOWOC)委員長を務めたが2015年10月、2018年と22年のW杯招致活動で規律違反があったとして、6年間の資格停止と10万スイス・フランの罰金処分を受けた[4]。鄭は処分取り消しを求めてスポーツ仲裁裁判所に提訴する考えを示した[5]。
日本よりも5年遅い1994年に招致委員会を立ち上げた韓国は、豊富な資金力を持つ現代財閥の一員である鄭を中心に巻き返しを図った。鄭は同年のFIFA副会長選挙で当選し、特にゼップ・ブラッター(FIFA事務総長、のち会長)ら欧州系のFIFA理事との関係を深め、ブラッターらとよしみを通じていた高橋治之ら「アジア中心戦略」をとる日本の電通(成田豊社長)の支持も取り付けて[24]、2002 FIFAワールドカップを史上初の日韓による「共催」という決定によるW杯の韓国招致成功に大きく貢献した。
その成功による韓国国民の支持を政治的資産として同年12月の大統領選挙に立候補したが、当時の与党系候補の一本化作業の中で自らの支持が盧武鉉に及ばない事を示され、投票日の前日に辞退する事となった。
2022 FIFAワールドカップの招致活動にも積極的に関わったが、韓国は2回目の投票で落選した。
2015年6月2日、FIFAのゼップ・ブラッター会長が汚職事件の余波を受けて引責辞任を表明[25]したことを受けて、鄭は立候補の検討を表明した[26]。鄭については2002年のワールドカップで審判買収疑惑があったという指摘[27]もある一方で、BBCは立候補者ベストイレブンの1人として鄭を選出した[28]。鄭はブラッターの即時退任を求めており[29]、6月5日にはCNNに出演してブラッター体制を厳しく批判[30]した。6月6日にはUEFAのミシェル・プラティニ会長を含むFIFA関係者10人と会談を設定するなど精力的に動いた[31]。
2015年8月18日、鄭は訪問先のパリで、次期FIFA会長選挙への出馬を宣言した[32]。この翌日の19日、ブルームバーグは、パキスタンに40万ドルを寄付し、同年に大地震が起きたハイチには50万ドルを支援した件について、FIFAが鄭を調査していると報じた。この寄付金が送られた時期は、2011年1月のFIFA副会長選挙の時期と一致している。鄭はこの時の副会長選挙では敗北している[33]。鄭は、この報道に対して「慈善寄付金さえ政治的に利用しようとするFIFAのネジ曲がった反倫理的な態度を非難する」と不快感を表明した[34]。
現代重工業の労働組合は、賃金交渉を有利に進めようとする狙いから、現代重工業の大株主である鄭の落選運動を行うと発表している。国際サッカー連盟の本部があるスイス・チューリッヒに落選運動団を派遣し、デモなどを実施するとしている[35]。
2015年10月8日、2018年と22年のW杯招致活動で倫理規定違反があったとして、6年間の資格停止と10万スイス・フランの罰金処分を受けた[4]。資格停止によりサッカー関係のあらゆる活動が禁じられる[4]。IOCのトーマス・バッハ会長は、FIFAの内実について「もうたくさんだ。会長選には外部から信頼できる人物を迎えるべきだ。」と厳しく批判した[36]。FIFAは緊急理事会の開催によって会長選の延期などを模索し、鄭はスポーツ仲裁裁判所への提訴を検討するなど、騒動は泥沼化した[37]。立候補締め切りは26日であるが、鄭の場合は活動停止期間が6年であるため、立候補は事実上不可能になったとされる[4][38]。
実業家の鄭周永は父で、鄭夢弼、鄭夢九、鄭夢根、鄭夢禹、鄭夢憲は兄、鄭夢允、鄭夢一は弟である。また、実業家の鄭仁永、鄭順永、鄭世永、鄭相永は叔父である[41]。
元外務部長官の金東祚の娘と結婚しており4人の子を持つ[42][3]。長男の鄭基宣は実業家[43]。また、二男二女のうちの末男で2ヶ月前に高等学校を卒業した浪人生の19歳のチョン・イェソンが2014年4月21日に朴槿恵大統領がセウォル号沈没事故現場を訪問したことを非難した世論のおきる韓国について「国民が集まって国家になるが、国民が未開だと国家も未開になるのではないか」と主張し炎上した。拡散すると鄭夢準はすぐに「謝罪文」を通じて息子に代わって謝ったのに後に国会で記者会見を行って再度遺憾の意を表わすなど鎮火に出た。当時朴大統領の現場訪問を批判し、鄭烘原国務総理に水の洗礼を浴びせた人の中には今回の事故の失踪者家族と遺族が含まれていた。イェソンはFacebookの投稿を削除したが鄭夢準は記者会見と謝罪文を通じて「遺族と失踪者家族の皆さん、そして国民の皆様に頭を下げて深く謝罪する」として遺憾を表わした。鄭夢準は「私の末の息子に分別がないこと申し訳ない、反省して謹慎させているが、全ては子供をまともに教えることが出来なかった私の責任」と頭を下げ、「心より謝罪する」とした[44]。
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