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日本の最大手の教科書出版社 ウィキペディアから
東京書籍株式会社（とうきょうしょせき、略称：東書（とうしょ）、英語：TOKYO SHOSEKI CO.,LTD.）は、東京都北区に本社を置く日本の教科書出版会社。TOPPANホールディングス株式会社の連結子会社。教科書をはじめとする出版事業等を営む。
 | |
 東京書籍本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 東書 |
| 本社所在地 |
 日本〒114-8524 東京都北区堀船2丁目17番1号 |
| 設立 | 1909年（明治42年） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7011501003104 |
| 事業内容 | 教科書の出版など |
| 代表者 | 渡辺能理夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 売上高 | 249億円（2022年度） |
| 従業員数 | 500名 |
| 主要株主 | TOPPANホールディングス株式会社：58.5%[1] |
| 主要子会社 |
リーブルテック あすとろ出版 東書エステート 学習調査エデュフロント 東京物流企画 |
| 関係する人物 | 原亮一郎（初代会長） |
| 外部リンク |
www |
1909年（明治42年）創業。日本における教科書出版の最大手として有名だが、ほかにも学習参考書やデジタル教科書の制作、学力評価問題の制作、それ以外の一般書籍（主に教育関係書、人文書、文芸書）も多く出版するなど、事業領域は幅広い。2019年に設立110周年を迎えた。
文部科学省検定済教科書の発行者番号は2[2]。
小学校・中学校向けの教科書の書名は、外国語（英語）の「NEW HORIZON」を除いて「新しい○○」（○○は種類名）という書名で出版されている。これら「新しい○○」と「NEW HORIZON」は商標登録されている。一方、高等学校向け教科書の書名は、外国語と情報を除いて科目名だけのシンプルなものとなっている。
業界最大手にふさわしく、北海道から沖縄まで全国的に幅広く採択されている。
2015年度高校教科書採択冊数は、5,606,633冊で発行38社中第1位（シェア18%）であった。
上記教科書に対応したデジタル教科書が制作されている。また、デジタル教科書に対応した教材も制作されている。アクセス社の「Lentrance（レントランス）」をプラットフォームとして採用している[3]。
上記教科書準拠の準拠ノートやワークブック、問題集が多数出版されている。ここでは代表的なもののみを取り上げる。
小学校・中学校向けの学力調査。各教科の理解度だけでなく、生活行動の調査なども行う。
2002年、中学公民の教科書『新しい社会 公民』の、各地のユニークな条例を紹介するという項目で、新潟県中里町に「雪国はつらいよ条例」という条例を紹介した[10]。しかし、実際は「雪国はつらつ条例」であり[10]、1988年に雪との共存を目指す趣旨で制定されたものであり[10]、ニュースでは「男はつらいよ」のテーマソングをバックに面白おかしく取り上げられることとなった[11]。また、自治体名についても「中里町」を「中里村」としていた[10]。2002年6月、村長や村の担当者は「まるでお笑いみたいに書かれ、腹が立つ」「条例の趣旨とまったくあべこべで、イメージダウンだ」[12]と抗議した。同社は、「単純ミスだった」と説明し村に陳謝した。9月末に採用校に「訂正とおわび」を載せた冊子や注意を促す文章を送付し、翌年度の版で該当の個所を修正した[13]。その他、中学地理の教科書『新しい社会 地理』でも160箇所の誤記があり、約112万冊を刷り直した[14]。
2022年4月に『新高等地図』の内容に対し、学校の教員から複数の誤りの箇所が指摘された[15][16][17]。誤記や位置の誤りが約50カ所、索引と地図との間での表記の不一致が約600カ所、社会情勢の変化に伴う地名変更の修正漏れが約150カ所など、計1200箇所あった。2022年10月に文科省に訂正申請し、教科書を使っている学校に謝罪。2023年1月から訂正済みの教科書を再配布した。2023年2月6日時点で、全国で使用されている約36,000冊のうち、約25,000冊の再配布の要望があった[16][17]。
多数の訂正が生じた理由として、新学習指導要領に合わせて内容が大規模に改訂されたことと、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、協力会社である編集プロダクションとのコミュニケーションも不足し、校閲作業が不十分になったことが報じられている[17]。同社は「多くの訂正箇所が残ったまま教科書が配布されたことは大変申し訳なく、痛切に反省している」とコメントしている[15]。
この『新高等地図』は、2020年4月に文部科学省の教科書検定に提出され、2021年3月には、合格していた。文部科学省の担当者は「こうした結果になったことは遺憾だ。検定結果が不適切だったとの認識はない。最終的に網羅的な校正は教科書会社の責任で行われるものだと考えている」との見解を示した[17]。
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