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小田村 四郎(おだむら しろう、1923年〈大正12年〉10月17日 - 2017年〈平成29年〉12月9日)は、日本の大蔵官僚、経営者。明成社社長。
東京府出身。学生時代は、日本学生協会の活動家として「現行の高校、大学には「情意の枯渇」がはなはだしい」と難じ、その刷新運動に参加した。1943年に学徒出陣[2]。
終戦後に東京帝国大学法学部に復学卒業。1947年(昭和22年)大蔵省(現:財務省)に入省。理財局国庫課に配属[3][4]。名古屋国税局長、内閣官房内閣審議室長、防衛庁経理局長などを務めた。
1976年(昭和51年)に行政管理庁事務次官に就任。1978年(昭和53年)、退官[5]。日本銀行監事を務めた。
1995年(平成7年)、拓殖大学第16代総長に就任(2003年まで)。
1997年(平成9年)5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された[6][1]。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長:塚本幸一。副会長:安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村、小堀桂一郎。事務総長:椛島有三[1]。
2007年(平成19年)7月13日に駐日アメリカ合衆国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議への抗議書に賛同者として名を連ねた[要出典]。
2012年(平成24年)9月5日、小田村、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[7][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[18][9]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
日本李登輝友の会・國語問題協議會会長、財団法人日本国防協会・社団法人亜東親善協会・防衛法学会・日本教育再生機構の各顧問、日本戦略研究フォーラム・財団法人行政管理研究センター各評議員、昭和聖徳記念財団理事、「日本の建国を祝う会」会長[19]、靖国神社崇敬会総代[要出典]、明治の日推進協議会副会長[20]などを務めた。
国内では、(略)極め付きの国辱的村山談話が今も政府、国民を呪縛してゐる。その上、夫婦別姓、ジェンダーフリー、ゆとり教育等の伝統破壊運動が猖獗してゐる。冷戦は自由陣営の勝利に終ったが、我が国にあっては逆に左翼思想が政権中枢を占拠するに至った。まさに文化的思想的敗北と言ふ他ない[22]。
日本国憲法の三原則即ち国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は今後も堅持すべきだといふ論が少なくないが、これこそ現実政治の運営や国民生活とは関係ないイデオロギーにすぎないのであり、祖国を未だに混迷させてゐる元凶なのである[23]。
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