日本の人口統計

日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）は、総務省統計局がまとめる国勢調査または各都道府県による人口動態統計を表したもの。日本の総人口は、2022年（令和4年）10月1日の時点で124,946,789人である^[1]。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである^{[注釈 1]}。

2022年の日本の人口ピラミッド
人口	124,946,789人[1] 2022(令和4)年10月1日時点
人口密度	338.2人/km2 [2]
増減率	0.7 %（直近5年間 2015-2020年比）[3]
出生率	6.3人/人口1,000人 2022(令和4)年 人口動態統計確定数
死亡率	11.1人/人口1,000人[4]
平均寿命
• 男性	81.64歳[5]
• 女性	87.74歳[5]
合計特殊出生率	1.26人
乳児死亡率	1000出生あたり1.8人[4]
14歳以下	11.9%[6]
15 - 64歳	59.5%[6]
65歳以上	28.6%[6]
全年齢	0.947人（2020年）[7]
0歳（出生時）	1.050人[4]
14歳以下	1.050人[7]
15 - 64歳	1.026人[7]
65歳以上	0.765人[7]
国民	日本人（大和民族、琉球民族など）97.3% 外国人（中国人、ベトナム人、韓国・朝鮮人、フィリピン人、ブラジル人など）2.7%
公用語	日本語（事実上）

日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2023年時点で合計特殊出生率は1.20、普通出生率は6.0となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.7%にとどまっており、先進各国の中では最低水準である。

統計一覧

• 近代以前の日本の人口統計 - 先史時代～江戸時代
• 江戸時代の日本の人口統計 - 江戸時代
• 国勢調査以前の日本の人口統計 - 1889年（明治22年）～1920年（大正9年）
• #人口動態統計 - 1899年（明治32年）～現在
  • 都道府県の人口一覧

人口の推移

人口推移
年	人口	±%
1920	55,963,053	—
1925	59,736,822	+6.7%
1930	64,450,005	+7.9%
1935	69,254,148	+7.5%
1940	73,114,308	+5.6%
1945	71,998,104	−1.5%
1950	83,199,637	+15.6%
1955	89,275,529	+7.3%
1960	93,418,501	+4.6%
1965	98,274,961	+5.2%
1970	103,720,060	+5.5%
1975	111,939,643	+7.9%
1980	117,060,396	+4.6%
1985	121,048,923	+3.4%
1990	123,611,167	+2.1%
1995	125,570,246	+1.6%
2000	126,925,843	+1.1%
2005	127,767,994	+0.7%
2010	128,057,352	+0.2%
2015	127,094,745	−0.8%
2020	126,146,099	−0.7%

先史・古代

日本初の戸口調査は『日本書紀』によれば崇神天皇十二年三月に行われたとされるが、記述に後世の律令時代の影響が見られる^[8]。

7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。

現代の歴史人口学研究の推定では、日本の人口は奈良時代には500万～700万人程度^[9]。

中世・近世

11世紀以降の荘園経済の時代は調査が行われなくなり資料が乏しい^[9]。

1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。

1600年（慶長5年）頃に1200万か1800万人程度^[9]。

江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。

江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。

近代

開国後に日本の人口の急増が始まった。これは明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破した^[10]。

明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問がある。

1920年（大正9年）の第1回国勢調査により、日本で初めて直接調査が行われた。

戦前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在した。植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。

現代

20世紀後半

人口ピラミッドの推移（1888年から2019年）

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる^[10][11]。

しかし、出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した^[12]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する^{[注釈 2]}。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）であり、1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。^{[13][14][15][16][17]}

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた^[18]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した^[19]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた^[20]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

21世紀

2022年（令和4年）時点の日本の都道府県別
人口密度
※単位は、人/km²

  0–100

  101–200

  201–300

  301–400

  401–500

  500–1000

  1000–5514

21世紀に入っても出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり^[12]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された^[21]。そして、2008年に1億2808万人でピークを迎え人口減時代に突入した^[10]。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった^[22]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった^[23][24]。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた^[12]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人^[25]と100万人の割り込みが続いている^{[26][27][28][29]}。

人口動態統計

• 日本の長期人口推移
• 
  日本の長期人口推移
• 
       総数、     男性、     女性
  日本の1900(明治33)年以降の人口の推移のグラフ^[30]

1899年（明治32年）から現在に至るまでの人口統計^{[31][32][33][34]}。

年	総人口	出生数	死亡数	自然 増減	粗率 (1000人あたり)				合計 特殊 出生率	純移動数	乳幼児 死亡率 (1000人 あたり)	平均寿命
					出生率	死亡率	自然 増減	純移 動率				男性	女性
1899	43,400,000	1,386,981	932,087	454,894	32.0	21.5	10.5		4.73		153.8
1900	43,847,000	1,420,534	910,744	509,790	32.4	20.8	11.6	-1.3	4.69	447,000	155.0
1901	44,359,000	1,501,591	925,810	575,781	33.9	20.9	13.0	-1.3	5.01	512,000	149.9
1902	44,964,000	1,510,853	959,126	551,709	33.6	21.3	12.3	1.3	4.97	605,000	154.0
1903	45,546,000	1,489,816	931,008	558,808	32.0	20.0	13.5	-0.6	4.83	582,000	152.4
1904	46,135,000	1,440,371	955,400	484,971	30.6	21.2	10.7	2.2	4.61	589,000	151.9
1905	46,620,000	1,452,770	1,004,661	448,109	30.6	21.9	10.1	0.4	4.52	485,000	151.7
1906	47,038,000	1,394,295	955,256	439,039	29.0	20.0	10.6	-1.6	4.38	418,000	153.6
1907	47,416,000	1,614,472	1,016,798	597,674	33.2	21.0	13.9	-5.9	5.03	378,000	151.3
1908	47,965,000	1,662,815	1,029,447	633,368	33.7	20.9	14.5	-2.9	5.13	549,000	158.0
1909	48,554,000	1,693,850	1,091,264	602,586	33.9	21.9	13.8	-1.5	5.16	589,000	167.3
1910	49,184,000	1,712,857	1,064,234	648,623	33.9	21.1	14.5	-1.5	5.01	630,000	161.2
1911	49,852,000	1,747,803	1,043,906	703,897	34.1	20.4	15.5	-1.9	5.19	668,000	158.4
1912	50,577,000	1,737,674	1,037,016	700,658	33.4	20.0	15.3	-0.8	5.08	725,000	154.2
1913	51,305,000	1,757,441	1,027,257	730,184	33.3	19.5	15.6	-1.2	5.07	728,000	152.1
1914	52,039,000	1,808,402	1,101,815	706,587	33.8	20.6	14.9	-0.6	5.14	734,000	158.5
1915	52,752,000	1,799,326	1,093,793	705,533	33.2	20.2	14.4	-0.7	4.91	713,000	160.4
1916	53,496,000	1,804,822	1,187,832	616,990	32.9	21.6	12.7	1.4	4.98	744,000	170.3
1917	54,134,000	1,812,413	1,199,669	612,744	32.7	21.6	12.5	-0.6	4.95	738,000	173.2
1918	54,739,000	1,791,992	1,493,162	298,830	32.2	26.7	6.4	4.8	4.83	605,000	188.6
1919	55,033,000	1,778,685	1,281,965	496,720	31.6	22.8	10.2	-4.8	4.77	294,000	170.5
1920	55,963,053	2,025,564	1,422,096	603,468	36.2	25.4	12.0	4.9	5.35	930,053	165.7
1921	56,666,000	1,990,876	1,288,570	702,306	35.1	22.7	12.4	0.2	5.22	702,947	168.3
1922	57,390,000	1,969,314	1,286,941	682,373	34.3	22.4	11.9	0.9	5.12	724,000	166.4
1923	58,119,000	2,043,297	1,332,485	710,812	35.2	22.9	12.2	0.5	5.26	729,000	163.4
1924	58,876,000	1,998,520	1,254,946	743,574	33.9	21.3	12.6	0.4	5.07	757,000	156.2
1925	59,736,822	2,086,091	1,210,706	875,395	34.9	20.3	14.5	0.1	5.10	860,822	142.4
1926	60,741,000	2,104,405	1,160,734	943,671	34.6	19.1	15.5	1.3	5.19	1,004,178	137.5
1927	61,659,300	2,060,737	1,214,323	846,414	33.4	19.7	13.7	1.4	5.00	918,000	141.6
1928	62,595,300	2,135,852	1,236,711	899,141	34.1	19.8	14.4	0.8	5.09	936,000	136.7
1929	63,461,000	2,077,026	1,261,228	815,798	32.7	19.9	12.9	0.9	4.87	866,000	142.1
1930	64,450,005	2,085,101	1,170,867	914,234	32.4	18.2	14.2	1.4	4.70	989,005	124.1
1931	65,457,500	2,102,784	1,240,891	861,893	32.1	19.0	13.2	2.4	4.76	1,006,995	131.5
1932	66,433,800	2,182,742	1,175,344	1,007,398	32.9	17.7	15.2	-0.3	4.86	343,000	117.5
1933	67,431,600	2,121,253	1,193,987	927,266	31.5	17.7	13.8	1.2	4.63	990,000	121.3
1934	68,308,900	2,043,783	1,234,684	809,099	29.9	18.1	11.9	1.1	4.39	890,000	124.8
1935	69,254,148	2,190,704	1,161,936	1,028,768	31.6	16.8	14.9	-1.1	4.59	574,148	106.7
1936	70,113,600	2,101,969	1,230,278	871,691	30.0	17.5	12.4	0	4.34	345,852	116.7	46.92	49.63
1937	70,630,400	2,180,734	1,207,899	972,835	30.9	17.1	13.7	-6.3	4.45	770,000	105.8
1938	71,012,600	1,928,321	1,259,805	668,516	27.2	17.7	9.4	-4.0	3.88	230,000	114.4
1939	71,379,700	1,901,573	1,268,760	632,813	26.6	17.8	8.8	-3.6	3.80	340,000	106.2
1940	71,993,000	2,115,867	1,186,595	929,272	29.4	16.4	12.9	-4.3	4.11	2,184,308	90.0
1941	71,678,000	2,277,283	1,149,559	1,127,724	31.1	15.7	15.4	-19.8	4.36	-364,308	84.1
1942	72,386,000	2,233,660	1,166,630	1,067,030	30.3	15.8	14.4	-4.5	4.18	700,000	85.5
1943	72,887,700	2,253,535	1,213,811	1,039,724	30.3	16.3	13.9	-7.0	4.11	530,000	86.6
1944	73,064,000	2,149,843	1,279,639	870,204	29.2	17.4	11.8	-9.4	3.95	-115,000
1945	71,998,104	1,685,583	2,113,798	-428,215	23.2	29.2	-5.9	-8.7	3.11	-1,866,896
1946	73,114,000	1,905,809	1,326,592	579,217	25.3	17.6	7.7	7.8	3.37	3,301,896
1947	78,101,000	2,678,792	1,138,238	1,540,554	34.3	14.6	19.7	48.5	4.541	2,725,000	76.7	50.06	53.96
1948	80,002,500	2,681,624	950,610	1,731,014	33.7	12.0	21.8	2.5	4.400	1,475,000	61.7	55.6	59.4
1949	81,772,600	2,696,638	945,444	1,751,194	33.2	11.6	21.5	0.6	4.316	1,800,000	62.5	56.2	59.8
1950	83,199,637	2,337,507	904,876	1,432,631	28.2	10.9	17.3	0.2	3.650	1,899,637	60.1	58.0	61.5
1951	84,541,000	2,137,689	838,998	1,298,691	25.4	10.0	15.4	0.7	3.262	1,035,363	57.5	59.57	62.97
1952	85,808,000	2,005,162	765,068	1,240,094	23.5	8.9	14.5	0.5	2.976	1,268,000	49.4	61.9	65.5
1953	86,981,000	1,868,040	772,547	1,095,493	21.5	8.9	12.6	1.1	2.695	1,192,000	48.9	61.9	65.7
1954	88,239,000	1,769,580	721,491	1,048,089	20.1	8.2	11.9	2.6	2.481	1,281,000	44.6	63.41	67.69
1955	89,275,529	1,730,692	693,523	1,037,169	19.4	7.8	11.7	0	2.370	1,299,529	39.8	63.60	67.75
1956	90,172,000	1,665,278	724,460	940,818	18.5	8.1	10.5	-0.5	2.223	677,471	40.6	63.59	67.54
1957	90,928,000	1,566,713	752,445	814,268	17.3	8.3	9.0	-0.6	2.043	781,000	40.0	63.24	67.60
1958	91,767,000	1,653,469	684,189	969,280	18.1	7.5	10.6	-1.4	2.110	812,000	34.5	64.98	69.61
1959	92,641,000	1,626,088	689,959	936,129	17.6	7.5	10.1	-0.6	2.039	888,000	33.7	65.21	69.88
1960	93,418,501	1,606,041	706,599	899,442	17.3	7.6	9.7	-1.3	2.004	984,501	30.7	65.32	70.19
1961	94,287,000	1,589,372	695,644	893,728	17.0	7.4	9.6	-0.3	1.961	1,524,499	28.6	66.03	70.79
1962	95,181,000	1,618,616	710,265	908,351	17.1	7.5	9.6	-0.1	1.976	889,000	26.4	66.23	71.16
1963	96,156,000	1,659,521	670,770	988,751	17.4	7.0	10.4	-0.2	2.005	980,000	23.2	67.21	72.34
1964	97,182,000	1,716,761	673,067	1,043,694	17.8	6.9	10.8	-0.1	2.049	1,014,000	20.4	67.67	72.87
1965	98,274,961	1,823,697	700,438	1,123,259	18.7	7.1	11.5	-0.3	2.139	448,961	18.5	67.74	72.92
1966	99,036,000	1,360,974	670,342	690,632	13.8	6.8	7.1	0.6	1.578	1,515,039	19.3	68.35	73.61
1967	100,196,000	1,935,647	675,006	1,260,641	19.4	6.7	12.7	-1.0	2.226	935,000	14.9	68.91	74.15
1968	101,331,000	1,871,839	686,555	1,185,284	18.5	6.8	11.8	-0.5	2.134	1,336,000	15.3	69.05	74.30
1969	102,536,000	1,889,815	693,787	1,196,028	18.5	6.8	11.7	0.2	2.131	1,111,000	14.2	69.18	74.67
1970	103,720,060	1,934,239	712,962	1,221,277	18.7	6.9	11.9	-0.4	2.135	548,060	13.1	69.31	74.66
1971	105,145,000	2,000,973	684,521	1,316,452	19.1	6.5	12.6	1.1	2.157	1,976,940	12.4	70.17	75.58
1972	107,595,000	2,038,682	683,751	1,354,931	19.2	6.4	12.8	10.5	2.142	1,491,000	11.7	70.50	75.94
1973	109,104,000	2,091,983	709,416	1,382,567	19.2	6.5	12.7	1.3	2.140	1,521,000	11.3	70.70	76.02
1974	110,573,000	2,029,989	710,510	1,319,479	18.4	6.4	12.0	1.5	2.049	1,453,000	10.8	71.16	76.31
1975	111,939,643	1,901,440	702,275	1,199,165	17.0	6.3	10.7	1.7	1.909	1,777,643	10.0	71.73	76.89
1976	113,094,000	1,832,617	703,270	1,129,347	16.3	6.2	10.0	0.3	1.852	835,357	9.3	72.15	77.35
1977	114,165,000	1,755,100	690,074	1,065,026	15.4	6.1	9.4	0.1	1.800	1,097,000	8.9	72.69	77.95
1978	115,190,000	1,708,643	695,821	1,012,822	14.9	6.1	8.8	0.2	1.792	662,000	8.4	72.97	78.33
1979	116,155,000	1,642,580	689,664	952,916	14.2	6.0	8.2	0.2	1.769	962,000	7.9	73.46	78.89
1980	117,060,396	1,576,889	722,801	854,088	13.6	6.2	7.3	0.5	1.747	1,104,396	7.5	73.35	78.76
1981	117,902,000	1,529,455	720,262	809,193	13.0	6.1	6.9	0.3	1.741	621,604	7.1	73.79	79.13
1982	118,728,000	1,515,392	711,883	803,509	12.8	6.0	6.8	0.2	1.770	821,000	6.6	74.22	79.66
1983	119,536,000	1,508,687	740,038	768,649	12.7	6.2	6.5	0.3	1.800	796,000	6.2	74.20	79.78
1984	120,305,000	1,489,780	740,247	749,533	12.5	6.2	6.3	0.1	1.811	654,000	6.0	74.54	80.18
1985	121,049,000	1,431,577	752,283	679,294	11.9	6.3	5.6	0.6	1.764	755,923	5.5	74.78	80.48
1986	121,660,000	1,382,946	750,620	632,326	11.4	6.2	5.2	-0.2	1.723	670,077	5.2	75.23	80.93
1987	122,239,000	1,346,658	751,172	595,486	11.1	6.2	4.9	-0.1	1.690	863,000	5.0	75.61	81.39
1988	122,745,000	1,314,006	793,014	520,992	10.8	6.5	4.3	-0.2	1.656	565,000	4.8	75.54	81.30
1989	123,205,000	1,246,802	788,594	458,208	10.2	6.4	3.7	0	1.572	609,000	4.6	75.91	81.77
1990	123,611,000	1,221,585	820,305	401,280	10.0	6.7	3.3	0	1.543	455,167	4.6	75.92	81.90
1991	124,101,000	1,223,245	829,797	393,448	9.9	6.7	3.2	0.8	1.533	511,833	4.4	76.11	82.11
1992	124,567,000	1,208,989	856,643	352,346	9.8	6.9	2.9	0.9	1.502	453,000	4.5	76.09	82.22
1993	124,928,000	1,188,282	878,532	309,750	9.6	7.1	2.5	0.4	1.458	431,000	4.3	76.25	82.51
1994	125,265,000	1,238,328	875,933	362,395	10.0	7.1	2.9	-0.2	1.500	452,000	4.2	76.57	82.98
1995	125,570,000	1,187,064	922,139	264,925	9.6	7.4	2.2	0.2	1.423	213,000	4.3	76.38	82.85
1996	125,859,000	1,206,555	896,211	310,344	9.7	7.2	2.5	-0.2	1.425	285,000	3.8	77.01	83.59
1997	126,157,000	1,191,665	913,402	278,263	9.5	7.3	2.2	0.2	1.388	300,000	3.7	77.19	83.82
1998	126,472,000	1,203,147	936,484	266,663	9.6	7.5	2.1	0.4	1.384	343,000	3.6	77.16	84.01
1999	126,767,000	1,177,669	982,031	195,638	9.4	7.8	1.6	-0.1	1.342	231,000	3.4	77.10	83.99
2000	127,076,000	1,190,547	961,653	228,894	9.5	7.7	1.8	0.2	1.359	212,000	3.2	77.72	84.60
2001	127,316,000	1,170,662	970,331	200,331	9.3	7.7	1.6	1.3	1.334	306,000	3.1	78.07	84.93
2002	127,486,000	1,153,855	982,379	171,476	9.2	7.8	1.4	-0.3	1.319	296,000	3.0	78.32	85.23
2003	127,694,000	1,123,610	1,014,951	108,659	8.9	8.0	0.9	0.5	1.291	273,000	3.0	78.36	85.33
2004	127,787,000	1,110,721	1,028,602	82,119	8.8	8.2	0.7	-0.1	1.289	43,000	2.8	78.64	85.59
2005	127,768,000	1,062,530	1,083,796	-21,266	8.4	8.6	-0.2	0.8	1.260	12,000	2.8	78.56	85.52
2006	127,901,000	1,092,674	1,084,450	8,224	8.7	8.6	0.1	-0.1	1.317	81,000	2.6	79.00	85.81
2007	128,033,000	1,089,818	1,108,334	-18,516	8.6	8.8	-0.1	0.2	1.337	147,000	2.6	79.19	85.99
2008	128,084,000	1,091,156	1,142,407	-51,251	8.7	9.1	-0.4	-0.2	1.367	62,000	2.6	79.29	86.05
2009	128,032,000	1,070,035	1,141,865	-71,830	8.5	9.1	-0.6	-0.8	1.368		2.4	79.59	86.44
2010	128,057,000	1,071,304	1,197,012	-125,708	8.5	9.5	-1.0	5.3	1.387		2.3	79.64	86.39
2011	127,834,000	1,050,806	1,253,066	-202,260	8.3	9.9	-1.6	-0.4	1.393		2.3	79.44	85.90
2012	127,593,000	1,037,231	1,256,359	-219,128	8.2	10.0	-1.7	-0.4	1.405		2.2	79.93	86.37
2013	127,414,000	1,029,816	1,268,436	-238,620	8.2	10.1	-1.9	0.2	1.427		2.1	80.19	86.56
2014	127,237,000	1,003,539	1,273,004	-269,465	8.0	10.1	-2.1	0.4	1.423			80.48	86.77
2015	127,095,000	1,005,677	1,290,444	-284,767	8.0	10.3	-2.3	2.4	1.451		1.9	80.75	86.98
2016	127,042,000	976,978	1,307,748	-330,770	7.8	10.5	-2.6	2.3	1.442			80.98	87.14
2017	126,919,000	946,065	1,340,397	-394,332	7.6	10.8	-3.2	2.2	1.428		1.9	81.09	87.26
2018	126,749,000	918,400	1,362,470	-444,070	7.4	11.0	-3.6	2.3	1.416			81.25	87.32
2019	126,555,000	865,239	1,381,093	-515,854	7.0	11.2	-4.2	2.7	1.361			81.41	87.45
2020	126,146,000	840,835	1,372,755	-531,920	6.8	11.1	-4.3	1.1	1.330			81.64	87.74
2021	125,502,000	811,622	1,439,856	-628,234	6.6	11.7	-5.1	0	1.303		1.6	81.47	87.57
2022	124,947,000	770,759	1,569,050	-798,291	6.3	12.9	-6.5	2.2	1.257			80.74	86.88
2023	124,352,000	727,277	1,575,936	-848,659	6.0	13.0	-7.0		1.201
年	総人口	出生数	死亡数	自然 増減	粗率 (1000人あたり)				合計 特殊 出生率	純移動数	乳幼児 死亡率 (1000人 あたり)	平均寿命
					出生率	死亡率	自然 増減	純移 動率				男性	女性

現況

^[35][36]

時期	出生数	死亡数	自然増減
2023年1月—3月	182,477	438,983	-256,506
2024年1月—3月	170,804	441,370	-270,566
差異	-11,673 (-6.4%)	2,387 (0.5%)	14,060

出生数と死亡数

日本の出生数(赤線)と死亡数(青線)

厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した^[37]。

2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。

2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。

• 
  1888(明治21)年12月31日時点の
  人口ピラミッド
• 
  1920(大正9)年10月1日
  （第1回国勢調査）
• 
  1940(昭和15)年10月1日
  （第5回国勢調査）
• 
  1950(昭和25)年10月1日
  （第7回国勢調査）
• 
  1975(昭和50)年10月1日
  （第12回国勢調査）
• 
  2000(平成12)年10月1日
  （第17回国勢調査）
• 
  2010(平成22)年10月1日
  （第19回国勢調査）
• 
  1920(大正9)年から2015(平成27)年

合計特殊出生率

→日本の合計特殊出生率データについては「日本の少子化」を参照

日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

• 
  年齢グループ別の出生数推移
• 
  2021年の東アジア三カ国の合計特殊出生率の比較図。韓国・台湾よりは相対的に高いことがわかる^[38]
• 
  1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移
• 
  1980年と2007年の国別婚外子率^[39]。

地域特性と少子化

→詳細は「日本の少子化」を参照

→都道府県別合計特殊出生率の年次推移については「都道府県の人口一覧#人口増加」を参照

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、近年はむしろ西高東低の傾向が著しい^[40][41]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると^[42]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている^[43]。

• 都道府県別人口ピラミッド（2020年）
• 
  東京都
• 
  長崎県
• 
  広島県
• 
  北海道
• 
  京都府
• 
  愛知県
• 
  福島県
• 
  大阪府
• 
  沖縄県
• 
  青森県
• 
  秋田県
• 
  千葉県
• 
  茨城県
• 
  宮城県
• 
  山形県
• 
  岩手県
• 
  福岡県
• 
  山口県
• 
  佐賀県
• 
  岡山県
• 
  富山県
• 
  兵庫県
• 
  石川県
• 
  新潟県
• 
  福井県
• 
  愛媛県
• 
  徳島県
• 
  香川県
• 
  宮崎県
• 
  熊本県
• 
  鹿児島県
• 
  高知県
• 
  山梨県
• 
  大分県
• 
  神奈川県
• 
  静岡県
• 
  三重県
• 
  和歌山県
• 
  埼玉県
• 
  奈良県
• 
  栃木県
• 
  長野県
• 
  群馬県
• 
  滋賀県
• 
  岐阜県
• 
  鳥取県
• 
  島根県

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計^[44]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方も島根県、香川県、鳥取県が上位10県にランクインするなど総じて高かった。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20であった。新潟県を含む北日本と関東地方を合わせた15都道県は全て下位18都道府県内に入ってしまった。

また、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた^[45]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた^[46]。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率^[47]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられているが^[48][49]、一方で幸福度ランキングでは専業主婦が会社員・会社役員より高かったり、子供が多いと高いという傾向もあり^[50]、明確なことはわかっていない。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

男女比

年齢グループ	2006年	2020年
出生時	1.05	1.06
0–15	1.05	1.06
15–64	1.01	1.01
65+	0.73	0.78
合計	0.95	0.94

1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが^[51][52]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している^[52]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している^[51]。

結婚・離婚

婚外子の少ない日本では、非婚化は出生率低下に直結する^[53]。

• 婚姻と離婚の統計
• 
  婚姻数の推移
• 
  婚姻率の推移（人口1000人あたり）
• 
  初婚の平均年齢
• 
  離婚数の推移
• 
  離婚率の推移（1000人あたり）

国籍別人口

日本国籍

2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である^[54]。日本は人口減少社会に突入している。

外国籍

→詳細は「日本の外国人」を参照

2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている^[55]。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。

• 
  外国籍住民の推移
• 
  主な外国人の年齢別、男女別比率

在日外国人（2023年）^[56]

地域グループ	人数	割合
		外国人	総人口
南アジア人	255,168	8.8%	0.20%
東南アジア人	1,304,765	45.2%	1.0%
その他の東アジア人	1,301,610	45.1%	1.0%
ヨーロッパ人/北アメリカ人	84,916	2.9%	0.05%
南アメリカ人	256,794	8.8%	0.20%
その他 （アフリカ人、西アジア人他）	635,787	23.6%	0.50%
合計 (2022年)	2,887,116	100%	2.3%

→国籍別の外国人人口一覧については「日本の外国人#日本における国籍別外国人登録者・在留外国人数」を参照

• 都道府県別の国籍割合
• 
  日本国籍 (96.3% )
• 
  外国籍 (1.9% )^{[注釈 3]}
• 
  国籍不明 (1.7% )

無国籍

2012年以降、無国籍者の600～700人台で推移してきた。 特に0歳児の増加が大きく乳幼児の割合が大きい^[58]。

2020年末時点での無国籍者数は627人となっている^[59]。

年齢別人口

→詳細は「日本の高齢化」を参照

日本の人口推移
1935(昭和10)–2020(令和2)年^[60]

年	人口	年齢層割合 (%)
		0–14	15–64	65+
1935(昭和10)	69,254千人	36.9	58.5	4.7
1940(昭和15)	73,075千人	36.1	59.2	5.7
1945(昭和20)	71,998千人	36.8	58.1	5.1
1950(昭和25)	83,199千人	35.4	59.6	4.9
1955(昭和30)	89,275千人	33.4	61.2	5.3
1960(昭和35)	93,418千人	30.2	64.1	5.7
1965(昭和40)	98,274千人	25.7	68.0	6.3
1970(昭和45)	103,720千人	24.0	68.9	7.1
1975(昭和50)	111,939千人	24.3	67.7	7.9
1980(昭和55)	117,060千人	23.5	67.3	9.1
1985(昭和60)	121,048千人	21.5	68.2	10.3
1990(平成02)	123,611千人	18.2	69.5	12.0
1995(平成07)	125,570千人	15.9	69.4	14.5
2000(平成12)	126,925千人	14.6	67.9	17.3
2005(平成17)	127,767千人	13.7	65.8	20.1
2010(平成22)	128,057千人	13.2	63.7	23.1
2015(平成27)	127,094千人	12.6	60.7	26.6
2020(令和02)	126,146千人	12.0	59.3	28.8

年齢グループ	男性	女性	合計	%
合計	61 226 000	64 610 000	125 836 000	100
0–4	2 406 000	2 288 000	4 694 000	3.73
5–9	2 580 000	2 462 000	5 042 000	4.01
10–14	2 736 000	2 605 000	5 341 000	4.24
15–19	2 932 000	2 792 000	5 724 000	4.55
20–24	3 298 000	3 089 000	6 386 000	5.07
25–29	3 240 000	3 036 000	6 275 000	4.99
30–34	3 391 000	3 244 000	6 635 000	5.27
35–39	3 767 000	3 665 000	7 432 000	5.91
40–44	4 289 000	4 183 000	8 472 000	6.73
45–49	4 954 000	4 847 000	9 801 000	7.79
50–54	4 353 000	4 305 000	8 658 000	6.88
55–59	3 905 000	3 913 000	7 818 000	6.21
60–64	3 674 000	3 770 000	7 443 000	5.91
65–69	4 047 000	4 305 000	8 351 000	6.64
70–74	4 288 000	4 798 000	9 086 000	7.22
75–79	3 193 000	3 953 000	7 145 000	5.68
80–84	2 239 000	3 159 000	5 398 000	4.29
85–89	1 323 000	2 394 000	3 717 000	2.95
90–94	506 000	1 316 000	1 822 000	1.45
95–99	97 000	421 000	519 000	0.41
100+	10 000	66 000	76 000	0.06
年齢グループ	男性	女性	合計	割合
0–14	7 722 000	7 355 000	15 077 000	11.98
15–64	37 801 000	36 843 000	74 644 000	59.32
65+	15 703 000	20 412 000	36 115 000	28.70

性別および年代別の推計人口(01.VII.2020) (推計値は2015年の統計による):^[61]

年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1502万8千人で前年に比べ18万5千人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は7449万2千人で57万9千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は3619万1千人で30万6千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が12.0%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.8%となり、前年に比べ、年少人口が1.22ポイント、生産年齢人口が0.77ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.85ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2020年（令和2年）（12.0%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2020年（令和2年）（28.8%）は過去最高となっている。

元号別総人口

2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。

元号別総人口

元号	割合
昭和生まれ	71.7%
平成生まれ	27.1%
明治・大正生まれ	0.9%
令和生まれ	0.3%

平均寿命

→日本の死因については「日本の健康」を参照

1865年–1949年

年	1865	1870	1875	1880	1885	1890	1895	1900	1905	1910	1915	1920	1922	1927	1935	1945	1947	1948	1949	1950[62]
平均寿命	36.4	36.6	36.8	37.0	37.3	37.7	38.1	38.6	39.2	40.0	40.9	42.0	42.6	45.7	48.2	30.5	51.7	56.8	57.7	59.2

1950年–2015年

1865年からの日本の平均寿命

1960年からのジェンダー別平均寿命

年代	平均寿命	年代	平均寿命
1950–1955	62.8	1985–1990	78.5
1955–1960	66.4	1990–1995	79.4
1960–1965	69.2	1995–2000	80.5
1965–1970	71.4	2000–2005	81.8
1970–1975	73.3	2005–2010	82.7
1975–1980	75.4	2010–2015	83.3
1980–1985	77.0	2015–2020	84.4

最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

将来の人口推計

将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み（出生・死亡中位推計）。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される^[63]。また、東京一極集中の激化も予想されている。

総人口の将来予想（国立社会保障・人口問題研究所,2023年）。出生率および死亡率について、それぞれ高/中/低ケース別に予測されている。

• 
  出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測（国立社会保障・人口問題研究所,2017年）^[64]
• 
  2045年の推計人口^[65]。2015年比で約2100万人（16%）減少^[66]。赤色の12都府県が全人口の約63%を抱える。東京都のみ微増で他は大きく減少すると推定され、東京への人口集中の比率が高まる。東京都の人口は京阪神や東海4県より多く、東北・北信越11県や九州・沖縄8県、中国・四国9県をはるかに超える。

予測の正確性

2100年までの人口ピラミッド推移予測

将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。

社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり^[67]、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている^[68]。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。

年	社人研推測人口（千人）	実績人口（千人）[69]	社人研仮定純転入数	実績純転入数
2016	126,838	127,042	68,777	133,892
2017	126,532	126,919	68,864	150,727
2018	126,177	126,749	68,937	161,456
2019	125,773	126,555	68,997	208,783
2020	125,325	126,146	69,047	41,907
2021	124,836	125,502	69,088	-35,188

その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計している^[70]のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値^[71]は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 国の人口順リストの項を参照。
2. ただし、丙午であった1966年（昭和41年）は出生数138万人、合計特殊出生率は1.58であった。
3. 国籍未申告者がいるため、外国人比率はより高い可能性がある。在留外国人統計によると、2020年12月の外国人総数は288万7,116人（総人口の2.3％）、^[57]2020年10月時点の国勢調査では240万2,460人と推計されている。

出典

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2. 厚生労働省・2020年概況, p. 5.
3. “Ⅰ 我が国の人口・世帯数” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2021年11月30日). p. 3. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140602/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf 2022年4月17日閲覧。
4. “結果の概要 - 第1表 人口動態総覧” (PDF). 令和2年（2020） 人口等動態統計（確定数）の概況. 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). p. 4. オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220325010224/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/03_h1.pdf 2022年4月18日閲覧。
5. 『令和2年簡易生命表を公表します』（PDF）（プレスリリース）厚生労働省 人口動態・社会保健統計室、2021年7月30日。オリジナルの2022年2月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140914/www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/dl/life18-14.pdf。2022年4月18日閲覧。
6. “Ⅱ 年齢別人口・ 表Ⅱ-2-1 都道府県，年齢（3区分）別人口の割合（2015 年～2020年）” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要. 総務省. (2021年11月30日). p. 25. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140602/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf 2022年4月18日閲覧。
7. “表Ⅰ-2-1 5年前の常住地，年齢（5歳階級），男女別人口－全国（2020年）” (PDF). 令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2022年2月28日). p. 6. オリジナルの2022年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220307134210/https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_05.pdf 2022年4月18日閲覧。 - 年齢（5歳階級）別の表に基づいて算出した。
8. テキスト / 大化以前の戸籍 みやこ町歴史民俗博物館／ＷＥＢ博物館「みやこ町遺産」
9. 近世以前の日本の人口について知りたい。 | レファレンス協同データベース
10. 明治以降の日本の人口の変化
11. 第1節　若者を取り巻く社会経済状況の変化
12. “平成21年(2009)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2011年6月13日閲覧。
13. 人口問題研究　目次
14. 【資　料】05 第1回日本人口会議の概要 青木尚雄 PDF
15. 実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
16. 日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える
17. 「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
18. 柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」『レファレンス』、国会図書館、2007年11月、NAID 40015710824。
19. “2000年には出生数半減”. 東奥日報: p. 3. (1989年10月30日)
20. “出生率 東京1.0割る”. YOMIURI ONLINE (2004年6月11日). 2010年7月10日閲覧。
21. 「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。
22. “平成22年(2010)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2012年4月24日閲覧。
23. “平成23年 人口動態統計月報年計(概数）の概況”. 厚生労働省. 2012年6月9日閲覧。
24. 厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される
25. “令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）を公表します”. 厚生労働省. 2021年6月21日閲覧。
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71. 総務省統計局人口統計

参考文献

• 令和2年（2020）人口等動態統計（確定数）の概況. 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220225055315/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/16_all.pdf 2022年4月18日閲覧。

関連項目

• 日本の少子化
• 日本の高齢化
• 日本の外国人
• 都道府県の人口一覧（降順のみ）
• 東京都の人口統計
• 少子化
• 少子高齢化
• 高齢化社会
• 人口減少社会
• 多死社会
• 合計特殊出生率
• ベビーブーム
• 丙午

外部リンク

• 国立社会保障・人口問題研究所
• 厚生労働省 人口動態調査　結果の概要
• 人口推計 - 統計局
  • 日本の統計-第2章 人口・世帯 - 統計局
  • 平成27年国勢調査
  • 住民基本台帳人口移動報告
• 図1　人口／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
• 図2　都道府県別／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
• 図3　地域間移動／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）